2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

24,472

16,583

受取手形

376

489

完成工事未収入金

32,149

37,334

不動産事業等未収入金

640

352

販売用不動産

2,650

2,700

未成工事支出金

744

215

不動産事業等支出金

48

49

未収入金

3,066

6,577

立替金

1,908

1,486

その他

863

445

貸倒引当金

40

47

流動資産合計

66,881

66,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,195

3,321

減価償却累計額

1,450

1,498

建物(純額)

1,744

1,823

構築物

342

342

減価償却累計額

280

286

構築物(純額)

62

56

機械及び装置

1,483

1,442

減価償却累計額

1,149

1,124

機械及び装置(純額)

333

317

船舶

3,096

3,279

減価償却累計額

2,574

2,730

船舶(純額)

522

548

車両運搬具

88

53

減価償却累計額

87

52

車両運搬具(純額)

1

0

工具器具・備品

793

814

減価償却累計額

642

667

工具器具・備品(純額)

151

146

土地

※2 6,206

※2 6,279

リース資産

162

178

減価償却累計額

84

98

リース資産(純額)

78

79

建設仮勘定

212

395

有形固定資産合計

9,314

9,647

無形固定資産

 

 

借地権

1

1

その他

359

382

無形固定資産合計

360

383

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,308

5,487

関係会社株式

※1 77

※1 77

長期貸付金

5

関係会社長期貸付金

2,060

2,010

破産更生債権等

272

328

長期前払費用

7

21

繰延税金資産

1,641

1,590

敷金及び保証金

394

393

その他

177

192

貸倒引当金

859

852

投資その他の資産合計

7,078

9,253

固定資産合計

16,753

19,284

資産合計

83,635

85,470

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,375

2,510

工事未払金

14,779

11,622

不動産事業等未払金

122

99

短期借入金

1,460

2,780

リース債務

33

35

未払金

641

702

未払法人税等

818

1,726

未払消費税等

100

未成工事受入金等

6,715

6,107

預り金

7,261

8,968

賞与引当金

1,011

1,188

完成工事補償引当金

324

139

工事損失引当金

418

571

その他

152

42

流動負債合計

37,114

36,595

固定負債

 

 

長期借入金

2,699

1,320

リース債務

53

52

再評価に係る繰延税金負債

※2 768

※2 768

退職給付引当金

3,576

3,437

株式給付引当金

83

122

その他

33

33

固定負債合計

7,215

5,734

負債合計

44,329

42,330

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,374

11,374

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,843

2,843

その他資本剰余金

88

88

資本剰余金合計

2,931

2,931

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

23,054

26,738

利益剰余金合計

23,054

26,738

自己株式

337

329

株主資本合計

37,022

40,715

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

575

718

土地再評価差額金

※2 1,706

※2 1,706

評価・換算差額等合計

2,282

2,425

純資産合計

39,305

43,140

負債純資産合計

83,635

85,470

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

80,011

91,086

不動産事業等売上高

1,182

1,040

売上高合計

81,194

92,126

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 68,413

※1 77,968

不動産事業等売上原価

934

834

販売用不動産評価損

24

7

売上原価合計

69,371

78,809

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,598

13,117

不動産事業等総利益

223

198

売上総利益合計

11,822

13,316

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

230

241

従業員給料手当

2,348

2,529

賞与引当金繰入額

300

365

退職金

0

退職給付費用

89

79

法定福利費

414

469

福利厚生費

234

245

修繕維持費

36

12

事務用品費

75

71

通信交通費

410

454

動力用水光熱費

38

38

調査研究費

177

265

広告宣伝費

134

129

貸倒引当金繰入額

0

62

交際費

193

251

寄付金

21

26

地代家賃

296

319

減価償却費

49

51

租税公課

411

410

保険料

17

19

雑費

660

738

販売費及び一般管理費合計

※2 6,141

※2 6,782

営業利益

5,680

6,534

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※3 42

※3 181

受取配当金

73

81

貸倒引当金戻入額

61

62

為替差益

434

680

その他

35

53

営業外収益合計

648

1,059

営業外費用

 

 

支払利息

155

135

シンジケートローン手数料

73

70

租税公課

4

30

その他

10

11

営業外費用合計

243

247

経常利益

6,084

7,345

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 16

※5 16

減損損失

※6 2

※6 7

特別損失合計

19

23

税引前当期純利益

6,064

7,323

法人税、住民税及び事業税

1,690

2,366

法人税等調整額

897

12

法人税等合計

793

2,354

当期純利益

5,271

4,968

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

13,727

20.1

15,334

19.7

労務費

 

1,205

1.7

1,935

2.5

(うち労務外注費)

 

(1,205)

(1.7)

(1,935)

(2.5)

外注費

 

38,922

56.9

44,356

56.9

経費

 

14,557

21.3

16,341

20.9

(うち人件費)

 

(5,017)

(7.3)

(5,339)

(6.8)

合計

 

68,413

100.0

77,968

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

不動産売却原価

 

127

13.3

52

6.2

販売用不動産評価損

 

24

2.5

7

0.9

不動産賃貸原価

 

151

15.8

148

17.6

その他売上原価

 

655

68.4

633

75.3

合計

 

958

100.0

841

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,374

2,843

88

2,931

18,809

18,809

337

32,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,026

1,026

 

1,026

当期純利益

 

 

 

 

5,271

5,271

 

5,271

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,244

4,244

0

4,243

当期末残高

11,374

2,843

88

2,931

23,054

23,054

337

37,022

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

360

1,706

2,067

34,846

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,026

当期純利益

 

 

 

5,271

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

214

214

214

当期変動額合計

214

214

4,458

当期末残高

575

1,706

2,282

39,305

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,374

2,843

88

2,931

23,054

23,054

337

37,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,283

1,283

 

1,283

当期純利益

 

 

 

 

4,968

4,968

 

4,968

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,684

3,684

8

3,693

当期末残高

11,374

2,843

88

2,931

26,738

26,738

329

40,715

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

575

1,706

2,282

39,305

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,283

当期純利益

 

 

 

4,968

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

142

142

142

当期変動額合計

142

142

3,835

当期末残高

718

1,706

2,425

43,140

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券

 原価法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

販売用不動産

 

個別法

未成工事支出金

 

個別法

不動産事業等支出金

 

個別法

材料貯蔵品

 

最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く。)

 主として建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

2~50年

構築物

2~30年

機械及び装置

3~7年

船舶

5~14年

車両運搬具

2~6年

工具器具・備品

2~15年

無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法によっております。

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

 

株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(建設事業)

 建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

 工事請負契約は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における履行の義務を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。進捗度は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合(インプット法)により算出しております。また、顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、工事の状況変化による影響を継続的に見直しております。

 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち、通常1年以内に受領しております。なお、当事業年度において重要な金融要素を認識した工事請負契約はありません。

 進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

 工事請負契約において損失の発生が想定される場合は、その金額を合理的に見積もることが可能な場合、損益計算書に計上しております。

(不動産事業)

 不動産事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 不動産売買契約は、不動産の引渡時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しています。取引の対価は、概ね履行義務の充足と同時に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)共同企業体の会計処理

 共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の財務諸表に取り込む方式(取り込み会計方式)によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(前事業年度)

1.一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り

 財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当事業年度)1.一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り」に記載しております。

 

2.販売用不動産の評価

 財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当事業年度)2.販売用不動産の評価」に記載しております。

 

3.完成工事補償引当金

(1) 財務諸表に計上した金額

 当社は、当事業年度末において、324百万円の完成工事補償引当金を計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(前連結会計年度)3.完成工事補償引当金」に記載した内容と同一であります。

 

 

(当事業年度)

1.一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り

(1) 財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高として

一定の期間にわたり

認識された収益

78,476

89,410

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当連結会計年度)1.一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

2.販売用不動産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

2,650

2,700

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当連結会計年度)2.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

3.工事損失引当金

(1) 財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

418

571

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当連結会計年度)3.工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

租税公課

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた14百万円は「租税公課」4百万円及び「その他」10百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

 当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

① 取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、141百万円、80,500株です。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 このうち、次のとおり担保に供しております。

担保資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

27百万円

27百万円

 

なお、当該担保資産は、関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

 

※2 事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第3号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日 2001年3月31日

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,862百万円

1,793百万円

 

(損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

418百万円

538百万円

 

※2 研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

225百万円

235百万円

 

※3 営業外収益に含まれる関係会社との取引

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取利息

20百万円

 

20百万円

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

-

 

1

車両運搬具

-

 

0

-

 

1

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

3百万円

 

3百万円

構築物

0

 

0

機械及び装置

12

 

12

船舶

0

 

工具器具・備品

0

 

0

16

 

16

 

※6 当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

件数

遊休資産

無形固定資産(その他)

東京都

1件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2百万円(無形固定資産(その他)2百万円)として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産(その他)については市場価格により算定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

件数

遊休資産

土地

宮崎県

1件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7百万円(遊休資産・土地7百万円)として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

213,135

193

213,328

合計

213,135

193

213,328

 (注)1.普通株式の自己株式の増加193株は、単元未満株式の買取りによる増加193株であります。

    2.当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式85,300株が含まれております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

213,328

75

4,800

208,603

合計

213,328

75

4,800

208,603

(注)1.普通株式の自己株式の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。

   2.普通株式の自己株式の減少4,800株は、「役員向け株式交付信託」制度における当社株式の売却による減少であります。

   3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式80,500株が含まれております。

 

 

(リース取引関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 75百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 75百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

販売用不動産評価損

1,415百万円

 

1,409百万円

退職給付引当金

1,103

 

1,060

貸倒引当金

532

 

529

減損損失

668

 

670

その他

1,067

 

1,084

繰延税金資産小計

4,787

 

4,754

評価性引当額

△2,892

 

△2,846

繰延税金資産合計

1,895

 

1,907

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△253

 

△316

繰延税金負債合計

△253

 

△316

繰延税金資産の純額

1,641

 

1,590

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.2

 

1.4

永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割等

1.5

 

1.3

評価性引当額の増減

△18.5

 

△0.7

法人税等の税額控除

△1.9

 

△0.1

その他

0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.1

 

32.2

 

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

3,082.36

3,381.87

1株当たり当期純利益(円)

413.39

389.52

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度85千株、当事業年度80千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(百万円)

5,271

4,968

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,271

4,968

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,751

12,755

 (注)1株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度85千株、当事業年度81千株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

太平電業(株)

225,000

1,036

(株)巴コーポレーション

795,000

587

オーベクス(株)

423,209

413

関西国際空港土地保有(株)

4,300

215

首都圏新都市鉄道(株)

4,000

200

博多港開発(株)

320,000

160

イーレックス(株)

205,200

142

佐藤工業(株)

2,040,000

102

東京湾横断道路(株)

2,000

100

(株)名村造船所

35,840

71

その他48銘柄

188,423

507

4,242,972

3,534

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

Japan Wind Farm Construction株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(少人数私募)

1,953

1,953

1,953

1,953

 

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,195

146

20

3,321

1,498

68

1,823

構築物

342

0

0

342

286

6

56

機械及び装置

1,483

158

199

1,442

1,124

143

317

船舶

3,096

182

3,279

2,730

156

548

車両運搬具

88

35

53

52

0

0

工具器具・備品

793

34

13

814

667

37

146

土地(注1)(注2)

6,206

(2,506)

79

 

7

[7]

6,279

(2,506)

6,279

リース資産

162

35

20

178

98

34

79

建設仮勘定

212

315

133

395

395

有形固定資産計

15,583

953

430

16,105

6,458

446

9,647

 

 

 

[7]

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1

1

1

その他

549

101

26

624

242

79

382

無形固定資産計

550

101

26

625

242

79

383

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

27

40

26

41

20

17

21

 (注)1.土地の当期首残高、当期増加額及び当期末残高の( )内は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額の残高であります。

2.当期減少額の[ ]内は内書で、減損損失であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注1)

900

104

103

900

賞与引当金

1,011

1,188

1,011

1,188

完成工事補償引当金(注2)

324

137

211

109

139

工事損失引当金

418

538

385

571

株式給付引当金

83

47

8

122

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収、一般債権に対する貸倒引当金の洗い替えによるもので

      あります。

    2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、補償見込額の減少によるものであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。