第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第204期

第205期

第206期

第207期

第208期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

107,830

89,822

89,164

84,004

94,917

経常利益

(百万円)

4,746

3,011

6,781

6,546

7,699

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,963

1,812

4,736

5,442

5,092

包括利益

(百万円)

3,724

3,170

5,229

5,370

5,967

純資産額

(百万円)

31,441

33,844

38,355

42,694

47,384

総資産額

(百万円)

85,869

91,474

81,479

88,326

90,775

1株当たり純資産額

(円)

2,382.98

2,563.79

2,909.00

3,240.62

3,600.65

1株当たり当期純利益

(円)

231.03

142.14

371.47

426.78

399.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.4

35.7

45.5

46.8

50.6

自己資本利益率

(%)

10.2

5.7

13.6

13.9

11.7

株価収益率

(倍)

5.2

9.7

5.3

9.0

9.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,517

5,308

16,030

15,140

3,964

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,337

651

1,475

1,328

3,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,954

4,988

12,747

2,970

1,380

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

15,077

14,376

16,399

27,319

18,891

従業員数

(人)

779

816

839

854

873

(外、平均臨時雇用者数)

(166)

(132)

(130)

(132)

(122)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第206期の期首から適用しており、第206期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3. 当社は第206期より「役員向け株式交付信託」を導入し、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第206期以降の1株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び1株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第204期

第205期

第206期

第207期

第208期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

104,783

87,091

86,189

81,194

92,126

経常利益

(百万円)

4,212

2,607

6,327

6,084

7,345

当期純利益

(百万円)

2,798

1,659

4,573

5,271

4,968

資本金

(百万円)

11,374

11,374

11,374

11,374

11,374

発行済株式総数

(千株)

12,964

12,964

12,964

12,964

12,964

純資産額

(百万円)

29,816

30,882

34,846

39,305

43,140

総資産額

(百万円)

81,904

87,675

76,976

83,635

85,470

1株当たり純資産額

(円)

2,338.13

2,421.80

2,732.65

3,082.36

3,381.87

1株当たり配当額

(円)

60.00

55.00

80.00

100.00

120.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

218.20

130.17

358.61

413.39

389.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.4

35.2

45.3

47.0

50.5

自己資本利益率

(%)

9.7

5.5

13.9

14.2

12.1

株価収益率

(倍)

5.5

10.5

5.4

9.2

9.3

配当性向

(%)

27.5

42.3

22.3

24.2

30.8

従業員数

(人)

695

730

751

768

786

(外、平均臨時雇用者数)

(161)

(126)

(127)

(128)

(120)

株主総利回り

(%)

85.4

100.1

144.5

276.7

270.3

(比較指標:日経225)

(%)

(89.2)

(137.6)

(131.2)

(132.2)

(190.4)

最高株価

(円)

1,771

1,495

2,240

3,850

4,585

最低株価

(円)

1,050

1,083

1,260

1,815

2,816

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第206期の期首から適用しており、第206期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は第206期より「役員向け株式交付信託」を導入し、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第206期以降の1株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び1株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

 

2【沿革】

 当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年5月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年7月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年7月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

 しかし、1938年4月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

1950年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第2055号の登録完了

1953年4月

東京支店設置

1957年5月

若築不動産株式会社(2001年9月株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社)設立

1958年4月

名古屋支店設置

1959年3月

大阪支店設置

1959年8月

当社株式、東京店頭市場に公開

1959年8月

東京本部設置

1961年10月

当社株式、東京証券取引所第二部に上場

1962年8月

当社株式、東京証券取引所第一部に上場

1965年1月

北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置

1965年7月

若築建設株式会社に商号変更

1968年4月

東北支店及び千葉支店設置

1968年7月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第456号を取得(以後有効期間満了ごとに更新)

1970年1月

北陸支店設置

1972年8月

川田工業株式会社を吸収合併

1973年5月

中国支店設置

1974年3月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第3650号の許可を受ける(以後有効期間満了ごとに更新)

1974年5月

築洋建設株式会社(1979年1月新総建設株式会社に商号変更 現・連結子会社)設立

1975年7月

昭和ドレッジング株式会社を吸収合併

1976年4月

スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出

1979年2月

北海道支店設置

1984年4月

横浜支店設置

1985年8月

株式会社ヘルスエンタープライズ設立

1991年4月

四国支店設置

1994年4月

株式会社九創を新総建設株式会社より分社

1997年7月

大丸防音株式会社(現・連結子会社)の経営権を取得

2003年6月

佐藤工業株式会社に資本参加

2004年10月

株式会社ヘルスエンタープライズ清算

2005年10月

新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併

2009年3月

福岡支店設置

2010年7月

佐藤工業株式会社の株式の一部を売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業    当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他4社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

 

不動産事業   当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

会社名

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

新総建設㈱

(千葉市中央区)(注)3

60

建設事業

47.52

(9.54)

[52.48]

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任等…4名 転籍

…3名

大丸防音㈱

(東京都中央区)

40

建設事業

75.00

(23.75)

[6.25]

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任等…3名 転籍

…1名

㈱都市空間

(北九州市若松区)

50

不動産事業

100.00

当社の不動産の一部の管理を委託しております。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…4名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

㈱麻生

(福岡県飯塚市)(注)4

3,580

(被所有)

35.05

 (注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

818

[121]

不動産事業

7

[1]

全社(共通)

48

[-]

合計

873

[122]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

786

[120]

44.7

18.4

8,813,308

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

736

[120]

不動産事業

2

[-]

全社(共通)

48

[-]

合計

786

[120]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 若築建設労働組合と称し、1946年4月に結成され、2024年3月末現在の組合員数は496名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度(提出会社)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

58.9

63.1

54.5

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.上記を除き、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。