【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

先入先出法

(2) 製品

売価還元法

(3) 原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法 

 

3.固定資産の減価償却の方法 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法 

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)

投資不動産 定率法 

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。

なお、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 特別調査費用等引当金

2023年5月に発覚いたしました、棚卸不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書等の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。

これらの商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 

1. 繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

155,937

81,313

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎とし、製品の生産・販売状況、原材料等の仕入価格、エネルギーコスト・物流費の影響等を主要な仮定としております。なお、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

 

2. 退職給付費用及び債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

102,835

104,995

退職給付引当金

1,504,588

1,466,750

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

 

3. 減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,000

1,500

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。

資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

なお、前事業年度及び当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであり、その算出方法は、注記事項「(損益計算書関係)」に記載しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。 

工場財団 

月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

2,006,566千円(簿価)

1,919,441千円(簿価)

構築物

9,527      〃

13,212      〃

機械及び装置

195,973      〃

185,663      〃

土地

4,110,891      〃

4,110,891      〃

合計

6,322,959千円(簿価)

6,229,207千円(簿価)

 

 

長期借入金
(1年内返済予定分を含む)

2,252,500千円

1,961,500千円

短期借入金

600,000〃

550,000〃

合計

2,852,500千円

2,511,500千円

 

 

※2  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。 

(再評価の方法) 

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。 

(再評価を行った年月日)

2000年3月31日

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△854,513千円

△520,998千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

5,571

千円

6,120

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(販売費に含まれる金額)

 

 

1 発送及び配送費

941,953

千円

978,687

千円

2 広告宣伝費

161,397

189,916

3 貸倒引当金繰入額

5

3,453

4 給料及び諸手当

1,488,340

1,480,816

5 法定福利費

259,996

262,547

6 賞与引当金繰入額

75,704

71,011

7 退職給付費用

45,209

42,829

8 減価償却費

73,125

72,510

(一般管理費に含まれる金額)

 

 

1 役員報酬

118,096

千円

118,369

千円

2 給料及び諸手当

362,744

364,205

3 法定福利費

75,113

74,758

4 賞与引当金繰入額

23,996

21,155

5 退職給付費用

12,852

13,731

6 役員退職慰労引当金繰入額

12,747

12,301

7 減価償却費

29,586

34,970

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

154,830

千円

140,678

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

2,486千円

501千円

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

10千円

20千円

 

 

 

※6 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

2,564千円

969千円

構築物

868千円

385千円

機械及び装置

6,873千円

11,808千円

工具、器具及び備品

898千円

1,316千円

 

 

※7 減損損失

前事業年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 

 (1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

遊休資産

投資不動産

札幌市南区

100

 

 

北海道美唄市

900

合計

 

 

1,000

 

 

 (2) 減損損失を認識するに至った経緯

事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。

 

 (3) グルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

 (4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 

 (1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

遊休資産

投資不動産

札幌市南区

100

 

 

北海道美唄市

1,400

合計

 

 

1,500

 

 

 (2) 減損損失を認識するに至った経緯

事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。

 

 (3) グルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

 (4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

 

※8 特別調査費用等

2023年5月に発覚いたしました、棚卸不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書等の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,103,948

 2,103,948

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

10,737

153

10,890

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 153株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

31,398

15.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

31,395

15.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,103,948

 2,103,948

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

10,890

309

11,199

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 309株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

31,395

15.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,854

20.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 1株当たり配当額には創業80周年記念配当5円が含まれております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,036,340千円

1,539,195千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

― 〃

― 〃

現金及び現金同等物

2,036,340千円

1,539,195千円

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内

4,686千円

8,296千円

1年超

2,466 〃

17,705 〃

合計

7,152千円

26,002千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握することとしています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特筆すべき事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

 前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
   その他有価証券(*2)

558,776

558,776

資産計

558,776

558,776

(2) 長期借入金
 (1年内返済予定分を含む)

2,252,500

2,243,142

△9,357

負債計

2,252,500

2,243,142

△9,357

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

2,765

 

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
   その他有価証券(*2)

700,406

700,406

資産計

700,406

700,406

(2) 長期借入金
 (1年内返済予定分を含む)

1,961,500

1,955,902

△5,597

負債計

1,961,500

1,955,902

△5,597

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

2,765

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,036,340

売掛金

2,075,572

合計

4,111,913

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,539,195

売掛金

2,595,120

合計

4,134,316

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

 前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

600,000

長期借入金

891,000

800,000

344,000

185,500

32,000

合計

1,491,000

800,000

344,000

185,500

32,000

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

550,000

長期借入金

887,000

492,000

333,500

180,000

69,000

合計

1,437,000

492,000

333,500

180,000

69,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

558,776

558,776

資産計

558,776

558,776

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

700,406

700,406

資産計

700,406

700,406

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 

 

 

 

(1年内返済予定分を含む)

2,243,142

2,243,142

負債計

2,243,142

2,243,142

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 

 

 

 

(1年内返済予定分を含む)

1,955,902

1,955,902

負債計

1,955,902

1,955,902

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 

 前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

 

 前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

557,204

217,119

340,084

② 債券

③ その他

小計

557,204

217,119

340,084

(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

1,572

1,645

△73

② 債券

③ その他

小計

1,572

1,645

△73

合計

558,776

218,765

340,011

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

700,406

220,987

479,419

② 債券

③ その他

小計

700,406

220,987

479,419

(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

700,406

220,987

479,419

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

 

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落している状態が2期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落している状態が2期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,735,565

1,709,347

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した期首残高

1,735,565

1,709,347

勤務費用

99,248

97,643

利息費用

10,413

10,256

数理計算上の差異の発生額

13,181

△73,302

退職給付の支払額

△149,061

△151,456

過去勤務費用の発生額

その他

退職給付債務の期末残高

1,709,347

1,592,489

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

219,181

205,001

期待運用収益

2,191

2,050

数理計算上の差異の発生額

△2,139

27,370

事業主からの拠出額

4,717

4,463

退職給付の支払額

△18,949

△13,087

その他

年金資産の期末残高

205,001

225,797

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,709,347

1,592,489

年金資産

△205,001

△225,797

 

1,504,346

1,366,691

非積立型制度の退職給付債務

未積立退職給付債務

1,504,346

1,366,691

未認識数理計算上の差異

43

99,069

未認識過去勤務費用

その他

198

990

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,504,588

1,466,750

 

 

 

退職給付引当金

1,504,588

1,466,750

前払年金費用

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,504,588

1,466,750

 

 

(注) 執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

99,248

97,643

利息費用

10,413

10,256

期待運用収益

△2,191

△2,050

数理計算上の差異の費用処理額

△5,986

△1,646

過去勤務費用の費用処理額

臨時に支払った割増退職金

その他

1,353

792

確定給付制度に係る退職給付費用

102,835

104,995

 

 

(注) 執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

債券

59%

54%

株式

35%

40%

現金及び預金

5%

5%

その他

1%

1%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸倒引当金超過額

76

千円

1,126

千円

賞与引当金超過額

56,329

 〃

52,688

 〃

退職給付引当金超過額

457,545

 〃

446,038

 〃

投資有価証券評価損否認

43,022

 〃

43,022

 〃

投資不動産評価損否認

99,492

 〃

99,948

 〃

固定資産減損損失

2,268

 〃

2,128

 〃

決算訂正による影響額

18,799

 〃

 〃

特別調査費用等引当金

31,322

 〃

 〃

その他

59,728

 〃

57,786

 〃

繰延税金資産小計

768,584

千円

702,739

千円

評価性引当額 (注)

△536,136

 〃

△517,104

 〃

繰延税金資産合計

232,447

千円

185,635

千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

△76,510

千円

△104,321

千円

繰延税金負債合計

△76,510

千円

△104,321

千円

 

 

 

 

 

差引:繰延税金資産の純額

155,937

千円

81,313

千円

 

 

(注) 評価性引当額が19,032千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金超過額に係る評価性引当額が13,538千円減額したこと及び特別調査費用等引当金に係る評価性引当額7,906千円を認識しなくなったことに伴うものであります。

 

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

土地再評価差額金

9,175

千円

9,175

千円

再評価に係る繰延税金資産小計

9,175

千円

9,175

千円

評価性引当額

△9,175

 〃

△9,175

 〃

再評価に係る繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

土地再評価差額金

△1,190,579

千円

△1,190,579

千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△1,190,579

千円

△1,190,579

千円

 

 

 

 

 

差引:再評価に係る繰延税金資産(負債)純額

△1,190,579

千円

△1,190,579

千円

 

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4

30.4

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

△0.4

住民税均等割

10.6

4.3

加算税・延滞税

1.0

評価性引当額の増減

12.0

△6.5

その他

0.2

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.1

28.8

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。 

 

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。 

 

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。

日配品であるこれらパン・菓子、米飯等の国内における取引は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、年度を跨ぐ修正額にも重要性が乏しいため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該商品又は製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。顧客に返金するこれらの対価は、契約条件や過去の実績などに基づき合理的に見積り、認識した収益の累計額に重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、当該商品又は製品の販売契約における対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,140,334

2,075,572

2,075,572

2,595,120

契約資産

契約負債

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

Ⅱ.当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

食パン

菓子パン

和菓子

洋菓子

調理パン・米飯類

その他

合計

外部顧客への売上高

2,764,041

5,789,568

3,382,622

1,147,942

3,833,246

472,605

17,390,027

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオン北海道㈱

2,700,658

食品関連

生活協同組合コープさっぽろ

2,422,431

食品関連

㈱セイコーフレッシュフーズ

1,773,558

食品関連

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

食パン

菓子パン

和菓子

洋菓子

調理パン・米飯類

その他

合計

外部顧客への売上高

2,866,186

6,107,480

3,311,914

1,158,393

4,085,631

456,777

17,986,383

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオン北海道㈱

2,836,455

食品関連

生活協同組合コープさっぽろ

2,534,119

食品関連

㈱セイコーフレッシュフーズ

1,945,927

食品関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連会社に関する事項    

関連会社がないため、記載しておりません。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連会社に関する事項    

関連会社がないため、記載しておりません。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,342.64円

2,479.92円

1株当たり当期純利益

25.72円

98.98円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

53,830

207,154

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

53,830

207,154

普通株式の期中平均株式数(株)

2,093,135

2,092,999

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

純資産の部の合計額(千円)

4,903,278

5,189,849

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,903,278

5,189,849

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,093,058

2,092,749

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。