第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

17,554,893

16,980,163

17,167,977

17,390,027

17,986,383

経常利益

(千円)

91,440

187,583

258,086

232,361

289,720

当期純利益

(千円)

119,271

122,299

150,057

53,830

207,154

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,051,974

1,051,974

1,051,974

1,051,974

1,051,974

発行済株式総数

(株)

2,103,948

2,103,948

2,103,948

2,103,948

2,103,948

純資産額

(千円)

4,597,519

4,791,833

4,860,414

4,903,278

5,189,849

総資産額

(千円)

14,528,494

14,477,606

14,292,757

13,999,428

14,214,550

1株当たり純資産額

(円)

2,195.88

2,288.96

2,321.99

2,342.64

2,479.92

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

15.00

15.00

15.00

20.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

56.96

58.42

71.69

25.72

98.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.6

33.1

34.0

35.0

36.5

自己資本利益率

(%)

2.6

2.6

3.1

1.1

4.1

株価収益率

(倍)

31.8

36.6

29.1

79.6

28.3

配当性向

(%)

26.3

25.7

20.9

58.3

20.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,054,375

623,330

683,600

614,524

437,351

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

417,486

262,229

382,162

403,329

561,659

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

142,851

282,010

407,782

364,679

372,836

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,217,077

2,296,168

2,189,824

2,036,340

1,539,195

従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

702

686

680

656

660

(659)

(653)

(648)

(616)

(633)

株主総利回り

(%)

92.6

110.0

108.1

107.0

146.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,100

2,400

2,291

2,170

3,090

最低株価

(円)

1,699

1,770

2,034

2,020

2,038

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6.過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第86期、第87期、第88期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

7.第90期の1株当たり配当額20円には、創業80周年記念配当5円を含んでおります。

 

2 【沿革】

提出会社は、1964年5月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日 1946年5月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。

 

1943年10月

北海道報国製菓有限会社として設立

1946年5月

日本糧産化学工業有限会社に改称

1948年12月

日本糧産化学工業株式会社に改組

1956年10月

豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転

1959年3月

日糧製パン株式会社と改称

1963年1月

亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置

1964年9月

峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化

1964年10月

月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転

1966年4月

釧路日糧株式会社(釧路市)を設立

1966年12月

丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出

1968年5月

第一製パン株式会社(函館市)を系列化

1969年4月

旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)

1969年6月

函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称

1971年2月

日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)

1973年12月

旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社3社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置

1976年3月

株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立

1977年10月

札幌証券取引所に株式を上場

1980年6月

株式会社北海道わらべやを設立

1981年3月

株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受

1986年11月

株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立

1996年9月

デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡

1999年3月

本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理

1999年3月

株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)

1999年6月

本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退

2005年3月

食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年4月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)

2009年8月

山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結

2010年2月

株式会社ノースデリカを吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。

当社は、2009年8月3日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

山崎製パン株式会社

東京都千代田区

11,014

食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類等の製造および販売ならびにその他仕入れ商品の販売

30.2

当社との間で業務資本提携契約を締結しております。

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

660

44.0

14.9

4,228

(633)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品関連

660

(633)

合計

660

(633)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社には、従業員をもって組織する全日糧労働組合(2024年3月末 554名)があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。また、労使関係は協力的かつ円満な関係にあり特記事項はありません。

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.9

0.0

59.1

80.6

75.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。