【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    188

主要な連結子会社の名称

第1「企業の概況」 4「関係会社の状況」に記載しているため省略している。

特耐王環保包装(滁州)有限公司他2社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

日藤ダンボール㈱については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

ローズウッド・マニュファクチャリング・ホールディングス社他2社については、清算結了したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

ジェコインサ社他3社については、新たに持分を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

特耐王匯立塑料製品無錫有限公司については、持分を譲渡したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

オアシス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項なし。

(2) 持分法を適用した関連会社数 17

主要な会社等の名称

鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

オアシス㈱(非連結子会社)

㈱ミヤザワ(関連会社)

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、トライウォール社他136社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

原材料
  主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
 その他の棚卸資産
  主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③ デリバティブ取引により生ずる債権および債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
 耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。

なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という)を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。 

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

③ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

④ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上している。 

⑤ 工場移転費用引当金

工場移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込み額を計上している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(6) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。

製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。

また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識していない。

約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  (ヘッジ対象)

金利スワップ  借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
 ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
 2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。

 

  固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

板紙・紙加工関連事業に含まれるRGコンテナー㈱については販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額9,567百万円(有形固定資産9,557百万円、無形固定資産10百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上していない。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額は10,148百万円(有形固定資産10,126百万円、無形固定資産21百万円)である。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。

RGコンテナー㈱の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、当社からの生産移管や新規得意先への拡販による販売数量増加等の計画を主要な仮定として織り込んでいる。

こうした施策の効果の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「固定資産売却益」、「受取補償金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」として表示していた3,106百万円、「受取補償金」として表示していた3,325百万円、および「その他」として表示していた602百万円は、「補助金収入」32百万円、「その他」7,001百万円として組み替えている。

 

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産圧縮損」、「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」として表示していた2,000百万円、「災害による損失」として表示していた582百万円、および「その他」として表示していた1,486百万円は、「減損損失」508百万円、「その他」3,560百万円として組み替えている。

 

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

当社は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。

また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。

なお、2023年2月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの3事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を3年間延長している。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じている。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度720百万円、880,500株、当連結会計年度1,618百万円、1,873,200株である。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

15,157

百万円

14,177

百万円

売掛金

227,672

百万円

257,200

百万円

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

112

百万円

228

百万円

 

 

※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

49,287百万円

49,607百万円

投資その他の資産 その他
(出資金)

15,028百万円

16,247百万円

 

 

 4 偶発債務の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

24

百万円

17

百万円

 

 

※5 圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

4,824百万円

4,826百万円

機械装置及び運搬具

10,952百万円

11,133百万円

土地

1百万円

1百万円

その他

59百万円

60百万円

 

 

(2) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

32百万円

311百万円

土地

1,966百万円

その他

0百万円

 

 

 

※6 資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。

(工場財団分)

・担保提供資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

9,662百万円

9,604百万円

機械装置及び運搬具

22,471百万円

22,789百万円

土地

30,263百万円

30,324百万円

その他

323百万円

389百万円

合計

62,719百万円

63,107百万円

 

 

・担保付借入金

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

22百万円

87百万円

長期借入金

120百万円

合計

22百万円

207百万円

 

 

(工場財団以外)

・担保提供資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

220百万円

8,087百万円

建物及び構築物

2,095百万円

3,965百万円

機械装置及び運搬具

60百万円

60百万円

土地

3,249百万円

4,013百万円

投資有価証券

2,170百万円

2,159百万円

その他

289百万円

233百万円

合計

8,085百万円

18,519百万円

 

 

・担保付借入金等

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

444百万円

448百万円

短期借入金

1,840百万円

2,566百万円

長期借入金

791百万円

9,248百万円

その他

1,061百万円

1,061百万円

合計

4,137百万円

13,326百万円

 

 

※7 のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

のれん

27,250百万円

27,094百万円

負ののれん

35百万円

18百万円

差引

27,215百万円

27,075百万円

 

 

 

※8 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

6,110百万円

支払手形

3,068百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係) 1「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

9

百万円

304

百万円

 

 

※3 研究開発費の総額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

2,066

百万円

2,175

百万円

 

 

※4 持分法適用関連会社の減損損失

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が2020年9月に資本参加し、持分法適用関連会社となったユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社について、中国経済の減速に伴い販売数量が当初計画から下回っていることから、今後の事業計画の見直しを行った。これに伴い、持分法適用関連会社に対する投資の回収可能価額を検討した結果、減損損失3,887百万円を「持分法による投資損失(営業外費用)」として計上した。なお、回収可能価額は、インカムアプローチを基に算定した正味売却価額により測定している。

 

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

436百万円

576百万円

機械装置及び運搬具

426百万円

718百万円

土地

8百万円

6百万円

その他

50百万円

63百万円

合計

922百万円

1,365百万円

 

 

 

※6 減損損失の内訳は次のとおりである。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類および金額

徳島県阿波市

事業用資産

建物及び構築物

165百万円

機械装置及び運搬具

92百万円

土地

90百万円

合計

349百万円

静岡県富士市

処分予定資産

建物及び構築物

1百万円

機械装置及び運搬具

130百万円

その他

0百万円

合計

132百万円

その他

処分予定資産

機械装置及び運搬具

24百万円

土地

11百万円

その他

0百万円

合計

36百万円

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主に事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

上記事業用資産は、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上した。

上記処分予定資産は、生産設備の停止を決定したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価としている。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

6,016百万円

16,310百万円

  組替調整額

△787百万円

△3,638百万円

    税効果調整前

5,228百万円

12,672百万円

    税効果額

△1,589百万円

△3,772百万円

    その他有価証券
    評価差額金

3,639百万円

8,899百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

9,065百万円

9,653百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

557百万円

5,569百万円

 組替調整額

△829百万円

△724百万円

  税効果調整前

△272百万円

4,845百万円

  税効果額

76百万円

△1,487百万円

  退職給付に係る調整額

△196百万円

3,357百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

  当期発生額

3,860百万円

4,347百万円

その他の包括利益合計

16,369百万円

26,258百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

271,056,029

271,056,029

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,428,544

2,182

64,850

23,365,876

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末880,500株)が含まれている。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取による増加                      2,182株

減少数の内訳は、次のとおりである。

 株式報酬制度にかかる信託口による当社株式の処分に伴う減少       64,800株

  単元未満株式の売渡による減少                         50株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
取締役会

普通株式

2,982

12.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月2日
取締役会

普通株式

2,982

12.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(注) 1 2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

2 2022年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,982

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 2023年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

271,056,029

271,056,029

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,365,876

1,006,583

1,016,798

23,355,661

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末1,873,200株)が含まれている。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

 株式報酬制度にかかる信託口の当社株式の取得による増加       1,004,700株

 単元未満株式の買取による増加                      1,883株

減少数の内訳は、次のとおりである。

 株式報酬制度にかかる信託口への第三者割当による処分に伴う減少   1,004,700株

 株式報酬制度にかかる信託口による当社株式の処分に伴う減少       12,000株

  単元未満株式の売渡による減少                         98株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

2,982

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月2日
取締役会

普通株式

2,994

12.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 1 2023年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

2 2023年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,492

18.00

(内訳)

普通配当15.00

記念配当 3.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 1 2024年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

2 記念配当は、創業115周年記念配当である。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

72,532百万円

117,588百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,620百万円

△13,806百万円

現金及び現金同等物

70,912百万円

103,782百万円

 

 

※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

持分の取得により新たにティム・パッケージング・システムズ社(新社名:トライコー・パッケージング・システムズ社)を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにトライコー・パッケージング・システムズ社の持分の取得価額とトライコー・パッケージング・システムズ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産

8,329百万円

固定資産

11,857百万円

のれん

6,427百万円

流動負債

△6,413百万円

固定負債

△5,716百万円

持分の取得価額

14,484百万円

現金及び現金同等物

△372百万円

差引:取得のための支出

14,111百万円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

 

(金融商品関係)

 1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
 営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は1年以内となっている。
 なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
 資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
 デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。
 また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。

 

 

 2 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

87,329

87,329

  関連会社株式

16,590

6,866

△9,723

 資産計

103,919

94,196

△9,723

 1年内償還予定の社債

10,110

10,119

9

 社債

80,065

79,048

△1,016

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

211,349

210,492

△856

 負債計

301,524

299,660

△1,863

 デリバティブ取引(*3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

(9)

(9)

 デリバティブ取引計

(9)

(9)

 

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

(1) その他有価証券

 

① 非上場株式

2,076

② その他

157

2,234

(2) 子会社株式及び関連会社株式

32,697

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

 

(注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

72,532

 受取手形及び売掛金

242,862

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

 ① 債券

120

 ② その他

合計

315,395

120

 

 

 

(注) 2 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

85,964

社債

10,110

5,010

55

30,000

15,000

30,000

長期借入金

48,574

28,948

35,600

23,526

27,818

46,880

リース債務

4,761

3,780

2,883

2,023

1,515

1,823

その他

10

0

合計

149,421

37,740

38,538

55,550

44,333

78,704

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

99,243

99,243

  関連会社株式

17,659

7,815

△9,844

 資産計

116,903

107,058

△9,844

 1年内償還予定の社債

5,010

5,008

△1

 社債

95,055

93,752

△1,302

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

239,892

238,940

△951

 負債計

339,957

337,702

△2,254

 デリバティブ取引(*3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

(3)

(3)

 デリバティブ取引計

(3)

(3)

 

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

(1) その他有価証券

 

① 非上場株式

2,126

② その他

167

2,293

(2) 子会社株式及び関連会社株式

31,947

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

 

(注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

117,588

 受取手形及び売掛金

271,408

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

 ① 債券

120

 ② その他

合計

388,997

120

 

 

 

(注) 2 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

79,989

社債

5,010

55

30,000

15,000

20,000

30,000

長期借入金

51,830

43,633

33,063

39,171

23,029

49,163

リース債務

5,512

4,411

3,074

2,497

1,078

1,147

その他

0

合計

142,343

48,099

66,137

56,669

44,108

80,310

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

87,329

87,329

 デリバティブ取引

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

△9

△9

資産計

87,329

△9

87,319

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

99,243

99,243

 デリバティブ取引

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

△3

△3

資産計

99,243

△3

99,240

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  関連会社株式

6,866

6,866

 資産計

6,866

6,866

 1年内償還予定の社債

10,119

10,119

 社債

79,048

79,048

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

210,492

210,492

 負債計

299,660

299,660

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  関連会社株式

7,815

7,815

 資産計

7,815

7,815

 1年内償還予定の社債

5,008

5,008

 社債

93,752

93,752

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

238,940

238,940

 負債計

337,702

337,702

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

 

1年内償還予定の社債、ならびに社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

(*)長期借入金のうち、金利スワップの特例処理によるヘッジ対象とされたもの(下記「デリバティブ取引」参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額。

 

デリバティブ取引 

為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類している。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

81,594

28,508

53,086

② 債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

③ その他

小計

81,594

28,508

53,086

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

5,734

7,367

△1,632

② 債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

③ その他

小計

5,734

7,367

△1,632

合計

87,329

35,875

51,453

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

① 非上場株式

2,076

② その他

157

2,234

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

95,038

30,525

64,512

② 債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

③ その他

小計

95,038

30,525

64,512

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

4,205

4,591

△386

② 債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

③ その他

小計

4,205

4,591

△386

合計

99,243

35,117

64,126

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

① 非上場株式

2,126

② その他

167

2,293

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計
(百万円)

売却損の合計
(百万円)

① 株式

1,070

788

② 債券

③ その他

1,015

15

合計

2,086

804

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計
(百万円)

売却損の合計
(百万円)

① 株式

4,864

3,681

5

② 債券

③ その他

合計

4,864

3,681

5

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損352百万円を計上している。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損159百万円を計上している。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
 なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

50,250百万円

51,808百万円

 勤務費用

2,971百万円

2,921百万円

 利息費用

330百万円

390百万円

 数理計算上の差異の発生額

△620百万円

111百万円

 退職給付の支払額

△1,295百万円

△1,282百万円

 過去勤務費用の発生額

△176百万円

18百万円

 その他

347百万円

102百万円

退職給付債務の期末残高

51,808百万円

54,070百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

45,246百万円

46,722百万円

 期待運用収益

649百万円

664百万円

 数理計算上の差異の発生額

△239百万円

5,699百万円

 事業主からの拠出額

1,823百万円

1,854百万円

 退職給付の支払額

△972百万円

△938百万円

 その他

215百万円

5百万円

年金資産の期末残高

46,722百万円

54,008百万円

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

4,898百万円

5,070百万円

 退職給付費用

615百万円

721百万円

 退職給付の支払額

△565百万円

△322百万円

 制度への拠出額

△144百万円

△155百万円

 新規連結に伴う増加額

417百万円

90百万円

 その他

△150百万円

39百万円

退職給付に係る負債の期末残高

5,070百万円

5,444百万円

 

 

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

53,510百万円

55,895百万円

年金資産

△48,606百万円

△56,273百万円

 

4,904百万円

△378百万円

非積立型制度の退職給付債務

5,252百万円

5,884百万円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

10,156百万円

5,505百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

13,542百万円

10,928百万円

退職給付に係る資産

△3,385百万円

△5,423百万円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

10,156百万円

5,505百万円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含む

 

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

2,971百万円

2,921百万円

利息費用

330百万円

390百万円

期待運用収益

△649百万円

△664百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△731百万円

△666百万円

過去勤務費用の費用処理額

△97百万円

△58百万円

簡便法で計算した退職給付費用

615百万円

721百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,439百万円

2,644百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

78百万円

△76百万円

数理計算上の差異

△350百万円

4,921百万円

合計

△272百万円

4,845百万円

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

410百万円

333百万円

未認識数理計算上の差異

5,077百万円

9,999百万円

合計

5,487百万円

10,332百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

33%

33%

一般勘定

33%

30%

株式

29%

32%

その他

5%

5%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

主として0.7%

主として0.7%

長期期待運用収益率

主として1.5%

主として1.5%

 

(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度453百万円、当連結会計年度457百万円である。

 

 

4 複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度48百万円である。

 

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度
(2022年3月31日現在)

当連結会計年度
(2023年3月31日現在)

年金資産の額

17,746百万円

18,079百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

15,863百万円

15,664百万円

差引額

1,883百万円

2,415百万円

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  3.7% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度  3.8% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△4,254百万円、当連結会計年度△3,851百万円)、別途積立金(前連結会計年度5,535百万円、当連結会計年度 6,153百万円)および剰余金または不足金(前連結会計年度602百万円、当連結会計年度129百万円)である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

8,865百万円

10,617百万円

退職給付に係る負債

3,780

2,479

未払賞与

3,218

3,496

ゴルフ会員権評価損

438

438

役員退職慰労引当金

329

318

投資有価証券評価損

1,177

1,161

貸倒引当金

232

286

固定資産未実現利益

276

290

未払事業税

365

805

減損損失

542

688

その他

2,551

2,764

繰延税金資産小計

21,776

23,346

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△8,631

△10,274

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,522

△3,523

評価性引当額小計

△12,154

△13,797

繰延税金資産合計

9,622

9,549

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 その他有価証券評価差額金

△15,684

△19,455

固定資産圧縮積立金

△3,563

△4,172

固定資産評価差額

△9,037

△9,101

特別償却準備金

△1

商標権

△1,900

△1,829

顧客関連資産

△2,270

△2,315

その他

△724

△518

繰延税金負債合計

△33,181

△37,392

繰延税金資産の純額

△23,559

△27,843

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
 (百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(*)

411

463

542

691

251

6,504

8,865

評価性引当額

△404

△463

△542

△687

△245

△6,288

△8,631

繰延税金資産

7

3

6

216

233

 

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
 (百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(*)

464

186

478

269

689

8,527

10,617

評価性引当額

△464

△186

△478

△265

△687

△8,190

△10,274

繰延税金資産

0

4

1

337

343

 

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

(調整)

 

 

税額控除

△4.4

交際費等永久に損金に算入
されない項目

2.9

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△3.9

住民税均等割

0.5

連結上の受取配当消去

4.0

持分法による投資損益

1.2

評価性引当額

2.1

のれん償却額

2.1

親会社との税率差異

△2.1

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

32.1

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

   の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域別の内訳

 

報告セグメント

その他

(百万円)

合計
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

日本

482,430

113,031

42,490

3,966

641,919

33,287

675,206

アジア

1,421

386

2,148

75,831

79,787

828

80,615

ヨーロッパ

2,042

29

74,277

76,349

76,349

その他

51

390

12,236

12,678

12,678

顧客との契約から生じる
収益を分解した情報

483,851

115,512

45,059

166,312

810,734

34,115

844,850

その他の収益

1,230

1,230

外部顧客への売上高

483,851

115,512

45,059

166,312

810,734

35,345

846,080

 

※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域別の内訳

 

報告セグメント

その他

(百万円)

合計
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

日本

510,468

118,104

41,941

3,838

674,353

33,546

707,900

アジア

476

1,312

2,038

75,592

79,419

260

79,680

ヨーロッパ

1,741

45

93,905

95,693

95,693

その他

119

323

15,840

16,283

16,283

顧客との契約から生じる
収益を分解した情報

510,945

121,278

44,348

189,177

865,749

33,807

899,557

その他の収益

1,234

1,234

外部顧客への売上高

510,945

121,278

44,348

189,177

865,749

35,041

900,791

 

※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4「会計方針に関する事項」 (6)「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。

 

当連結会計年度

期首残高(百万円)

期末残高(百万円)

顧客との契約から生じた債権

214,626

242,830

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。

 

当連結会計年度

期首残高(百万円)

期末残高(百万円)

顧客との契約から生じた債権

242,830

271,377

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略している。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしている。

「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

報告セグメント

その他
※1
(百万円)

調整額
※2
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
※3
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客
 への売上高

483,851

115,512

45,059

166,312

810,734

35,345

846,080

  セグメント間
 の内部売上高
  又は振替高

2,255

670

2,878

6,664

12,468

28,036

40,504

486,107

116,182

47,937

172,976

823,202

63,382

40,504

846,080

セグメント利益

14,314

2,987

1,124

6,009

24,435

1,330

191

25,957

セグメント資産

740,638

105,048

49,841

273,279

1,168,807

39,077

154,746

1,053,138

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

27,440

4,826

1,412

9,825

43,505

1,333

63

44,774

  のれんの
  償却額

265

165

69

2,252

2,753

2,753

  持分法適用
  会社への
  投資額

739

56,644

57,383

1,018

58,402

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

39,064

4,101

1,598

12,149

56,913

1,851

70

58,694

 

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※2 調整額は、次のとおりである。

  (1) セグメント利益の調整額191百万円は、セグメント間取引消去である。

  (2) セグメント資産の調整額△154,746百万円は、セグメント間取引消去である。

  (3) 減価償却費の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去である。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去である。

※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

報告セグメント

その他
※1
(百万円)

調整額
※2
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
※3
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客
 への売上高

510,945

121,278

44,348

189,177

865,749

35,041

900,791

  セグメント間
 の内部売上高
  又は振替高

2,657

528

3,355

5,615

12,156

28,068

40,224

513,602

121,806

47,704

194,792

877,906

63,110

40,224

900,791

セグメント利益

34,966

4,770

906

6,781

47,425

1,162

267

48,855

セグメント資産

815,618

111,762

52,714

305,046

1,285,142

41,604

154,231

1,172,515

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

28,487

4,873

1,604

12,457

47,423

1,354

72

48,705

  のれんの
  償却額

342

165

69

2,859

3,437

3,437

  持分法適用
  会社への
  投資額

753

57,552

58,305

1,126

59,432

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

48,963

4,984

1,820

17,062

72,832

1,115

114

73,833

 

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※2 調整額は、次のとおりである。

  (1) セグメント利益の調整額267百万円は、セグメント間取引消去である。

  (2) セグメント資産の調整額△154,231百万円は、セグメント間取引消去である。

  (3) 減価償却費の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去である。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去である。

※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

板紙
(百万円)

段ボール
(百万円)

段ボール箱
(百万円)

軟包装製品
および
セロファン
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客への
売上高

63,956

41,623

364,946

136,501

239,051

846,080

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

676,436

80,615

76,349

12,678

846,080

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

355,479

24,835

31,769

10,880

422,964

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

板紙
(百万円)

段ボール
(百万円)

段ボール箱
(百万円)

軟包装製品
および
セロファン
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客への
売上高

63,445

44,612

379,967

143,735

269,031

900,791

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

709,134

79,680

95,693

16,283

900,791

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

376,070

27,309

41,359

11,728

456,467

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

減損損失

508

508

508

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

減損損失

518

518

518

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

265

165

69

2,252

2,753

2,753

当期末残高

397

414

104

26,334

27,250

27,250

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

18

1

19

19

当期末残高

30

4

35

35

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

342

165

69

2,859

3,437

3,437

当期末残高

522

248

34

26,288

27,094

27,094

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

15

1

16

16

当期末残高

15

3

18

18

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項なし。

 

 

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

      該当事項なし。

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

      該当事項なし。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

1,505円09銭

1,716円97銭

(算定上の基礎)

 

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

385,732百万円

438,978百万円

普通株式に係る純資産額

372,795百万円

425,293百万円

差額の主な内訳

 

 

 非支配株主持分

12,937百万円

13,684百万円

普通株式の発行済株式数

271,056千株

271,056千株

普通株式の自己株式数

23,365千株

23,355千株

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

247,690千株

247,700千株

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

82円47銭

133円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

20,425百万円

33,025百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

20,425百万円

33,025百万円

普通株式の期中平均株式数

247,679千株

247,700千株

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度880千株、当連結会計年度1,873千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度892千株、当連結会計年度1,539千株)。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称  三井化学東セロ株式会社

事業の内容        包装用ポリオレフィンフィルム、発泡シートの製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

サン・トックス株式会社および三井化学東セロ株式会社を経営統合して当社が子会社化することにより、プラスチック包装材業界を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、ポリオレフィンフィルム・発泡シート事業の高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外事業の拡大を推進して持続的な成長戦略の実現につなげていくためである。

(3) 企業結合日

2024年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

アールエム東セロ株式会社

(6) 取得する議決権比率

取得後の議決権比率      51.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

三井化学東セロ株式会社を存続会社として同社とサン・トックス株式会社を合併後、当社の所有する議決権割合が51.0%となるよう、三井化学東セロ株式会社の株式を三井化学株式会社から取得したためである。

 

2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金     10,929百万円

取得原価             10,929百万円

 

 

3.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用等 305百万円

 

4.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

   現時点では確定していないため、次のとおり概算額を記載する。

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

51億円

(2) 発生原因

 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものである。

 

 

5.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していないため、次のとおり概算額を記載する。

流動資産

381億円

固定資産

244億円

資産合計

625億円

流動負債

200億円

固定負債

46億円

負債合計

246億円