第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

683,780

680,714

746,926

846,080

900,791

経常利益

(百万円)

43,199

43,200

36,641

28,682

47,984

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

27,790

28,599

28,188

20,425

33,025

包括利益

(百万円)

19,364

41,657

36,394

37,747

60,415

純資産額

(百万円)

288,820

324,463

354,289

385,732

438,978

総資産額

(百万円)

820,109

869,992

934,345

1,053,138

1,172,515

1株当たり純資産額

(円)

1,123.86

1,265.53

1,380.74

1,505.09

1,716.97

1株当たり当期純利益

(円)

112.24

115.51

113.84

82.47

133.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.9

36.0

36.6

35.4

36.3

自己資本利益率

(%)

10.3

9.7

8.6

5.7

8.3

株価収益率

(倍)

7.5

8.3

6.9

10.4

8.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

61,079

66,000

57,893

46,066

89,628

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

78,267

46,007

54,680

60,646

76,033

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24,280

7,293

1,860

20,023

17,265

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

37,528

50,099

57,835

70,912

103,782

従業員数

(名)

18,902

19,451

20,141

22,548

23,389

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 2021年3月期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

3 2020年3月期より連結範囲を変更し、トライコー社他13社を新たに連結の範囲に含めている。

4 2021年3月期より連結範囲を変更し、川沃包装工程(常州)有限公司他5社および持分法適用会社であったサン・トックス㈱を新たに連結の範囲に含め、タルタニパック㈱他2社を除外した。また、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社を新たに持分法適用会社としている。

5 2022年3月期より連結範囲を変更し、大興製紙㈱他3社を新たに連結の範囲に含め、ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社を除外した。

6 2023年3月期より連結範囲を変更し、トライコー・パッケージング・システムズ社他19社を新たに連結の範囲に含め、トライウォール・ホールディングス社他2社を除外した。また、河北光明方信包装材料有限公司を新たに持分法適用会社としている。

7 2024年3月期より連結範囲を変更し、ジェコインサ社他7社を新たに連結の範囲に含め、特耐王匯立塑料製品無錫有限公司他3社を除外した。

8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

331,080

321,280

317,914

344,086

363,590

経常利益

(百万円)

22,940

22,593

18,509

13,021

28,305

当期純利益

(百万円)

15,390

16,374

17,968

11,961

18,244

資本金

(百万円)

31,066

31,066

31,066

31,066

31,066

発行済株式総数

(千株)

271,056

271,056

271,056

271,056

271,056

純資産額

(百万円)

154,501

174,435

182,623

191,993

210,478

総資産額

(百万円)

530,269

560,214

592,551

647,417

718,788

1株当たり純資産額

(円)

624.03

704.55

737.49

775.14

849.73

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

24.00

24.00

24.00

30.00

(8.00)

(12.00)

(12.00)

(12.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

62.16

66.14

72.56

48.29

73.65

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.1

31.1

30.8

29.7

29.3

自己資本利益率

(%)

10.1

10.0

10.1

6.4

9.1

株価収益率

(倍)

13.5

14.5

10.8

17.8

15.9

配当性向

(%)

32.2

36.3

33.1

49.7

40.7

従業員数

(名)

4,042

4,132

4,181

4,252

4,345

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

83.0

(90.5)

96.8

(128.6)

81.9

(131.2)

91.6

(138.8)

124.5

(196.2)

最高株価

(円)

1,071

1,012

990

928

1,209

最低株価

(円)

660

776

730

688

825

 

(注) 1 第156期の1株当たり配当額は、創業115周年記念配当3円を含んでいる。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 2021年3月期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

5 最高株価および最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものである。

 

2 【沿革】

1909年8月

井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始
[同年4月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]

1920年5月

聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立

1926年1月

本店を東京から大阪に移転

1930年12月

淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設

1936年4月

淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足

1937年3月

東京工場を開設

1938年2月

本店を現在の大阪市福島区に移転

1948年12月

名古屋工場を開設

1949年5月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月 東京証券取引所に統合)

1950年4月

東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月 プライム市場へ移行)

1961年10月

利根川製紙工場を開設(1997年7月 利根川事業所に改称)

1962年4月

鳥栖工場を開設

1970年4月

聯合運送㈱他2社の子会社3社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年4月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)

1971年9月

湘南工場を開設

1972年1月

社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更

1975年9月

新京都工場を開設(2008年4月 新京都事業所に改称)

1980年5月

小山工場を開設

1985年9月

千葉工場を開設

1990年8月

マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出

1991年10月

福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))

1993年4月

三田工場を開設(大阪工場を移転)

1994年4月

新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)

1998年6月

朋和産業㈱の株式を取得し子会社化、軟包装事業に進出

1999年4月

セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)
同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化

2000年7月

丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化

2005年8月

本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転

2007年4月

執行役員制度を導入

2007年6月

役員退職慰労金制度を廃止

2007年10月

川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合

2008年4月

当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足 

2009年4月

創業100周年

2009年5月

日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出

 

 

2010年5月

郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設

2010年5月

上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化

2010年11月

青島聯合包装有限公司(中国)を独資化

2011年4月

コーポレート・ステートメントを
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更

2011年4月

米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年5月 同州唯一となる段ボール工場を開設)

2011年5月

山陽自動車運送㈱を子会社化

2011年8月

鴻興印刷集団有限公司(中国香港)に資本参加

2011年8月

天津聯合包装有限公司(中国)を独資化

2012年4月

東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設

2013年1月

経営理念を改定

2014年1月

名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設

2015年10月

サン・トックス㈱に資本参加(2020年9月 子会社化)

2016年10月

重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化

2017年3月

東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転

2018年9月

トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年3月 RGコンテナー㈱に社名変更)

2019年4月

創業110周年

2019年4月

長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足

2019年8月

トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化

201910

大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化

201912

取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置

2020年6月

取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入

2021年3月

㈱金羊社を子会社化

2021年8月

淀川工場(2018年3月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転

2021年9月

大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出

2022年3月

㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ6社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充

2022年5月

欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立

2022年6月

レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化(新社名:トライコー・パッケージング・システムズ社)

2024年1月

松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設

2024年4月

サン・トックス㈱と三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション事業を統合して子会社化(新社名:アールエム東セロ㈱)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社243社および関連会社36社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。

①〈板紙・紙加工関連事業〉

国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売

②〈軟包装関連事業〉
③〈重包装関連事業〉
④〈海外関連事業〉

国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売

国内における重包装製品の製造・販売

海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売

⑤〈その他の事業〉

国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業

 

 

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

 

① 板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
 段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの6缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。
 クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っている。

 

② 軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
 セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。

 

③ 重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。

 

④ 海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。

 

⑤ その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
 紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
 運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。

 

(概要図)


(注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大和紙器㈱

大阪府茨木市

806

板紙・紙加工関連事業

100.00
(4.72)

役員兼任 4名
段ボール製品の売買

セッツカートン㈱

兵庫県伊丹市

400

板紙・紙加工関連事業

100.00

役員兼任 4名
段ボール製品の売買

東海紙器㈱

名古屋市南区

450

板紙・紙加工関連事業

96.91

段ボール製品の売買

日之出紙器工業㈱

鹿児島県日置市

81

板紙・紙加工関連事業

99.69

役員兼任 2名
段ボール製品の売買

RGコンテナー㈱

埼玉県川口市

3,200

板紙・紙加工関連事業

100.00

役員兼任 3名
段ボール製品の売買

レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱

東京都港区

310

板紙・紙加工関連事業

50.00

役員兼任 4名

マルチパックの販売

丸三製紙㈱

福島県南相馬市

300

板紙・紙加工関連事業

98.83

役員兼任 3名
板紙の購入

大興製紙㈱

静岡県富士市

450

板紙・紙加工関連事業

100.00

役員兼任 4名
クラフトパルプの購入

レンゴーペーパービジネス㈱

兵庫県尼崎市

310

板紙・紙加工関連事業

100.00

役員兼任 4名
板紙の売買

朋和産業㈱

千葉県船橋市

500

軟包装関連事業

100.00

役員兼任 4名
軟包装製品の購入

サン・トックス㈱

東京都台東区

300

軟包装関連事業

66.00

軟包装製品の購入

㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン

千葉県船橋市

90

軟包装関連事業

100.00
 (26.65)

役員兼任 3名
軟包装製品の購入

日本マタイ㈱

東京都台東区

7,292

重包装関連事業
その他の事業

100.00

役員兼任 4名
板紙の売買

レンゴーロジスティクス㈱

大阪市西淀川区

80

その他の事業

100.00

役員兼任 3名
当社製品の運送、不動産仲介業務、リース業務、保険代理業務

山陽自動車運送㈱

大阪府東大阪市

80

その他の事業

80.72

当社製品の運送

無錫聯合包装有限公司

中国江蘇省

60,400

千米ドル

海外関連事業

100.00
(16.39)

役員兼任 1名
板紙の販売

レンゴー・パッケージング社

米国ハワイ州

48,000

千米ドル

海外関連事業

100.00

役員兼任 2名

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司

中国江蘇省

120,000

千元

海外関連事業

87.67

(87.67)

軟包装製品の販売

トライウォール社

中国香港

3,291,332

千香港ドル

海外関連事業

100.00

役員兼任 3名

トライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社

中国香港

294,286

千英ポンド

海外関連事業

100.00

(100.00)

役員兼任 1名

トライコー・パッケージング・システムズ社

ドイツ・テューリンゲン州

25

千ユーロ

海外関連事業

100.00

(100.00)

役員兼任 1名

その他167社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

鴻興印刷集団有限公司

中国香港

1,652,854

千香港ドル

海外関連事業

29.91

役員兼任 2名
紙器その他紙加工品の購入

タイ・コンテナーズ・グループ社

タイ国バンコク市

3,344,000

千バーツ

海外関連事業

30.00

役員兼任 1名
板紙の販売

ビナクラフトペーパー社

ベトナム国ビンズオン省

248,823

千米ドル

海外関連事業

30.00

役員兼任 3名

その他14社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 RGコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社に該当する。

3 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

板紙・紙加工関連事業

8,904

軟包装関連事業

2,167

重包装関連事業

803

海外関連事業

9,252

その他の事業

2,263

合計

23,389

 

(注) 従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,345

41.7

16.4

7,512,816

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

板紙・紙加工関連事業

4,079

軟包装関連事業

208

その他の事業

58

合計

4,345

 

(注) 1 従業員数は就業人員である。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

 

 

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差

  異

① 提出会社

ⅰ) 女性管理職比率(2024年3月31日現在)

管理職に占める女性の割合(%)

5.9

 

(注) 1 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除く。

   2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

 

ⅱ) 男性の育児休業取得率(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

男性育児休業取得率(%)

管 理 職

157.1

総 合 職

106.5

業 務 職

100.0

定年再雇用社員

無期契約社員(フルタイム勤務)

無期契約社員(パートタイム勤務)

有期契約社員(フルタイム勤務)

有期契約社員(パートタイム勤務)

 

(注) 1 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除く。

   2 「」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示している。

   3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

 

ⅲ) 男女の賃金の差異(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

男性に対する女性の賃金の割合(%)

全従業員

65.3

 正規雇用従業員

71.9

 非正規雇用従業員

46.7

補足説明

賃  金:給与および賞与

対 象 者:<正規雇用従業員>

     正社員、無期契約社員(フルタイム勤務)

     <非正規雇用従業員>

     定年再雇用社員、無期契約社員(パートタイム勤務)、有期契約社員(フルタイム勤務、パートタイム

     勤務)

説 明1.当社では、初任給設定およびその後の昇給体系において、性別による差異はない。

      正社員(管理職を除く)の平均基本給の男女比 93.5%

   2.ただし、下記を主な理由として、男女の賃金に差異が生じている。

     <正規雇用従業員>

     ・女性の勤続年数が男性に比べて短い

     ・女性の管理職が少ない

     ・製造現場の交替勤務職場には男性が多く、交替勤務手当、深夜勤務手当、時間外勤務手当が支給

      されている

     <非正規雇用従業員>

     ・女性にパートタイム勤務の契約社員が多い

     ・女性に相対的に賃金が高い定年再雇用社員が少ない

   3.女性の採用促進に注力して女性比率を高めるとともに、職域拡大と管理職登用にも積極的に取り組

     んでいる。併せて、女性が安心して長く働き続けられる環境づくりを進めている。

 

(注) 1 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、および役員を除く。

   2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

 

 

② 連結子会社

名 称

管理職に占める女性の割合(%)

男性育児休業取得率(%)

男性に対する女性の賃金の割合(%)

全従業員

正規雇用

従業員

非正規雇用

従業員

大和紙器㈱

6.7

外勤・内勤・品質保証係:66.7

貼合・製箱・物流係:12.5

事務係:100.0、設備技術係:

69.8

71.8

68.4

セッツカートン㈱

3.8

正社員事務:0.0、正社員営業:0.0

正社員製造:21.4、準社員事務:

準社員営業:、準社員製造:

77.0

76.1

74.6

東海紙器㈱

7.7

営業:0.0、事務:、製造: 

69.3

75.0

77.3

日之出紙器工業㈱

0.0

正社員:53.8、契約社員:

パート:、準社員:

67.3

74.8

54.9

RGコンテナー㈱

0.0

正社員:100.0、非正規社員:

56.9

62.6

63.8

アサヒ紙工㈱

28.6

正社員:100.0、準社員:

パート:

85.5

88.6

87.0

㈱朝日段ボール

0.0

事務職:、製造職:100.0

59.9

73.1

105.1

加藤段ボール㈱

22.2

正社員:100.0、嘱託:

パート:

80.0

87.3

68.5

㈱金羊社

13.9

正社員:、その他: 

78.7

82.6

88.2

㈱甲府大一実業

20.0

正規雇用:75.0、非正規雇用:

86.6

89.0

85.8

武田紙器㈱

7.7

正社員:、パート:

33.8

78.9

65.8

富士丸福㈱

11.9

正規雇用:100.0、非正規雇用:

64.7

68.0

66.8

北陸紙器㈱

0.0

正社員:0.0、パート:

アルバイト:

62.9

71.1

126.2

マタイ紙工㈱

0.0

正社員:100.0、契約・パート:

73.7

67.8

85.3

吉川紙業㈱

0.0

正社員:100.0、契約社員:

パート社員:

70.8

81.3

63.8

丸三製紙㈱

12.1

正社員:75.0、契約社員:

93.4

92.7

大興製紙㈱

2.9

正規社員:0.0、非正規社員:

67.7

69.3

57.0

朋和産業㈱

2.6

正社員:9.5、その他:

60.1

62.7

67.9

サン・トックス㈱

2.1

総合職:、地域職:0.0

75.6

77.4

88.4

㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン

3.2

総合職:0.0

61.1

75.2

85.2

㈱日商グラビア

13.3

正社員:0.0、契約社員:

パート社員:

75.0

79.2

43.8

日本マタイ㈱

5.4

正社員:26.7、その他:

71.1

73.0

88.0

樽谷包装産業㈱

0.0

全労働者:100.0、正社員:100.0

契約社員:、パート:

57.2

74.3

57.3

レンゴーロジスティクス㈱

4.4

正社員:35.7、嘱託社員:

契約社員:、パート社員:

75.7

80.3

55.6

山陽自動車運送㈱

2.3

正社員:14.3、契約社員:

54.2

69.4

55.8

山田機械工業㈱

9.4

正社員:66.7、契約社員:

88.9

87.0

 

(注) 1 「―」は対象となる従業員がいないことを示している。

   2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。