【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      8~50年

機械及び装置    9年

  また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため賞与支給見込額により計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約にもとづいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

 金利スワップ

借入金利息

 

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりヘッジ対象の識別は、個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(イ)金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致しております。

(ロ)金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致しております。

(ハ)借入金と金利スワップの金利改定条件が一致しております。

(ニ)金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定であります。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額についてはありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取謝礼金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,373千円は、「受取謝礼金」8,214千円、「その他」13,159千円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」3,925千円、「その他」1,400千円は、「その他」5,326千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保資産に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

550,375

千円

519,511

千円

土地

698,064

千円

698,064

千円

1,248,440

千円

1,217,576

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

400,000

千円

200,000

千円

一年内返済予定の長期借入金

580,000

千円

580,000

千円

長期借入金

1,345,000

千円

1,265,000

千円

2,325,000

千円

2,045,000

千円

 

 

 2 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形割引高

800,061

千円

566,450

千円

電子記録債権割引高

千円

621,741

千円

 

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

584

千円

電子記録債権

千円

125,845

千円

支払手形

千円

8,182

千円

電子記録債務

千円

233,452

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(広告宣伝費)

24,603

千円

25,805

千円

 

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

21,071

千円

12,929

千円

 

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

336,788

千円

348,801

千円

従業員給料及び手当

786,816

千円

801,479

千円

賞与引当金繰入額

103,374

千円

109,592

千円

研究開発費

359,579

千円

372,091

千円

退職給付費用

14,947

千円

41,470

千円

減価償却費

78,896

千円

77,456

千円

 

なお、研究開発費には、研究開発活動に供用する資産の減価償却費相当額(前事業年度 37,982千円、当事業年度 40,559千円)が含まれております。

 

おおよその割合

販売費

61.5%

61.9%

一般管理費

38.5%

38.1%

 

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

359,579

千円

372,091

千円

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

2,802

千円

780

千円

工具、器具及び備品

5,365

千円

3,150

千円

8,168

千円

3,930

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加
株式数 (株)

当事業年度減少
株式数 (株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式

7,200,000

7,200,000

合計

7,200,000

7,200,000

自己株式数

 

 

 

 

 普通株式

88,636

88,636

合計

88,636

88,636

 

 

2.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

71,113

10.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

106,670

15.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加
株式数 (株)

当事業年度減少
株式数 (株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式

7,200,000

7,200,000

合計

7,200,000

7,200,000

自己株式数

 

 

 

 

 普通株式

88,636

88,636

合計

88,636

88,636

 

 

2.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

106,670

15.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

88,892

12.50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,627,416

千円

1,629,279

千円

預金期間が3か月を超える定期預金

△910,100

千円

△910,100

千円

現金及び現金同等物

717,316

千円

719,179

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。 

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券 (*2)

 

 

 

 その他有価証券

1,839,362

1,839,362

   資産計

1,839,362

1,839,362

長期借入金

2,725,000

2,740,154

15,154

   負債計

2,725,000

2,740,154

15,154

 

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

200

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券 (*2)

 

 

 

 その他有価証券

2,498,377

2,498,377

   資産計

2,498,377

2,498,377

長期借入金

2,910,000

2,926,140

16,140

   負債計

2,910,000

2,926,140

16,140

 

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

200

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

現金及び預金

1,627,416

受取手形

965,053

電子記録債権

767,858

売掛金

2,085,588

合計

5,445,916

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

現金及び預金

1,629,279

受取手形

345,095

電子記録債権

912,485

売掛金

2,369,477

合計

5,256,337

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

400,000

長期借入金

815,000

680,000

540,000

400,000

260,000

30,000

合計

1,215,000

680,000

540,000

400,000

260,000

30,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

200,000

長期借入金

880,000

740,000

600,000

460,000

230,000

合計

1,080,000

740,000

600,000

460,000

230,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,839,362

1,839,362

資産計

1,839,362

1,839,362

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,498,377

2,498,377

資産計

2,498,377

2,498,377

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,740,154

2,740,154

負債計

2,740,154

2,740,154

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,926,140

2,926,140

負債計

2,926,140

2,926,140

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2023年3月31日

(単位:千円)

区分

貸借対照表日における
貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

1,839,362

139,844

1,699,517

 小計

1,839,362

139,844

1,699,517

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

1,839,362

139,844

1,699,517

 

 

当事業年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

貸借対照表日における
貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

2,498,377

139,844

2,358,533

 小計

2,498,377

139,844

2,358,533

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

2,498,377

139,844

2,358,533

 

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

6,820

5,558

合計

6,820

5,558

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

在籍期間が3年以上の従業員については確定給付企業年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,493,194

1,363,247

勤務費用

87,799

78,128

利息費用

5,972

13,632

数理計算上の差異の発生額

△170,610

△4,558

退職給付の支払額

△53,108

△48,122

退職給付債務の期末残高

1,363,247

1,402,327

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,539,057

1,543,197

期待運用収益

23,085

23,147

数理計算上の差異の発生額

△67,800

150,582

事業主からの拠出額

101,962

101,652

退職給付の支払額

△53,108

△48,122

年金資産の期末残高

1,543,197

1,770,457

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,363,247

1,402,327

年金資産

△1,543,197

△1,770,457

未積立退職給付債務

△179,950

△368,129

未認識数理計算上の差異

195,846

368,769

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,896

639

退職給付引当金

15,896

639

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,896

639

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

87,799

78,128

利息費用

5,972

13,632

期待運用収益

△23,085

△23,147

数理計算上の差異の費用処理額

△39,674

17,782

確定給付制度に係る退職給付費用

31,012

86,395

 

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

債券

30

%

25

%

株式

34

%

47

%

短期資金等

36

%

28

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.0

%

1.0

%

長期期待運用収益率

1.5

%

1.5

%

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

62,049

千円

 

69,004

千円

未払事業税

12,082

千円

 

10,672

千円

未払費用

9,872

千円

 

10,937

千円

退職給付引当金

4,867

千円

 

195

千円

未払役員退職慰労金

10,818

千円

 

10,395

千円

一括償却資産

12,166

千円

 

15,219

千円

棚卸資産評価減

6,452

千円

 

3,959

千円

その他

1,804

千円

 

1,852

千円

繰延税金資産小計

120,112

千円

 

122,237

千円

評価性引当額

千円

 

△428

千円

繰延税金資産合計

120,112

千円

 

121,808

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△214,735

千円

 

△211,170

千円

その他有価証券評価差額金

△520,392

千円

 

△722,182

千円

繰延税金負債合計

△735,128

千円

 

△933,352

千円

繰延税金負債の純額

△615,015

千円

 

△811,544

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.02

 

0.38

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.22

 

△0.24

住民税等均等割額

0.54

 

0.69

税額控除

△4.19

 

△4.67

その他

△0.93

 

△0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.84

 

26.70

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

 

至 2023年3月31日

至 2024年3月31日

 

防毒マスク

2,899,032千円

2,774,017千円

 

防じんマスク

3,862,488千円

3,405,511千円

 

自給式呼吸器

2,544,853千円

3,003,651千円

 

送気マスク

475,176千円

506,738千円

 

その他の呼吸用保護具

1,355,169千円

1,595,923千円

 

保護衣・保護手袋

883,915千円

871,162千円

 

酸素計・ガス検知器

271,608千円

217,294千円

 

めがね・シールド

137,619千円

130,796千円

 

その他

445,796千円

490,291千円

顧客との契約から生じる収益

12,875,659千円

12,995,387千円

外部顧客への売上高

12,875,659千円

12,995,387千円

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項」の「重要な会計方針 6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,204,899

3,818,500

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,818,500

3,627,058

契約負債(期首残高)

24,625

70,911

契約負債(期末残高)

70,911

73,098

 

契約負債は、主に商品又は製品の販売にかかる海外得意先からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,625千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,911千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

米国

その他

合計

11,284,750

1,064,126

201,669

277,028

48,084

12,875,659

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

米国

その他

合計

11,514,962

1,097,160

290,236

24,882

68,145

12,995,387

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

エア・ウォーター防災㈱

兵庫県神戸市西区

1,708,000

製造業

(被所有)
直接10.33

商品の仕入及び値引き

呼吸用保護具の仕入等

1,588,460

買掛金

電子記録債務

未収入金

420,971

732,802

69,040

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

エア・ウォーター防災㈱

兵庫県神戸市西区

1,708,000

製造業

(被所有)
直接10.33

商品の仕入及び値引き

呼吸用保護具の仕入等

2,116,041

買掛金

電子記録債務

未収入金

380,031

975,547

23,903

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

1,033円33銭

1,164円76銭

 

 

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

105円22銭

82円13銭

  (算定上の基礎)

 

 

当期純利益(千円)

748,239

584,077

普通株式に係る当期純利益(千円)

748,239

584,077

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,111

7,111

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。