第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第74期
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第75期
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第76期
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第77期
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第78期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
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(千円)
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11,597,014
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12,699,996
|
11,918,882
|
12,875,659
|
12,995,387
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経常利益
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(千円)
|
320,063
|
859,329
|
653,581
|
1,025,372
|
800,715
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当期純利益
|
(千円)
|
265,906
|
651,053
|
589,110
|
748,239
|
584,077
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
570,000
|
570,000
|
570,000
|
570,000
|
570,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,200,000
|
7,200,000
|
7,200,000
|
7,200,000
|
7,200,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,861,905
|
5,619,216
|
6,497,184
|
7,348,419
|
8,283,051
|
総資産額
|
(千円)
|
12,156,592
|
13,984,445
|
14,322,383
|
15,202,060
|
16,096,547
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
683.68
|
790.17
|
913.63
|
1,033.33
|
1,164.76
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
10.00
|
12.50
|
10.00
|
15.00
|
12.50
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
37.39
|
91.55
|
82.84
|
105.22
|
82.13
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
40.0
|
40.2
|
45.4
|
48.3
|
51.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.5
|
12.4
|
9.7
|
10.8
|
7.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
40.8
|
11.2
|
11.0
|
7.9
|
9.3
|
配当性向
|
(%)
|
26.7
|
13.7
|
12.1
|
14.3
|
15.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
978,086
|
762,843
|
490,661
|
1,124,186
|
966,394
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△599,418
|
△1,131,473
|
△496,459
|
△643,925
|
△838,806
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△236,245
|
399,233
|
△173,661
|
△299,926
|
△125,725
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
685,839
|
716,442
|
536,982
|
717,316
|
719,179
|
従業員数
|
(名)
|
376
|
382
|
387
|
384
|
386
|
株主総利回り
|
(%)
|
218.0
|
148.4
|
133.8
|
124.5
|
117.2
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,795
|
1,600
|
1,065
|
1,005
|
844
|
最低株価
|
(円)
|
653
|
948
|
750
|
799
|
750
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(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
2 【沿革】
1917年9月
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創業者重松てい造の個人商店として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。
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1942年3月
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株式会社重松製作所と改組
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1945年3月
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戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失
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1947年3月
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再起操業
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1952年4月
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東京工場(旧東京事業所)操業開始
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1958年11月
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重松てい造社長 藍綬褒章受章
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1962年10月
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埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始
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1963年4月
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社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録
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1965年11月
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重松てい造会長 叙勲(勲五等双光旭日章)
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1967年4月
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川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店
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1976年5月
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高野喜義社長 叙勲(勲四等瑞宝章)
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1977年6月
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川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店
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1981年2月
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技術研究所完成(現埼玉事業所内)
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1981年7月
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東京工場(旧東京事業所)労働衛生保護服JIS指定工場
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1987年1月
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米国3M社より供給者品質管理認定証を受ける。
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1989年2月
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福島県船引町に工場用地取得
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1990年5月
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埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場
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1990年11月
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船引事業所操業開始
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1993年2月
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埼玉事業所・船引事業所 ISO 9002(国際品質システム)認可工場
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1995年10月
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CEマーキング品質管理システム認証取得
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1998年4月
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埼玉事業所 ISO 14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得
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1998年6月
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西日本サービスセンター操業開始
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1999年6月
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全事業所ISO 9001認証取得
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2002年11月
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重松開三郎会長 叙勲(勲五等双光旭日章)
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2004年12月
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日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
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2007年1月
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リユースろ過材のエコマーク商品認定取得
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2007年2月
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西日本サービスセンター倉庫稼働開始
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2007年5月
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船引事業所第二工場稼働開始
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2008年4月
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東京事業所廃止
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
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2011年8月
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本社を東京都北区へ移転
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2013年7月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
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2017年9月
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創業100周年を迎える。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。
当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
〔研究・設計部門〕
技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。
これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。
〔生産・品質保証部門〕
埼玉・船引の2事業所で当社製品の製造を行っています。
「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。
さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。
〔営業・発送部門〕
本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして1つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。
そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。
埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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386
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41.7
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16.7
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5,724
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(注) 1 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は185名で上部団体に所属しておりません。労使関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。
(3) 労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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73.5
|
77.5
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64.1
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○正規雇用労働者について 管理職における女性の割合が9.7%(2024年3月31日時点)と低いため、男女の賃金格差が発生する要因となっております。 ○パート・有期労働者について 賃金水準の高い定年後再雇用者における女性の割合が13.6%と低いため、男女の賃金格差が生じております。
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(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。