2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,601

4,149

前払費用

113

104

未収入金

※2 920

※2 504

関係会社短期貸付金

※2 532

※2 1,431

その他

26

45

流動資産合計

5,193

6,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,922

※1 2,607

構築物

187

174

機械及び装置

8

7

車両運搬具

3

12

工具、器具及び備品

101

68

土地

※1 3,871

※1 3,871

建設仮勘定

32

有形固定資産合計

7,095

6,774

無形固定資産

 

 

借地権

44

41

ソフトウエア

85

104

その他

9

9

無形固定資産合計

140

155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

461

146

関係会社株式

6,112

5,925

関係会社長期貸付金

※2 1,780

※2 1,844

長期前払費用

13

8

繰延税金資産

900

1,415

敷金及び保証金

※2 788

※2 760

その他

45

45

貸倒引当金

193

350

投資その他の資産合計

9,909

9,795

固定資産合計

17,145

16,724

資産合計

22,338

22,960

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 6,300

※1 5,260

未払金

※2 243

※2 316

未払費用

48

52

未払法人税等

4

72

未払消費税等

70

46

賞与引当金

162

192

設備関係未払金

9

9

その他

201

191

流動負債合計

7,040

6,141

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,000

※1 3,910

退職給付引当金

21

23

役員退職慰労引当金

78

78

長期預り敷金保証金

※2 1,309

※2 1,248

再評価に係る繰延税金負債

42

42

資産除去債務

1,127

1,116

その他

31

27

固定負債合計

5,609

6,446

負債合計

12,649

12,588

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,785

1,785

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,723

2,723

資本剰余金合計

2,723

2,723

利益剰余金

 

 

利益準備金

74

74

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,930

2,930

土地圧縮積立金

74

74

繰越利益剰余金

2,364

3,238

利益剰余金合計

5,443

6,318

自己株式

0

0

株主資本合計

9,952

10,827

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

250

59

土地再評価差額金

514

514

評価・換算差額等合計

264

455

純資産合計

9,688

10,372

負債純資産合計

22,338

22,960

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※2,※4 6,075

※2,※4 5,972

営業費用

 

 

売上原価

※2,※4 1,632

※2,※4 1,668

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,409

※1,※2 1,609

営業費用合計

3,041

3,277

営業利益

3,033

2,694

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 15

※2 19

役員退職慰労引当金戻入額

19

その他

25

12

営業外収益合計

60

32

営業外費用

 

 

支払利息

28

33

貸倒引当金繰入額

67

子会社債権放棄損

18

その他

14

2

営業外費用合計

129

36

経常利益

2,964

2,690

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

127

関係会社清算益

15

特別利益合計

143

特別損失

 

 

関係会社事業損失

※3 1,087

※3 394

減損損失

1

役員退職慰労金

500

特別損失合計

1,587

395

税引前当期純利益

1,377

2,438

法人税、住民税及び事業税

212

275

法人税等調整額

223

430

法人税等合計

10

154

当期純利益

1,366

2,592

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,785

2,723

2,723

74

2,930

74

2,672

5,751

0

10,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,674

1,674

 

1,674

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,366

1,366

 

1,366

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

308

308

0

308

当期末残高

1,785

2,723

2,723

74

2,930

74

2,364

5,443

0

9,952

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

204

514

310

9,950

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,674

当期純利益

 

 

 

1,366

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46

46

46

当期変動額合計

46

46

261

当期末残高

250

514

264

9,688

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,785

2,723

2,723

74

2,930

74

2,364

5,443

0

9,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,718

1,718

 

1,718

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,592

2,592

 

2,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

874

874

874

当期末残高

1,785

2,723

2,723

74

2,930

74

3,238

6,318

0

10,827

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

250

514

264

9,688

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,718

当期純利益

 

 

 

2,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

191

191

191

当期変動額合計

191

191

683

当期末残高

59

514

455

10,372

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物   12年~50年

 構築物  7年~50年

(2) 無形固定資産

①ソフトウェア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)による定額法

②事業用借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等を含む)

 契約残年数を基準とした定額法

③その他無形固定資産

 定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は、2016年3月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年3月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

 当社は子会社への経営管理及び経営指導を行っており、経営管理の委託にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の経営管理及び経営指導と業績・実績管理等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は毎月役務提供の完了をもって履行義務が充足されると判断しており、当社の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

 また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社に対する投融資及び貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

6,112

5,925

関係会社短期貸付金

532

1,431

関係会社長期貸付金

1,780

1,844

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

192

349

関係会社事業損失

1,087

394

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社株式評価損を計上しており、また、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。

 今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

114百万円

98百万円

土地

1,088

1,088

1,202

1,186

 

 担保資産に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

1,050百万円

2,194

1,050百万円

2,194

3,244

3,244

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

989百万円

1,722百万円

長期金銭債権

1,781

1,845

短期金銭債務

91

128

長期金銭債務

711

700

 

 

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱G‐7バイクワールド

11百万円

㈱G‐7バイクワールド

7百万円

㈱G7アグリジャパン

3

㈱G7アグリジャパン

0

G7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.

1

 

G7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.

0

 

16

9

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

126百万円

147百万円

給与手当

329

384

賞与引当金繰入額

162

192

減価償却費

125

132

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

5,643百万円

5,531百万円

営業費用

7

8

営業取引以外の取引による取引高

8

12

 

※3 関係会社事業損失

    関係会社に対する関係会社株式評価損及び貸付金に係る貸倒引当金繰入額であります。

 

※4 売上原価の内訳

 売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度 1,250百万円、当事業年度 1,207百万円)、減価償却費(前事業年度 258百万円、当事業年度 332百万円)であります。

なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度 2,172百万円、当事業年度 2,115百万円)が含まれております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 6,112百万円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 5,925百万円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

76百万円

 

90百万円

資産除去債務

344

 

341

減価償却超過額

526

 

522

関係会社株式評価損

1,464

 

1,531

関係会社株式

154

 

154

貸倒引当金

59

 

107

その他

213

 

192

    小計

2,841

 

2,940

評価性引当額

△1,587

 

△1,297

繰延税金資産合計

1,253

 

1,643

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△35

 

△35

資産除去費用

△207

 

△166

その他

△110

 

△26

繰延税金資産の純額

900

 

1,415

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

土地再評価差額

186

 

186

評価性引当額

△186

 

△186

  再評価に係る繰延税金資産合計

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額

42

 

42

 再評価に係る繰延税金負債合計

42

 

42

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額

23.8

 

△11.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△50.2

 

△26.2

その他

△4.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8

 

△6.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,922

45

13

347

2,607

7,451

構築物

187

12

0

25

174

696

機械及び装置

8

1

7

3

車両運搬具

3

15

0

5

12

23

工具、器具及び備品

101

7

0

40

68

314

土地

3,871

3,871

建設仮勘定

32

32

7,095

112

13

421

6,774

8,488

無形固定資産

借地権

44

3

41

106

ソフトウエア

85

58

39

104

105

その他

9

0

9

6

140

58

43

155

218

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア 人事給与システムの見直しに伴う増加  40百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

193

157

350

賞与引当金

162

192

162

192

役員退職慰労引当金

78

78

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

        連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。