第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 15,688

※1 17,138

売掛金

4,395

5,765

商品及び製品

7,982

8,067

その他

2,205

2,402

貸倒引当金

13

13

流動資産合計

30,259

33,360

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,867

27,222

減価償却累計額

15,420

16,514

建物及び構築物(純額)

※1 10,446

※1 10,708

機械装置及び運搬具

2,015

2,229

減価償却累計額

1,579

1,656

機械装置及び運搬具(純額)

436

573

土地

※1,※2 5,166

※1,※2 5,626

建設仮勘定

19

414

その他

7,648

8,275

減価償却累計額

5,792

6,334

その他(純額)

1,856

1,940

有形固定資産合計

17,924

19,263

無形固定資産

 

 

のれん

16

62

その他

276

328

無形固定資産合計

292

390

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 465

※3 151

敷金及び保証金

5,932

5,783

繰延税金資産

2,255

2,875

その他

254

231

貸倒引当金

181

184

投資その他の資産合計

8,725

8,857

固定資産合計

26,943

28,511

資産合計

57,202

61,872

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,896

8,954

短期借入金

※1 6,300

※1 5,260

未払法人税等

984

1,568

賞与引当金

1,029

1,087

その他

4,619

5,425

流動負債合計

21,829

22,296

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,000

※1 3,910

再評価に係る繰延税金負債

※2 42

※2 42

役員退職慰労引当金

78

78

資産除去債務

3,792

3,895

退職給付に係る負債

767

806

その他

934

869

固定負債合計

8,615

9,602

負債合計

30,444

31,898

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,785

1,785

資本剰余金

2,783

2,783

利益剰余金

22,566

26,006

自己株式

0

0

株主資本合計

27,135

30,576

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

251

60

土地再評価差額金

※2 514

※2 514

為替換算調整勘定

169

150

退職給付に係る調整累計額

54

2

その他の包括利益累計額合計

378

602

純資産合計

26,757

29,973

負債純資産合計

57,202

61,872

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 176,922

※1 192,992

売上原価

※4 133,568

※4 147,303

売上総利益

43,353

45,689

販売費及び一般管理費

※2 36,848

※2 38,769

営業利益

6,504

6,920

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

6

7

受取手数料

164

165

協賛金収入

247

290

その他

103

94

営業外収益合計

523

560

営業外費用

 

 

支払利息

29

34

固定資産処分損

133

108

貸倒引当金繰入額

15

その他

36

18

営業外費用合計

213

161

経常利益

6,813

7,318

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

127

特別利益合計

127

特別損失

 

 

減損損失

※3 765

※3 310

役員退職慰労金

500

関係会社清算損

12

特別損失合計

1,265

323

税金等調整前当期純利益

5,548

7,123

法人税、住民税及び事業税

1,893

2,460

法人税等調整額

169

512

法人税等合計

1,724

1,947

当期純利益

3,824

5,175

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

3,824

5,175

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,824

5,175

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

47

190

為替換算調整勘定

27

18

退職給付に係る調整額

58

52

その他の包括利益合計

133

224

包括利益

3,957

4,951

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,957

4,951

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,785

2,905

20,415

0

25,106

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,674

 

1,674

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,824

 

3,824

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

121

 

 

121

連結範囲の変動

 

 

1

 

1

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

121

2,151

0

2,029

当期末残高

1,785

2,783

22,566

0

27,135

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

203

514

196

4

511

152

24,747

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,674

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,824

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

121

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47

27

58

133

152

18

当期変動額合計

47

27

58

133

152

2,010

当期末残高

251

514

169

54

378

26,757

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,785

2,783

22,566

0

27,135

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,718

 

1,718

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,175

 

5,175

連結範囲の変動

 

 

16

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,440

3,440

当期末残高

1,785

2,783

26,006

0

30,576

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

251

514

169

54

378

26,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,718

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,175

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

190

18

52

224

224

当期変動額合計

190

18

52

224

3,215

当期末残高

60

514

150

2

602

29,973

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,548

7,123

減価償却費

1,930

2,505

のれん償却額

62

12

減損損失

765

310

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

3

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

653

賞与引当金の増減額(△は減少)

52

58

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

40

39

役員退職慰労金

500

受取利息及び受取配当金

8

9

補助金収入

2

1

支払利息

29

34

投資有価証券売却損益(△は益)

10

127

有形固定資産除却損

133

108

有形固定資産売却損益(△は益)

10

9

関係会社清算損益(△は益)

12

差入保証金の増減額(△は増加)

62

58

為替差損益(△は益)

15

35

売上債権の増減額(△は増加)

405

1,360

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,122

59

その他の資産の増減額(△は増加)

90

421

仕入債務の増減額(△は減少)

415

44

未払消費税等の増減額(△は減少)

100

207

その他の負債の増減額(△は減少)

188

826

その他

16

122

小計

7,024

9,080

利息及び配当金の受取額

8

9

補助金の受取額

2

1

利息の支払額

25

31

役員退職慰労金の支払額

500

法人税等の還付額

84

571

法人税等の支払額

2,634

2,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,959

7,392

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

事業譲受による支出

130

有形固定資産の取得による支出

2,664

3,877

有形固定資産の売却による収入

17

9

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

26

166

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

23

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1

貸付金の回収による収入

4

4

敷金及び保証金の差入による支出

510

143

敷金及び保証金の回収による収入

108

81

預り保証金の受入による収入

15

6

その他

152

252

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,308

4,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,000

5

長期借入れによる収入

3,000

1,300

長期借入金の返済による支出

1,493

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

250

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,722

1,719

その他の支出

24

25

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,996

1,944

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,344

1,450

現金及び現金同等物の期首残高

17,028

15,683

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,683

※1 17,133

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  14

主要な連結子会社の名称

㈱G‐7・オート・サービス、㈱G7リテールジャパン、㈱G‐7スーパーマート、㈱G‐7バイクワールド、㈱G7アグリジャパン、㈱G‐7ミートテラバヤシ、G7 RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.、

㈱G7ジャパンフードサービス、㈱G‐7.CrownTrading、㈱G7ストアイノベーションズ、㈱G‐7リコス・ストアズ、㈲ミツワ酒販、㈱G‐7ネットストア

なお、当連結会計年度において、㈲ミツワ酒販につきましては新たに株式を取得し、㈱G‐7ネットストアにつきましては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

 該当ありません。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 3年~50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

・ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)による定額法

・事業用借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等を含む)

契約残年数を基準とした定額法

・その他無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は、2016年3月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年3月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理(1年)することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の

 退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業につきましては、車(四輪・二輪)関連用品・部品・車両販売をはじめとした車関連事業、冷凍食品・加工食品販売をはじめとした業務スーパー事業、食肉・畜産加工品の販売をはじめとした精肉事業を主要な事業としております。これらの販売については、主に店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

 また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間もしくは10年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

17,924

19,263

無形固定資産

292

390

減損損失

765

310

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、固定資産の減損会計において、主として店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失の計上を行っています。

 営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者が作成した利益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っています。

 実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

114百万円

98百万円

土地

1,088

1,088

1,202

1,186

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

1,050百万円

2,194

1,050百万円

2,194

3,244

 

3,244

 

 

 上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

5百万円

5百万円

 

※2 事業用土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額については、42百万円(前連結会計年度は 42百万円)を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、514百万円(前連結会計年度は 514百万円)を「土地再評価差額金」として純資産の部(マイナス表示)に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法、第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△770百万円

△752百万円

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△297百万円

△295百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

0百万円

0百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

7,135百万円

7,469百万円

雑給

6,174

6,611

賞与引当金繰入額

1,002

1,062

退職給付費用

65

19

賃借料

5,601

5,766

減価償却費(のれん償却を含む)

1,887

2,430

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

東京都他 (計 70店舗)

営業店舗

建物及び構築物等

兵庫県

賃貸用資産

建物

その他

のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 392百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 283百万円、その他 109百万円であります。

また、一部の連結子会社に係るのれん相当額 372百万円について回収可能性が認められないため減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.17%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場 所

用 途

種 類

金額(百万円)

東京都他 (計 49店舗)

営業店舗

建物及び構築物等

305

神奈川県

共用資産

建物及びその他

5

合計

310

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 310百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 234百万円、その他 76百万円であります。

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

6百万円

27百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

76百万円

△147百万円

組替調整額

△7

△127

税効果調整前

68

△275

税効果額

△21

84

その他有価証券評価差額金

47

△190

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

27

△10

組替調整額

28

為替換算調整勘定

27

18

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

78

3

組替調整額

6

△78

 税効果調整前

84

△75

 税効果額

△25

22

 退職給付に係る調整額

58

△52

その他の包括利益合計

133

△224

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,063,754

44,063,754

合計

44,063,754

44,063,754

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

424

22

446

合計

424

22

446

(注)普通株式の自己株式総数の増加 22株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2022年5月13日

取締役会

普通株式

837

19.0

2022年3月31日

2022年6月13日

 2022年10月28日

取締役会

普通株式

837

19.0

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2023年5月12日

取締役会

普通株式

837

利益剰余金

19.0

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,063,754

44,063,754

合計

44,063,754

44,063,754

自己株式

 

 

 

 

普通株式

446

446

合計

446

446

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

837

19.0

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

881

20.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

881

利益剰余金

20.0

2024年3月31日

2024年6月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

15,688

百万円

17,138

百万円

担保差入定期預金

△5

 

△5

 

現金及び現金同等物

15,683

 

17,133

 

 

   2 重要な非資金取引の内容

  重要な資産除去債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

1,650

百万円

108

百万円

 

(リース取引関係)

         ファイナンス・リース取引(借主側)

       リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、さらなる事業の成長をはかるため、出店計画に伴う設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日毎の入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを伴っており、毎月時価の状況を把握しております。

敷金及び保証金は、当社グループの出店に際し、通常、店舗等賃借先に対して敷金等を差し入れする場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分検討したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒リスクを伴う場合があり、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達である短期借入金と、主に設備投資に係る資金調達である長期借入金であります。短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。長期借入金は、固定金利で調達しております。これらの営業債務や短期借入金は、その決済時において流動性リスクを伴いますが、当社グループでは、各社の資金繰計画を毎月見直すことにより、そのリスクを回避しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

460

460

(2) 敷金及び保証金

5,932

5,757

△174

 資産計

6,392

6,217

△174

(3) 長期借入金

4,300

4,279

△20

 負債計

4,300

4,279

△20

(注)1.長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

2.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

5

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

146

146

(2) 敷金及び保証金

5,783

5,511

△271

 資産計

5,930

5,658

△271

(3) 長期借入金

4,170

4,132

△37

 負債計

4,170

4,132

△37

(注)1.長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

2.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

5

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

15,688

売掛金

4,395

敷金及び保証金

529

770

3,873

758

合計

20,614

770

3,873

758

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

17,138

売掛金

5,765

敷金及び保証金

281

1,022

3,754

724

合計

23,185

1,022

3,754

724

 

4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,000

長期借入金

1,300

1,000

2,000

合計

6,300

1,000

2,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,000

長期借入金

260

1,260

260

2,260

130

合計

5,260

1,260

260

2,260

130

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

460

 

 

 

460

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

146

 

 

 

146

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

5,757

5,757

資産計

5,757

5,757

長期借入金

4,279

4,279

負債計

4,279

4,279

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

5,511

5,511

資産計

5,511

5,511

長期借入金

4,132

4,132

負債計

4,132

4,132

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

   該当事項はありません。

3.その他有価証券

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

458

96

362

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

458

96

362

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1

1

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3) その他

小計

1

1

合計

460

98

362

 (注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2.表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

144

57

87

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

144

57

87

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1

1

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3) その他

小計

1

1

合計

146

59

87

 (注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2.表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

26

10

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

26

10

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

166

127

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

166

127

 

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 有価証券について4百万円(その他有価証券の株式4百万円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理に当たっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ 50%以上下落した場合は時価まで減損処理を行っております。

  また、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

807百万円

767百万円

勤務費用

56

50

利息費用

2

8

数理計算上の差異の発生額

△78

△3

退職給付の支払額

△21

△16

退職給付債務の期末残高

767

806

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

767百万円

806百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

767

806

 

 

 

退職給付に係る負債

767

806

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

767

806

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

56百万円

50百万円

利息費用

2

8

数理計算上の差異の費用処理額

6

△78

確定給付制度に係る退職給付費用

65

△19

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

84百万円

△75百万円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

78百万円

3百万円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.2%

1.2%

 

 

(ストック・オプション等関係)

          該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

322百万円

 

332百万円

未払事業税

86

 

116

税務上の繰越欠損金(注)2

328

 

191

事業用借地権償却

83

 

83

退職給付に係る負債

234

 

246

減損損失等

1,099

 

1,061

資産除去債務

1,160

 

1,190

連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益

29

 

29

子会社株式評価損

 

414

その他

210

 

231

繰延税金資産小計

3,555

 

3,898

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△240

 

△154

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△198

 

△202

評価性引当額小計(注)1

△438

 

△356

繰延税金資産合計

3,117

 

 

 

3,541

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△35

 

△35

資産除去費用

△673

 

△562

連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損

△42

 

△42

その他

△110

 

△26

繰延税金資産の純額

2,255

 

2,875

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

土地再評価差額

186

 

186

評価性引当額

△186

 

△186

再評価に係る繰延税金資産合計

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額

42

 

42

再評価に係る繰延税金負債合計

42

 

42

 

 

(注)1.評価性引当額が 81百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 85百万円減少したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

159

36

19

32

4

75

328

評価性引当額

△147

△32

△16

△22

△1

△19

△240

繰延税金資産

12

4

3

9

2

55

88

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

42

17

23

4

2

100

191

評価性引当額

△42

△16

△22

△2

△0

△69

△154

繰延税金資産

1

0

1

2

31

37

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

住民税均等割

 

1.4

評価性引当額

 

△3.2

雇用促進税制特別控除額

 

△1.1

通算税効果額

 

△1.5

その他

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃貸期間終了時の原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は、取得日より10年から34年、割引率は、0.0%から 2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

2,192百万円

3,792百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

76

108

見積りの変更による増加額

1,573

時の経過による調整額

13

17

新規連結子会社取得に伴う増加額

3

資産除去債務の履行による減少額

△64

△26

期末残高

3,792

3,895

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 244百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 268百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,558

2,481

 

期中増減額

△76

△81

 

期末残高

2,481

2,400

期末時価

2,387

2,332

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は新規取得による増加(6百万円)、資産除去債務見積りの変更による増加( 35百万円)、用途変更による減少( 10百万円)、除却及び減損による減少(3百万円)、償却費用( 104百万円)であります。当連結会計年度の減少額は新規取得による増加( 21百万円)、資産除去債務の増加(7百万円)、償却費用( 109百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や帳簿価額を時価と見做しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益と分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項」(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 ①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 売掛金

3,992

4,395

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 売掛金

4,395

5,765

契約負債(期首残高)

 315

 532

契約負債(期末残高)

 532

 675

 契約負債は、主に車両販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、315百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、532百万円であります。

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、車(四輪・二輪)関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事業」を主に事業活動を展開しております。

 したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の3つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

車関連事業

業務スーパー事業

精肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

40,513

95,072

19,756

155,341

20,735

176,077

176,077

その他の収益

290

46

337

507

844

844

外部顧客への

売上高

40,803

95,119

19,756

155,678

21,243

176,922

176,922

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

1,317

0

1,320

31

1,352

1,352

40,806

96,436

19,756

156,999

21,274

178,274

1,352

176,922

セグメント利益

2,220

3,876

320

6,417

8

6,408

405

6,813

セグメント資産

20,976

18,044

4,486

43,507

6,932

50,439

6,762

57,202

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

537

930

129

1,598

200

1,798

131

1,930

減損損失

0

48

34

84

681

765

765

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,483

2,799

124

4,406

215

4,622

82

4,705

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額 405百万円は、セグメント間取引消去 1,652百万円及び全社費用 △1,247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額 6,762百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △9,758百万円及び全社資産 16,521百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金(現預金)及び管理部門に係る資産であります。

   (3)減価償却費の調整額 131百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 82百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

車関連事業

業務スーパー事業

精肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

43,074

106,259

21,174

170,508

21,630

192,138

192,138

その他の収益

311

50

362

491

854

854

外部顧客への

売上高

43,386

106,310

21,174

170,870

22,122

192,992

192,992

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

1,507

0

1,513

30

1,544

1,544

43,391

107,818

21,174

172,384

22,152

194,537

1,544

192,992

セグメント利益

1,598

4,835

398

6,832

185

7,018

300

7,318

セグメント資産

21,252

21,467

4,921

47,641

6,999

54,641

7,231

61,872

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

705

1,339

146

2,190

176

2,367

138

2,505

減損損失

205

17

41

264

45

310

310

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

682

3,224

140

4,047

131

4,178

117

4,295

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額 300百万円は、セグメント間取引消去 1,777百万円及び全社費用 △1,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額 7,231百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △10,230百万円及び全社資産 17,461百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金(現預金)及び管理部門に係る資産であります。

   (3)減価償却費の調整額 138百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 117百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

 がいずれも 90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がいないため、記

 載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

 がいずれも 90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がいないため、記

 載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

車関連事業

業務スーパー事

精肉事業

当期償却額

3

1

5

57

62

62

当期末残高

13

13

2

16

16

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

車関連事業

業務スーパー事

精肉事業

当期償却額

3

3

9

12

12

当期末残高

10

10

51

62

62

 

(関連当事者情報)

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

607.25円

680.23円

1株当たり当期純利益

86.78円

117.46円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,824

5,175

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,824

5,175

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,063

44,063

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

 当社は2024年5月13日開催の取締役会において株式会社エルアイイーエイチ(以下エルアイイーエイチという)が所有する株式会社ボン・サンテ(以下ボン・サンテという)の全株式を取得し(以下本株式取得という子会社化することについて決議しエルアイイーエイチとの間で株式譲渡契約書を2024年5月14日付で締結いたしました

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ボン・サンテ

事業の内容      業務スーパーの運営

企業結合を行う主な理由

 当社は子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開を北海道に 15店舗首都圏に 73店舗中部圏に 43店舗近畿圏に 34店舗九州圏に 26店舗の合計 191店舗(2024年3月31日現在)で行っておりますボン・サンテは首都圏を中心に業務スーパーの出店を進め現在は埼玉・千葉・東京・神奈川に 15店舗を展開しております当社グループはボン・サンテを子会社にすることで、「業務スーパーの店舗拡大をはかり首都圏における業務スーパー事業において多くのシナジー効果が期待できることから本株式取得を決定いたしました

企業結合日

2024年7月1日(予定)

企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

結合後企業の名称

株式会社ボン・サンテ

取得する議決権比率

100%

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 5,600百万円

取得原価     5,600百万円

(注)実際の取得原価につきましては株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定いたします

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません

(4) 発生するのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入に関する議案を、2024年6月27日開催の第49期定時株主総会(以下「本株主総会」という)に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。

1.本制度の導入目的等

(1) 本制度の導入目的

 本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

(2) 本制度の導入条件

 本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割り当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、該当ご承認をいただいております。なお、2022年6月29日開催の当社第47期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額3億円以内(うち社外取締役分年額 3,000万円以内)として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額 1,000万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

2.本制度の概要

(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

 当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

 

(2) 譲渡制限付株式の総数

 対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 20,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

 ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

 

(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容

 譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

① 譲渡制限の内容

 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間(以下「譲渡制限期間」という)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下「本割当株式」という)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下「譲渡制限」という)。

 

② 譲渡制限付株式の無償取得

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

 また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

 

③ 譲渡制限の解除

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

 

④ 組織再編等における取扱い

 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

 この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 

(ご参考)

 当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社子会社の取締役に対し、割り当てる予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,000

5,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,300

260

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

20

13

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,000

3,910

0.4

2026年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17

30

3.2

2025年~2031年

合計

9,337

9,214

 (注)1.平均利率は、期中平均のものを使用して算定しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,260

260

2,260

130

リース債務

6

5

5

5

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

45,849

93,060

145,612

192,992

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,699

3,238

6,078

7,123

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,229

2,253

4,173

5,175

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

27.91

51.14

94.71

117.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

27.91

23.23

43.57

22.75