【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物    38~50年
 機械及び装置  10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売に係る収益は、主に液体・粉体調味料等の製造又は仕入商品の卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断しており、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。また、顧客に支払う対価として販売費及び一般管理費にて計上していた一部の費用については、売上から減額しております。製品又は商品の販売に関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(貸借対照表関係)

※1  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

108百万円

108百万円

(うち、建物)

27

27

(うち、構築物)

9

9

(うち、機械及び装置)

71

71

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

0百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期製造費用

263

百万円

307

百万円

 

 

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

見本品費

(販売費及び一般管理費のその他)

49百万円

46百万円

販売促進費

6

4

その他

14

29

70

80

 

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価に含まれている棚卸資産

評価損

6

百万円

5

百万円

 

 

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

2百万円

2百万円

機械及び装置

1

0

その他

0

1

4

3

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,868,800

9,868,800

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

216,088

216,088

 

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

86

9.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月2日
取締役会

普通株式

86

9.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

 

 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

86

9.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,868,800

9,868,800

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

216,088

216,088

 

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

86

9.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月2日
取締役会

普通株式

86

9.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

86

9.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

2,196百万円

2,526百万円

現金及び現金同等物

2,196

2,526

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

251百万円

90百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

278

100

 

 

 

(リース取引関係)

 1 ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
  該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  a.有形固定資産

   主として、調味料製造設備、ネットワーク機器等の電子機器及び車両であります。

  b.無形固定資産

   ソフトウエアであります。

 ②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 2 オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

1年内

9

48

1年超

92

263

合計

101

311

 

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

 ① 金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

 

(2) 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりませんまた、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

  前事業年度(2023年3月31日)                          (単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)  投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

242

242

資産計

242

242

(1) リース債務

953

966

12

負債計

953

966

12

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)                          (単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)  投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

281

281

資産計

281

281

(1) リース債務

812

824

11

負債計

812

824

11

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(2023年3月31日)                   

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

2,196

受取手形

14

売掛金

3,056

合計

5,267

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)                   

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

2,526

受取手形

10

売掛金

3,959

合計

6,496

 

 

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

  前事業年度(2023年3月31日)          

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

233

215

190

152

87

73

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)                   

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

232

208

170

105

53

42

 

 

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

               た時価

レベル3の時価:重要で観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で貸借対照表に計上している金融商品

  前事業年度(2023年3月31日)                              (単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

242

 

 

 

242

資産計

242

242

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)                              (単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

281

 

 

 

281

資産計

281

281

 

 

 

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前事業年度(2023年3月31日)                              (単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

966

966

負債計

966

966

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)                              (単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

824

824

負債計

824

824

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利で割り引

いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

184

74

110

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

58

64

△6

合計

242

138

103

 

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

222

84

138

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

58

61

△2

合計

281

145

135

 

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

35

14

その他

合計

35

14

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2

1

その他

合計

2

1

 

(注) 売却益は営業外収益の「その他」に計上しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、確定給付型の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

 

2 確定給付制度       

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

625百万円

653百万円

 勤務費用

50

51

 利息費用

5

5

 数理計算上の差異の発生額

2

9

 退職給付の支払額

△29

△39

退職給付債務の期末残高

653

680

 

 

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

112百万円

117百万円

 期待運用収益

1

1

 数理計算上の差異の発生額

2

31

年金資産の期末残高

117

150

 

 

  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

653百万円

680百万円

年金資産

△117

△150

未積立退職給付債務

536

530

未認識数理計算上の差異

△14

17

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

521

548

 

 

 

退職給付引当金

521

548

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

521

548

 

 

  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

50百万円

51百万円

利息費用

5

5

期待運用収益

△1

△1

数理計算上の差異の費用処理額

6

10

確定給付制度に係る退職給付費用

60

65

 

 

  (5) 年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

株式

89百万円

119百万円

現金及び預金

26

28

その他

1

1

合計

117

150

 

  (注)年金資産は全て、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

  (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度99百万円、当事業年度99百万円でありました。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

長期未払金

214百万円

214百万円

 

退職給付引当金

178

186

 

賞与引当金

135

140

 

その他

141

146

 

繰延税金資産小計

669

687

 

評価性引当額

△14

△13

 

繰延税金資産合計

655

674

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

△38

 

繰延税金負債合計

△28

△38

 

繰延税金資産の純額

626

635

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 

法定実効税率

30.5%

30.5%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.9

2.3

 

住民税均等割額

8.3

4.5

 

試験研究費税額控除

△3.1

△2.3

 

その他

△0.8

△1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.7

33.2

 

  

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 売上高

 (百万円)

液体調味料群

たれ

8,082

 

ソース

2,864

 

ドレッシング

108

 

スープ

6,117

小計

17,172

粉体調味料群

粉末調味料

3,665

 

青汁

71

小計

3,736

その他調味料

仕入商品

243

 

その他

2,221

小計

2,464

顧客との契約から生じる収益

23,374

外部顧客への売上高

23,374

 

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 売上高

 (百万円)

液体調味料群

たれ

8,826

 

ソース

3,140

 

ドレッシング

111

 

スープ

6,891

小計

18,970

粉体調味料群

粉末調味料

3,908

 

青汁

61

小計

3,969

その他調味料

仕入商品

246

 

その他

2,164

小計

2,411

顧客との契約から生じる収益

25,351

外部顧客への売上高

25,351

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

941円79銭

988円12銭

1株当たり当期純利益

32円21銭

62円06銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(百万円)

310

599

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

310

599

普通株式の期中平均株式数(株)

9,652,712

9,652,712

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

9,090

9,538

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

9,090

9,538

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

9,652,712

9,652,712

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。