第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加や監査法人との緊密な連携により情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,327

990

売掛金

371

493

その他

61

70

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

2,759

1,552

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

18

26

その他(純額)

5

12

有形固定資産合計

24

38

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52

32

のれん

768

462

顧客関連資産

2,280

1,768

無形固定資産合計

3,102

2,263

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

2

敷金

44

128

会員権

23

23

繰延税金資産

11

その他

8

4

投資その他の資産合計

78

169

固定資産合計

3,205

2,471

資産合計

5,964

4,023

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27

128

未払金

363

358

未払費用

28

42

契約負債

92

116

未払法人税等

75

12

未払消費税等

5

5

預り金

6

13

賞与引当金

1

2

1年内返済予定の長期借入金

429

398

その他

0

0

流動負債合計

1,031

1,078

固定負債

 

 

長期借入金

1,179

828

繰延税金負債

58

23

その他

0

4

固定負債合計

1,237

856

負債合計

2,269

1,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

395

395

資本剰余金

377

364

利益剰余金

3,192

1,540

自己株式

269

211

株主資本合計

3,695

2,088

純資産合計

3,695

2,088

負債純資産合計

5,964

4,023

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 3,343

※1 3,767

売上原価

489

966

売上総利益

2,854

2,800

販売費及び一般管理費

※2 2,320

※2 2,734

営業利益

533

65

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

補助金収入

12

助成金収入

1

雑収入

1

4

営業外収益合計

1

19

営業外費用

 

 

支払利息

6

8

為替差損

1

2

雑支出

1

7

営業外費用合計

9

18

経常利益

525

66

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4

特別利益合計

4

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2

固定資産除却損

0

0

減損損失

※4 1,746

本社移転費用

60

特別損失合計

2

1,806

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

523

1,736

法人税、住民税及び事業税

262

147

法人税等調整額

2

282

法人税等合計

260

134

当期純利益又は当期純損失(△)

262

1,601

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

262

1,601

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

262

1,601

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

包括利益

262

1,601

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

262

1,601

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

395

377

2,998

138

3,632

3,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

17

 

17

17

剰余金の配当

 

 

51

 

51

51

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

262

 

262

262

自己株式の取得

 

 

 

131

131

131

当期変動額合計

193

131

62

62

当期末残高

395

377

3,192

269

3,695

3,695

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

395

377

3,192

269

3,695

3,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

50

 

50

50

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,601

 

1,601

1,601

株式交換による変動

 

13

 

58

45

45

当期変動額合計

0

13

1,652

58

1,606

1,606

当期末残高

395

364

1,540

211

2,088

2,088

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

523

1,736

減価償却費

224

289

のれん償却額

130

149

敷金償却額

1

3

投資有価証券評価損益(△は益)

2

本社移転費用

60

減損損失

1,746

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

6

8

売上債権の増減額(△は増加)

33

26

仕入債務の増減額(△は減少)

6

32

未払金の増減額(△は減少)

62

47

未払消費税等の増減額(△は減少)

129

23

未収消費税等の増減額(△は増加)

14

0

その他

21

43

小計

825

554

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

6

8

法人税等の支払額

490

226

本社移転費用の支払額

15

営業活動によるキャッシュ・フロー

328

304

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4

25

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

23

38

敷金の差入による支出

90

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 626

※2 986

その他

5

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

648

1,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

100

長期借入れによる収入

800

長期借入金の返済による支出

309

453

自己株式の取得による支出

131

新株予約権の行使による株式の発行による収入

0

配当金の支払額

51

50

財務活動によるキャッシュ・フロー

207

504

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

112

1,336

現金及び現金同等物の期首残高

2,440

2,327

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,327

※1 990

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

(2)連結子会社の名称

株式会社マージナル

ContractS株式会社

株式会社Sales X

株式会社ホワイトキャリア

上記のうち、株式会社Sales X及び株式会社ホワイトキャリアについては、当連結会計年度において発行済株式の全株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2020年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物 10年

建物附属設備 10年

工具、器具及び備品 4~8年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

また、顧客関連資産については6~14年で償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

マーケティング事業

マーケティング事業では、主にユーザー(当社グループサービスの利用者)の情報をパートナー(顧客)各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。

当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。

 

当社グループは、求人情報をサイトに掲載することにより報酬(初期手数料を含む。)を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。

当社グループは、人材紹介サービスとして、ユーザーが顧客に入社することにより報酬を得ております。当該有料職業紹介による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

DX事業

DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しております。

当社グループは、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。

当社グループは、個々の契約に基づきDXサービスの営業代行を行う義務を負っており、工数に応じた月額報酬または従量制にて報酬を得ております。当該営業代行による収益は、工数に応じた月額報酬の場合においてはサービス提供期間にわたり按分して、工数に応じた従量制の場合においては顧客への役務提供完了時点で認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

7年~10年間で均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

ContractS株式会社及び株式会社ホワイトキャリア取得に関連した顧客関連資産及びのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ContractS株式会社

のれん

451

379

株式会社ホワイトキャリア

顧客関連資産

66

のれん

73

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

算出方法

顧客関連資産は既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しておりますのれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しておりますこれらはその効果が発現する期間にわたり償却を行い減損の兆候があると認められる場合には割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します

主要な仮定

ContractS株式会社は、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供している会社であります。のれんの算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料であります。

株式会社ホワイトキャリアは、人材紹介サービスを提供している会社であります。顧客関連資産及びのれんの算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における人材紹介サービスの売上高であります。

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は見積りの不確実性が高く市場環境の変化等により実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損が必要となる可能性があります

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

31百万円

13百万円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額の総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

差引額

500

500

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,312百万円

1,363百万円

給料手当

185

277

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

4百万円

 

※4 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

資産グループ

用途

種類

金額

株式会社キャリアインデックス

法人向け

不動産サービス

その他

のれん

274百万円

顧客関連資産

363百万円

事業用資産

ソフトウエア等

9百万円

その他

事業用資産

ソフトウエア等

0百万円

株式会社Sales X

その他

のれん

496百万円

顧客関連資産

572百万円

事業用資産

ソフトウエア等

25百万円

株式会社マージナル

事業用資産

ソフトウエア等

4百万円

 

(2)減損損失の計上に至った経緯

株式会社キャリアインデックスにおける法人向け不動産サービスにつきましては、国内市場は堅調ではあるものの、国際的大手企業の業績低迷による一次的な混乱もあり、伸び悩む結果となりました。このため、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額を零として評価し、全額を減損損失として特別損失に計上しております。

株式会社Sales Xにつきましては、取得時に想定していなかった一時的な顧客離反及び顧客予算の減少が重なるとともに、短期間でのコスト構造の改善ができず、当連結会計年度の実績は取得時の事業計画と短期間で大きく乖離する状況となりました。このため、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額を零として評価し、全額を減損損失として特別損失に計上しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

株式会社キャリアインデックスにおけるその他及び株式会社マージナルにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額を零として評価し、全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

原則として、サービス提供領域単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,968,800

20,968,800

合計

20,968,800

20,968,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

271,121

400,000

671,121

合計

271,121

400,000

671,121

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、2023年2月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日

取締役会

普通株式

51

2.5

2022年3月31日

2022年6月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

50

利益剰余金

2.5

2023年3月31日

2023年6月14日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

20,968,800

9,600

20,978,400

合計

20,968,800

9,600

20,978,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.

671,121

145,162

525,959

合計

671,121

145,162

525,959

(注)1.新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は9,600株増加しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少145,162株は、株式交換による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

50百万円

2.5円

2023年3月31日

2023年6月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

102百万円

利益剰余金

5円

2024年3月31日

2024年6月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,327百万円

990百万円

現金及び現金同等物

2,327

990

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(1)株式の取得により新たにContractS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

416百万円

固定資産

5

のれん

505

流動負債

△224

固定負債

△302

新規連結子会社株式の取得価額

399

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△383

差引:新規連結子会社取得のための支出

16

 

(2)株式の取得により新たに株式会社ユースラッシュを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、株式会社ユースラッシュは2022年12月31日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

流動資産

105百万円

固定資産

436

のれん

320

流動負債

△30

固定負債

△3

繰延税金負債

△128

新規連結子会社株式の取得価額

699

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△90

差引:新規連結子会社取得のための支出

609

 

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(1)株式の取得により新たに株式会社Sales Xを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

265百万円

固定資産

617

のれん

534

流動負債

△119

固定負債

△56

繰延税金負債

△211

新規連結子会社株式の取得価額

1,030

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△146

差引:新規連結子会社取得のための支出

883

 

(2)株式の取得により新たに株式会社ホワイトキャリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

57百万円

固定資産

74

のれん

79

流動負債

△31

固定負債

△4

繰延税金負債

△25

新規連結子会社株式の取得価額

150

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△1

株式交換による当社株式の交付額

△45

差引:新規連結子会社取得のための支出

103

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であります。投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

会員権につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

投資有価証券につきましては、投資先より定期的に業績や財務状況の報告を受けており、当該リスクを把握する体制をとっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.4%が、特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

会員権

23

24

0

資産計

23

24

0

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,609

1,610

0

負債計

1,609

1,610

0

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

2

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

会員権

23

26

2

資産計

23

26

2

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,226

1,223

△3

負債計

1,226

1,223

△3

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

2

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

2,327

売掛金

371

合計

2,699

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

990

売掛金

493

合計

1,484

 

2.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

429

384

213

161

120

300

合計

429

384

213

161

120

300

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

398

223

170

127

5

301

合計

398

223

170

127

5

301

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

会員権

24

24

資産計

24

24

長期借入金

1,610

1,610

負債計

1,610

1,610

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

会員権

26

26

資産計

26

26

長期借入金

1,223

1,223

負債計

1,223

1,223

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

会員権

ゴルフ会員権の時価は、期末会員権相場により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

2.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、市場価格のない非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における財政状態等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

2.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

会社名

提出会社

連結子会社

(ContractS株式会社)

決議年月日

2015年3月30日

2022年12月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 19名

同社従業員 27名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 318,000株

普通株式 6,372株

付与日

2015年3月31日

2022年12月15日

権利確定条件

(注)2

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年3月31日

至 2025年3月30日

自 2024年12月15日

至 2032年11月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、提出会社においては、2017年1月26日付株式分割(1株につき3株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株)、2018年7月28日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。

新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

3.新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について注4.「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②権利者は、権利行使時まで継続して、同社又は同社の子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行役又は使用人の地位にあることを要するものとし、これらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③権利者に定款若しくは社内規則に違反する重大な行為があった場合又は法令に違反する重大な行為があった場合等の新株予約権の発行の目的上、権利行使を認めることが相当でないと会社が判断する事由が生じた場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

④権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑤本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

会社は、以下に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でなくなった場合は、取締役の決定)により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でなくなった場合は、取締役の決定)により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(会社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 権利者が、会社又は子会社の取締役、執行役又は使用人のいずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

① 権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合

会社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合

会社以外の会社の役職員に就任した場合(但し、会社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)

権利者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

権利者が死亡した場合

権利者が本契約の定めに違背した場合

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

会社名

提出会社

連結子会社

(ContractS株式会社)

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

6,372

付与

失効

権利確定

未確定残

6,372

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

(注)

28,800

権利確定

権利行使

9,600

失効

未行使残

(注)

19,200

(注)株式数に換算して記載しております。なお、提出会社においては、2017年1月26日付株式分割(1株につき3株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株)、2018年7月28日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

会社名

提出会社

連結子会社

(ContractS株式会社)

権利行使価格      (円)

18

4,953

行使時平均株価     (円)

275

付与日における公正な評価単価

             (円)

(注)提出会社においては、2017年1月26日付で普通株式1株につき3株の割合、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年7月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利行使価格、行使時平均株価、付与日における公正な評価単価が調整されております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社及び連結子会社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社及び連結子会社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、修正純資産法及び類似会社法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)提出会社

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3百万円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1百万円

(2)連結子会社(ContractS株式会社)

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4百万円

 

2百万円

未払事業所税

 

0

未払費用

4

 

7

貸倒引当金

0

 

0

貸倒損失

0

 

2

資産除去債務

1

 

本社移転関連費用

 

9

ソフトウエア減損

 

3

投資有価証券評価損

65

 

65

減価償却超過額

75

 

88

繰延資産

4

 

3

税務上の繰越欠損金(注)2

395

 

442

資産調整勘定

2

 

0

繰延税金資産小計

554

 

626

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△395

 

△442

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△79

 

△163

評価性引当額小計

△474

 

△606

繰延税金資産合計

79

 

20

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△127

 

△25

差額負債調整勘定

△10

 

△6

繰延税金負債合計

△137

 

△31

繰延税金負債の純額

△58

 

△11

 

(注)1.評価性引当額が131百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加65百万円によるものです。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5

25

364

395

評価性引当額

△5

△25

△364

△395

繰延税金資産

(※2)-

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5

25

76

334

442

評価性引当額

△5

△25

△76

△334

△442

繰延税金資産

(※2)-

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税金等調整前当期純損失を

(調整)

 

 

計上しているため、記載を

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

省略しております。

のれん償却額

7.6

 

 

住民税均等割

0.1

 

 

留保金課税

4.7

 

 

連結子会社合併に伴う影響額

2.0

 

 

連結子会社の繰越欠損金

4.7

 

 

その他

0.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.8

 

 

 

(企業結合等関係)

1 株式取得による企業結合(株式会社Sales X)

当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、株式会社Sales X(以下「Sales X」といいます。)の全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月1日付で全株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社Sales X

事業の内容    DXコンサルティング事業、有料職業紹介事業

 

② 企業結合を行った主な理由

本株式取得は、DX 領域において既に当社が提供している営業 DX や法務 DX の販売強化が期待できることに加えて、会計や人事領域についても導入支援という形で参入できること、マーケティング事業の HR 領域においてユーザーデータベースを活用したビジネスモデルの構築を進める中、ハイクラス人材紹介とのシナジーが期待できること、一方、Sales X においては、当社の営業 DX 等で蓄積されている営業先候補のデータベースを活用することで、各種 DX サービスの導入支援先候補のリストを効率的に獲得でき、販売促進が期待できること等から、事業シナジーにより両社の成長が見込めるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施いたしました。

③ 企業結合日

2023年10月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,030百万円

取得原価

 

1,030

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

48百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

534百万円

なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

③ 償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

なお、当該のれんの全額は減損処理をしております。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

265百万円

固定資産

617

資産合計

883

流動負債

119

固定負債

268

負債合計

387

 

 

(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

610百万円

8年

第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。

なお、当該顧客関連資産の全額は減損処理しております。

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高   393百万円

営業損益  △7百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

2 株式取得及び簡易株式交換による企業結合(株式会社ホワイトキャリア)

当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、株式会社ホワイトキャリア(以下「ホワイトキャリア」といいます。)の発行済株式の一部を取得(以下「本株式取得」といいます。)し、その後、当社を完全親会社、ホワイトキャリアを完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2023年10月1日付で株式の一部を取得、2023年12月1日付でホワイトキャリアを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ホワイトキャリア

事業の内容    有料職業紹介事業、コンサルティング事業

② 企業結合を行った主な理由

本株式取得は、当社においては、蓄積されているユーザーデータベースの活用により、注力したリソースに比例して売上を伸ばしやすい収益モデルが構築でき、一方、ホワイトキャリアにおいては、当社のユーザーデータベースを活用することで、ユーザー数増加に伴い顧客拡大を図れると共に、ユーザー集客コストを抑えることができ、売上拡大だけではなく利益率向上にも寄与すること等から、事業シナジーによる成長が見込めるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施いたしました。

③ 企業結合日

株式取得日:2023年10月1日

株式交換日:2023年12月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得:現金を対価とする株式取得

株式交換:当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

-%

現金対価により取得した議決権比率

70.0%

株式交換により追加取得した議決権比率

30.0%

取得後の議決権比率

100.00%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したこと、並びに当社がホワイトキャリアの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

105百万円

取得の対価

株式交換により交付する当社の普通株式の時価

45

取得原価

 

150

 

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

① 株式の種類別の交換比率

ホワイトキャリアの普通株式1株に対して、当社の普通株式967.742株を割当て交付いたしました。

② 株式交換比率の算定方法

当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2023年9月27日の終値を算定基準日とし、1株あたり310円を採用することとしました。

ホワイトキャリアの株式価値については、同社株式が非上場であることを勘案し、将来の事業活動の見通しを評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」)を採用して算定を行いました。

また、当社は、公平性・妥当性を担保するために当社及びホワイトキャリアから独立した第三者算定機関(株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング)に株式価値評価を依頼し、株式交換比率を決定いたしました。当該第三者算定機関は、関連当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係はありません。

③ 交付株式数

普通株式 145,162株

 

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

22百万円

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

79百万円

なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

57百万円

固定資産

74

資産合計

131

流動負債

31

固定負債

30

負債合計

61

 

(8) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

73百万円

6年

なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。

 

(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高   80百万円

営業損益  6百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

                    (単位:百万円)

 

売上高

マーケティング事業

2,909

転職

883

アルバイト・派遣

683

不動産

1,340

その他

1

DX事業

433

Leadle

99

マージナル

52

ContractS

282

顧客との契約から生じる収益

3,343

その他の収益

外部顧客への売上高

3,343

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

                    (単位:百万円)

 

売上高

マーケティング事業

2,852

転職

937

アルバイト・派遣

649

不動産

1,263

その他

2

DX事業

914

Leadle

109

マージナル

45

ContractS

408

Sales X

351

顧客との契約から生じる収益

3,767

その他の収益

外部顧客への売上高

3,767

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

契約負債

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

2

92

期末残高

92

116

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、主に当社グループが顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、履行義務の充足に応じて、収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として支払条件に基づき顧客から受領した前受金の増加によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「マーケティング事業」と「DX事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

マーケティング事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,909

433

3,343

3,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

2,910

433

3,343

0

3,343

セグメント利益又はセグメント損失(△)

708

177

530

2

533

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

216

7

224

224

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

マーケティング事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,852

914

3,767

3,767

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1

1

1

2,853

915

3,768

1

3,767

セグメント利益又はセグメント損失(△)

376

315

60

4

65

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

244

45

289

289

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社LIFULL

663

マーケティング事業

株式会社リクルート

475

マーケティング事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社LIFULL

538

マーケティング事業

株式会社リクルート

478

マーケティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マーケティング事業

DX事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

648

1,098

1,746

1,746

(注)1.マーケティング事業の法人向け不動産サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、のれんの減損損失274百万円、顧客関連資産の減損損失363百万円、ソフトウエアの減損損失9百万円を計上しております。

2.マーケティング事業のその他サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウエアの減損損失0百万円を計上しております。

3.DX事業の株式会社マージナルにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウエアの減損損失4百万円を計上しております。

4.DX事業の株式会社Sales Xにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、のれんの減損損失496百万円、顧客関連資産の減損損失572百万円、ソフトウエア等の減損損失25百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

マーケティング事業

DX事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

14

115

130

130

当期末残高

317

451

768

768

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

マーケティング事業

DX事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

39

110

149

149

当期末残高

83

379

462

462

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

182.07円

102.12円

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)

12.72円

△78.70円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

12.71円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

3,695

2,088

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

3,695

2,088

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

20,297,679

20,452,441

 

 

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(百万円)

262

△1,601

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失金額(△)(百万円)

262

△1,601

期中平均株式数(株)

20,666,025

20,347,824

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

27,578

(うち新株予約権(株))

(27,578)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、新設分割(「本新設分割」といいます。)を行い、持株会社体制へ移行することを決議し、2024年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。

 

1.持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、『「もっと」にこだわる』を経営理念とし、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。この様な理念のもと、昨今はM&Aも積極的に行い、事業拡大を進めて参りました。この結果、当社グループ企業数も増加しており、今後のグループ全体の事業拡大及び成長加速を図るためにも、経営基盤を強化するとともに効率化を図っていく必要があると考えております。このため、持株会社体制へ移行し、グループ事業戦略の立案及び実行、グループ資本効率の向上、管理体制の効率化等を進めることが、当社グループ全体の企業価値向上に資すると考えております。

 

2.会社分割の要旨

(1)会社分割の日程

新設分割計画書の承認取締役会  2024年5月22日

新設分割計画書の承認株主総会  2024年6月27日

新設分割の期日         2024年10月1日(予定)

 

(2)会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設する「株式会社キャリアインデックス」を承継会社とする新設分割

 

(3)会社分割に係る割当ての内容

本新設分割に際し、新設会社は発行する1,000株全てを当社に割当てます。

 

(4)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

(5)会社分割により増減する当社の資本金

当社の資本金の増減はありません。

 

(6)承継会社が承継する権利義務

承継会社は、2024年5月22日付「新設分割計画書」に定めるところにより、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたします。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとします。

 

(7)債務履行の見込み

当社および承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足る資産を有しており、当社および承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。

 

3.分割当事会社の概要

 

分割会社

(2024年3月31日)

新設(承継)会社

(2024年10月1日設立予定)

(1)名称

株式会社キャリアインデックス

(2024年10月1日付で「株式会社ディスラプターズ」に商号変更予定)

株式会社キャリアインデックス

(2)所在地

東京都港区南青山二丁目5番17号

東京都港区南青山二丁目5番17号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO 板倉 広高

代表取締役社長 幾島 尚彦

(4)事業内容

インターネットを活用した集客プラットフォームの運営

インターネットを活用した集客プラットフォームの運営

(5)資本金

395百万円

5百万円

(6)設立(創業)年月日

2005年11月30日

2024年10月1日(予定)

(7)発行済株式数

20,978,400株

1,000株

(8)決算期

3月31日

3月31日

(9)大株主および持株比率

板倉 広高 57.36%

齊藤 慶介 3.29%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.15%

株式会社GranSfida 1.01%

JPモルガン証券株式会社 0.84%

株式会社キャリアインデックス

100%(2024年10月1日付で「株式会社ディスラプターズ」に商号変更予定)

(注)1.当社は自己株式を525,959株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

 

(分割会社の最近3年間の財政状態および経営成績(連結))

決算期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

純資産      (百万円)

3,632

3,695

2,088

総資産      (百万円)

5,153

5,964

4,023

1株当たり純資産    (円)

175.52

182.07

102.12

売上高      (百万円)

3,058

3,343

3,767

営業利益     (百万円)

1,002

533

65

経常利益     (百万円)

1,001

525

66

当期純利益    (百万円)

585

262

△1,601

1株当たり当期純利益  (円)

28.33

12.72

△78.70

 

4.分割する部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

インターネットを活用した集客プラットフォームの運営

 

(2)分割する部門の経営成績(2024年3月期)

 

分割する事業部門の

経営実績(a)

分割会社(単体)の

実績(b)

比率

(a÷b)

売上高      (百万円)

2,857

2,857

100%

 

(3)承継する資産、負債の項目および金額(2024年3月31日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額(百万円)

項目

帳簿価額(百万円)

流動資産

9

流動負債

5

固定資産

1,744

固定負債

合計

1,753

合計

5

(注)上記金額は2024年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に分割期日までの増減を調整した数値となります。

 

5.分割後の状況

 

分割会社

新設(承継)会社

(1)名称

株式会社キャリアインデックス

(2024年10月1日付で「株式会社ディスラプターズ」に商号変更予定)

株式会社キャリアインデックス

(2)所在地

東京都港区南青山二丁目5番17号

東京都港区南青山二丁目5番17号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO 板倉 広高

代表取締役社長 幾島 尚彦

(4)事業内容

グループ戦略立案および各事業会社の統括管理

インターネットを活用した集客プラットフォームの運営

(5)資本金

395百万円

5百万円

(6)決算期

3月31日

3月31日

 

 

6.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(商号変更及び定款一部変更)

当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、持株会社体制へ移行することに伴って、商号および目的の変更を行うとともに、効力発生日等に関する附則を設けることを決議し、2024年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。

 

1.変更の理由

持株会社体制への移行に伴い、商号および目的の変更を行うとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります(定款第1条、第2条ならびに附則第1条および第2条)。

 

2.変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更案

(商号)

第1条 当会社は、株式会社キャリアインデックスと称し、英文では、CareerIndex Inc.と称する。

(目的)

第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

 

 

 

 

1)インターネットを利用した各種情報提供サービス

2)インターネット等のオンラインを利用した市場調査、広告及び宣伝等の受託

3)ウェブサイトの企画、制作及び運営

4)コンピュータソフトウェアの企画、開発及び保守

5)有料職業紹介事業

6)~7)(条文省略)

8)Webに関するコンサルティング業

9)不動産の管理

 

10)不動産の保有、賃貸、売買及び仲介

(新 設)

 

(新 設)

(新 設)

 

(新 設)

(新 設)

(新 設)

(新 設)

 

(新 設)

 

(商号)

第1条 当会社は、株式会社ディスラプターズと称し、英文では、Disruptors Inc.と称する。

 

(目的)

第2条 当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次の事業を営む会社(外国会社を含む)その他の法人等の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配し、管理することおよびこれに関連または附帯する一切の事業を営むことを目的とする。

1)ITシステムを利用した各種情報提供サービス

 

2)ITシステムを利用した市場調査、広告及び宣伝等の受託

3)ITシステムの企画、制作及び運営

4)ITシステムの企画、開発、保守、技術指導に関する業務並びに代理業務

5)有料職業紹介事業及び労働者派遣事業

6)~7)(現行どおり)

8)ITシステムに関するコンサルティング業

9)不動産の保有、売買、賃貸、交換、分譲、管理、斡旋及びその仲介又は代理業

(削除)

10)建築工事業及びリフォーム工事の設計、施工、管理、請負及びコンサルティング

11)土木工事業

12)契約業務システムの企画・開発・販売及びライセンス

13)業務プロセス・管理に関するコンサルティング

14)営業代行業務

15)経営及び営業のコンサルティング業

16)コールセンターの運営及び管理並びにそれらの受託

17)電話、ファックス及びインターネット等による応対代行業務

 

 

現行定款

変更案

(新 設)

(新 設)

(新 設)

(新 設)

 

(新 設)

 

(新 設)

(新 設)

 

 

(新 設)

 

(新 設)

 

(新 設)

 

(新 設)

 

 

 

(新 設)

(新 設)

(新 設)

 

(新 設)

(新 設)

 

(新 設)

 

(新 設)

 

11)有価証券の保有、売買並びにその他の投資事業

(新 設)

 

(新 設)

12)前各号に付帯関連する一切の業務

 

(新 設)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

18)電子商取引業

19)通信販売業

20)古物営業法による古物商

21)各種貿易業、売買業、売買の代理業、問屋業及び仲介業

22)総合レンタル業及び総合リース業並びにその斡旋に関する業務

23)イベントの企画、運営事業

24)アニメーション、映像、音声等のウェブコンテンツ及びデジタルコンテンツの企画、制作,販売及び配信

25)書籍、雑誌その他の出版物及び情報コンテンツの企画、制作、出版、販売及び放送事業

26)介護、医療、健康、教育、障害福祉、生活支援等に関するサービスの提供

27)旅行業、旅行業者代理業並びに旅行及びレジャーに関する情報提供サービス

28)食料品、飲料、日用品、服飾品、雑貨、機械・器具、電気製品、医薬品、医療機器、医療消耗品、介護用品等の製造、輸出入、買取、卸売及び販売並びにこれらの仲介

29)集金代行業

30)貸金業及びクレジットカード業

31)割賦販売法による前払式特定取引業及び個別信用購入斡旋業、包括信用購入斡旋業

32)資金移動業及び前払式支払手段の発行業務

33)電子決済システムの企画、開発、運用、管理及び保守並びにそれらの代行

34)損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務

35)一般貨物自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、運送取次事業及び倉庫業

36)有価証券の保有、売買並びにその他の投資事業

37)M&A に関する仲介、斡旋及びアドバイザリー業務

38)前各号に関するコンサルティング業務

39)前各号に付帯関連する一切の業務

 

附則

第1条 第1条(商号)および第2条(目的)の変更については、2024年6月27日開催予定の第19期定時株主総会に付議される「新設分割計画承認の件」が原案どおり承認可決されること、および上記新設分割計画に基づく新設分割の効力が発生することを条件として、当該新設分割の効力発生日に効力が発生するものとする。

 

第2条 本附則は、前条に定める新設分割の効力発生日の経過をもって削除する。

 

3.定款変更の日程

新設分割計画書の承認株主総会  2024年6月27日

効力発生日           2024年10月1日(予定)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

429

398

0.54

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,179

828

0.69

2025年~2030年

合計

1,609

1,226

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

223

170

127

5

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高         (百万円)

888

1,677

2,632

3,767

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

            (百万円)

109

124

34

△1,736

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)    (百万円)

48

38

△78

△1,601

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

2.37

1.89

△3.84

△78.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)    (円)

2.37

△0.47

△5.73

△74.49

(注)当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。