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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第19期の自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
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△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
994 |
849 |
1,220 |
645 |
353 |
|
|
|
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
最低株価 |
(円) |
225 |
212 |
526 |
295 |
169 |
|
|
|
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(注)1.第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
2.第15期から第17期については、持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、第15期から第16期については無配のため記載しておりません。
4.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.第19期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.第17期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第15期から第16期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首より適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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2005年11月 |
インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町1丁目において株式会社インディビジョンを設立 |
|
2006年1月 |
独自のポータルオブポータルズモデル(注)を構築し、転職情報サイトの運営を開始 |
|
2006年10月 |
東京都中央区銀座8丁目に本社を移転 |
|
2006年11月 |
ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始 |
|
2007年2月 |
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目に本社を移転 |
|
2007年10月 |
アルバイト情報サイトの運営を開始 |
|
2009年3月 |
東京都港区三田4丁目に本社を移転 |
|
2010年5月 |
株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併 |
|
2012年10月 |
転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース |
|
2013年2月 |
『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更 |
|
2013年4月 |
転職情報サイトをフルリニューアル ハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル |
|
2015年1月 |
アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、アルバイト・派遣情報サイトとして運営を開始 |
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2016年6月 |
Fashion HR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始 |
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2016年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2017年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2018年5月 |
営業支援サービスを提供開始 |
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2019年12月 |
株式会社リブセンスより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始 |
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2020年6月 |
東京都港区白金台5丁目に本社を移転 |
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2020年10月 |
株式会社Type Bee Groupより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始 |
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2021年8月 |
株式会社マージナルを完全子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年5月 |
ContractS株式会社を子会社化 |
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2022年12月 |
株式会社ユースラッシュを吸収合併し、フレキシブルオフィスの不動産情報サイトの運営を開始 |
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2023年10月 |
株式会社Sales Xを完全子会社化 株式会社ホワイトキャリアを子会社化 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 |
|
2023年12月 |
株式会社ホワイトキャリアを完全子会社化 |
|
2024年4月 |
東京都港区南青山2丁目に本社を移転 |
(注)通常の「まとめサイト」のリンク集とは違い、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができるモデル。
当社グループは、当社及び連結子会社(ContractS株式会社、株式会社Sales X、株式会社ホワイトキャリア、株式会社マージナル)の計5社で構成されております。なお、2023年10月に株式会社Sales X及び株式会社ホワイトキャリアの株式を取得し、子会社化しております。また、当社グループは、「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。
当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりとなります。なお、当該事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)マーケティング事業
ユーザー(当社サービスの利用者)の情報をパートナー(販売先)各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおります。現時点において、当社がサービス展開している領域はHR領域(転職、アルバイト・派遣)及び不動産領域(個人向け賃貸、法人向け賃貸)であります。
マーケティング事業の特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・物件問い合わせ等ができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。検索エンジンや単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができます。
多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等をできる様にしたのが当社事業モデルの特徴です。
マーケティング事業の具体的な内容は、以下の通りであります。
当社のパートナーはHR領域であれば求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等、不動産領域であれば不動産賃貸情報サイト、フレキシブルオフィス運営会社であり、当社はパートナーのマーケティング(ウェブ上での集客)を担う関係にあります。
当社の主なマーケティング手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告、アライアンス等を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。当社ウェブサイトへ誘導したユーザーが、当社ウェブサイト上でパートナーへ登録・求人情報へ応募・不動産会社へ物件問い合わせ等を行い、それらのユーザー情報をパートナー各社に移送することで、その移送数に応じた成果報酬型の料金を受領しております。
インターネットを活用したマーケティング手段は多様化しておりますが、当社ではパートナーから固定料金を受領するのではなく、成果報酬型サービスとなっているため、パートナーにとっては、送客されたユーザー数に応じた料金のみを支払えば良い料金体系となっており、固定料金型の広告等よりも費用対効果が明確な形でユーザーを獲得することが可能となっております。
当社ウェブサイトでは、各パートナーが必要とする情報をユーザーが網羅的に入力できる共通テンプレートを導入しているため、ユーザーは当社ウェブサイトを利用するだけで、ユーザーが希望する複数のパートナーに一括して登録・応募・物件問い合わせ等をすることが可能となっております。この仕組みにより、リンク集では取得できない履歴書や職務経歴書等のユーザー情報が当社のデータベースに蓄積されます。蓄積された情報は当社の財産となることで、データ解析に基づいたウェブサイトの最適化やスカウトサービス等のデータを活用した収益モデルの構築が可能となっております。
また、当社独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、ユーザーが当社ウェブサイト上で応募書類(履歴書及び職務経歴書)を作成し、ハローワークの求人に当社ウェブサイト上で応募すると、当社が直接ハローワークに求人情報を提供した企業へ応募書類を郵送する「キャリアポスト」サービスを運営しております。「キャリアポスト」は、ユーザーもハローワークへ求人を出している企業も無料で利用できます。
通常、ハローワークの求人への応募は、ハローワークに赴くか、自身で履歴書・職務経歴書等を郵送する方法にて行われますが、当社ウェブサイトにハローワーク求人情報を無料で掲載し、当社サイト上で検索・応募ができるサービスを提供することで、ハローワークインターネットサービスの認知度及び利便性の向上、また転職機会の増加による雇用を促進し、社会に貢献することを目的としております。
これらに加え、マーケティング事業において蓄積されたデータベースの収益化を進めております。例えば、転職サービスにおいて、今までユーザーが自ら応募等のアクションによってのみ発生していた収益に加え、蓄積されているユーザーデータベースに対し、当社からアプローチをすることで、新たな収益の機会の創出を進めております。具体的には、AIレコメンドにてユーザーニーズと合致した求人を提供すること、スカウトサービスにてユーザーが自ら求人を探さなくても求人情報を提供する機会を創出すること、コンシェルジュにてユーザーからの転職相談を直接受けることで人材紹介サービスを行い、ユーザーに提供する求人の多様化を図ること等を実施しております。また、主に人材紹介事業の早期立ち上げを目的として、株式会社ホワイトキャリアを2023年10月に子会社化いたしました。
なお、マーケティング事業で展開している主なサービスは下記となります。
転職情報サイト『CAREER INDEX』
アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』
成果報酬型採用支援サービス『Adopt Admin』
ファッション・アパレル業界の転職情報サイト『Fashion HR』
人材紹介サービス『ホワイトキャリア』
不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』
フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』
(2)DX事業
当社DXサービスをパートナーに提供し、月額のシステム利用料を受領する事業を営んでおります。
主に営業サポート、オンライン面接ツール、契約のプロセス管理の領域においてDX事業を展開しております。
営業サポートにおいては、世の中にあり、誰でも見ることはできるものの集約されていないために活用できていないデータ、それに加えてマーケティング事業において当社に蓄積されたデータも活用し、データクレンジングをすることで、ビジネスについて活用できるデータベースを構築しています。これにより、営業先の候補リストを検索・閲覧・作成等ができるだけではなく、当社独自のノウハウにて自動で当該リストの受注見込のランク付けができます。また、競合情報等を調査することで適切な値付けや提案ができる様になります。
オンライン面接ツールにおいては、新型コロナウイルス感染症により、採用面接のオンライン化が加速し、オンライン会議システムを活用したオンライン面接も一般的となりました。ただ、オンライン会議システムは、面接に特化したものではないため、オンラインで面接はできるものの、応募者書類の取扱いに関する個人情報の問題など、オンラインでの採用フローにおいては様々な課題があります。当社が提供するオンライン面接ツールは、採用活動に特化したツールであるため、単にオンライン面接ができるだけではなく、日程調整、個人情報の取扱いに関する同意、面接結果の情報共有など、採用における様々な課題を解決できるものとなっております。また、録画面談等の新たな機能を追加する等、更なる機能拡大を進めております。
契約プロセス管理システムにおいては、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で契約の電子化が進み、契約書への電子署名が一般化してきました。ただ、実際の印鑑での捺印から電子署名に変わったものの、過去の紙の契約書と電子署名した契約書の一元管理など、新たな課題も出てきました。当社が提供する契約プロセス管理システムは、契約締結前の法務確認のやりとりから契約締結、契約締結後の契約書類の管理を一貫して行えます。過去の紙の契約書もPDF等に電子化することで一元管理ができます。また、電子署名サービスも様々なものがありますが、どの電子署名サービスで締結しても管理できるため、汎用性が高いものとなっております。
また、DX事業の拡大を目的として、株式会社Sales Xを2023年10月に子会社化いたしました。これにより、DXコンサルティングにおいて、パートナーへの導入支援及び販売強化を進めております。具体的には、販売という切り口から、HR系DXサービスや会計系DXサービス等、取り扱うDXサービスの幅を広げ、DX事業の拡大を図っております。
なお、DX事業で展開している主なサービスは下記となります。
SaaS型営業支援クラウドサービス『Leadle』
オンライン面接ツール『BioGraph』
契約プロセス管理システム『ContractS CLM』
DXコンサルティング『Sales X』
当社の主な事業の系統図は、次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社マージナル |
広島県 広島市西区 |
7 |
DX事業(Web面接ツール「BioGraph」の提供) |
100 |
役員の兼任 |
|
ContractS株式会社 (注)2 |
東京都 千代田区 |
100 |
DX事業(契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供) |
53.3 |
役員の兼任 |
|
株式会社ホワイトキャリア |
東京都品川区 |
5 |
マーケティング事業(有料職業紹介事業) |
100 |
役員の兼任 |
|
株式会社Sales X |
東京都港区 |
5 |
DX事業(DXコンサルティング事業) |
100 |
役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.ContractS株式会社及び株式会社ホワイトキャリアは、2024年4月に東京都港区に本社移転しております。
4.ContractS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 408百万円
(2)経常損失 △94百万円
(3)当期純損失 △101百万円
(4)純資産額 △284百万円
(5)総資産額 243百万円
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
マーケティング事業 |
|
( |
|
DX事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
部門の名称 |
従業員数(人) |
|
|
マーケティング事業 |
|
( |
|
DX事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。