2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,007

682

売掛金

343

346

前払費用

21

13

前渡金

1

未収消費税等

14

12

その他

1

2

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

2,387

1,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

13

21

建物附属設備(純額)

5

5

工具、器具及び備品(純額)

5

9

有形固定資産合計

23

35

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52

30

のれん

317

9

顧客関連資産

2,280

1,701

無形固定資産合計

2,651

1,740

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

2

関係会社株式

424

602

長期前払費用

2

敷金

37

122

会員権

23

23

繰延税金資産

11

その他

0

投資その他の資産合計

490

761

固定資産合計

3,165

2,538

資産合計

5,553

3,594

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26

27

未払金

343

313

未払費用

18

22

未払法人税等

75

11

契約負債

2

5

預り金

3

6

1年内返済予定の長期借入金

401

361

その他

0

流動負債合計

870

747

固定負債

 

 

長期借入金

796

435

繰延税金負債

58

固定負債合計

854

435

負債合計

1,725

1,182

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

395

395

資本剰余金

 

 

資本準備金

353

353

その他資本剰余金

23

10

資本剰余金合計

377

364

利益剰余金

 

 

利益準備金

8

8

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,316

1,854

利益剰余金合計

3,325

1,863

自己株式

269

211

株主資本合計

3,828

2,411

純資産合計

3,828

2,411

負債純資産合計

5,553

3,594

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,978

※1 2,857

売上原価

275

※1 329

売上総利益

2,703

2,528

販売費及び一般管理費

※2 1,983

※1,※2 2,096

営業利益

719

431

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

雑収入

※1 3

※1 8

営業外収益合計

3

8

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

為替差損

1

2

その他

0

0

営業外費用合計

3

5

経常利益

718

434

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

79

※3 1,068

減損損失

※4 648

固定資産除却損

0

0

本社移転費用

52

投資有価証券評価損

2

特別損失合計

81

1,768

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

637

1,334

法人税、住民税及び事業税

260

147

法人税等調整額

2

69

法人税等合計

257

77

当期純利益又は当期純損失(△)

379

1,411

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

395

353

23

377

8

2,989

2,998

138

3,632

3,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

51

51

 

51

51

当期純利益

 

 

 

 

 

379

379

 

379

379

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

131

131

131

当期変動額合計

328

328

131

197

197

当期末残高

395

353

23

377

8

3,316

3,325

269

3,828

3,828

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

395

353

23

377

8

3,316

3,325

269

3,828

3,828

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

 

0

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

50

50

 

50

50

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,411

1,411

 

1,411

1,411

株式交換による変動

 

 

13

13

 

 

 

58

45

45

当期変動額合計

0

0

13

13

1,461

1,461

58

1,417

1,417

当期末残高

395

353

10

364

8

1,854

1,863

211

2,411

2,411

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法により評価しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2020年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            10年

建物附属設備        10年

工具、器具及び備品     4~8年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

また、顧客関連資産については9~14年で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)マーケティング事業

 マーケティング事業では、主にユーザー(当社サービスの利用者)の情報をパートナー(顧客)各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。当社は、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。また、当社は、求人情報をサイトに掲載することにより報酬(初期手数料を含む。)を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)DX事業

 DX事業では、主に営業支援ツール「Leadle」を提供しております。当社は、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ContractS株式会社の株式(関係会社株式)

399

399

株式会社ホワイトキャリアの株式(関係会社株式)

170

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ContractS株式会社の株式は2022年5月25日に、株式会社ホワイトキャリアの株式は2023年10月1日及び2023年12月1日に取得しており、当該取得価額には超過収益力が反映されております。当該株式は市場価格のない株式であり、超過収益力を反映させた実質価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

②主要な仮定

ContractS株式会社は、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供している会社であります。超過収益力の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料であります。

株式会社ホワイトキャリアは、人材紹介サービスを提供している会社であります。超過収益力の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における人材紹介サービスの売上高であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化等により実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表において減損が必要となる可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

0百万円

1百万円

短期金銭債務

1

 

 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額の総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

差引額

500

500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

0百万円

0百万円

仕入高

0

外注費

1

営業取引以外の取引による取引高

2

4

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度37%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,292百万円

1,305百万円

顧客関連資産償却額

187

215

 

※3 関係会社株式評価損

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社である株式会社Sales Xの株式に係る評価損(1,050百万円)及び株式会社マージナルの株式に係る評価損(17百万円)であります。

 

※4 減損損失

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度の計算書類に計上した減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

424

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

602

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4百万円

 

2百万円

未払費用

4

 

6

貸倒引当金

0

 

0

資産除去債務

1

 

投資有価証券評価損

65

 

65

関係会社株式評価損

24

 

351

資産調整勘定

2

 

0

本社移転関連費用

 

7

ソフトウェア減損

 

3

繰延税金資産小計

103

 

437

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24

 

△417

評価性引当額小計

△24

 

△417

繰延税金資産合計

79

 

20

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△127

 

△2

差額負債調整勘定

△10

 

△6

繰延税金負債合計

△137

 

△8

繰延税金資産(負債)の純額

△58

 

11

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

のれん償却額

0.5

 

 

住民税均等割

0.1

 

 

留保金課税

3.8

 

 

連結子会社合併に伴う影響額

1.6

 

 

評価性引当額の増減

3.8

 

 

その他

0.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

13

21

11

1

21

建物附属設備

5

5

4

0

5

0

工具、器具及び備品

5

8

0

3

9

10

23

34

16

6

35

10

無形

固定資産

ソフトウエア

52

6

10

(10)

18

30

のれん

317

274

(274)

33

9

顧客関連資産

2,280

363

(363)

215

1,701

2,651

6

648

(648)

268

1,740

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りです。

建物         南青山オフィス内装工事                  21百万円

建物附属設備     南青山オフィス設備工事                   5百万円

工具、器具及び備品  業務用PC                          3百万円

           事務用机等                         4百万円

ソフトウエア     HR事業用ソフトウエア開発                  6百万円

 

2.当期減少額のうち主なものは次の通りです。

建物         白金台オフィス内装工事                  11百万円

建物附属設備     白金台オフィス設備工事                   4百万円

工具、器具及び備品  白金台オフィス什器等                    0百万円

           業務用PC                          0百万円

ソフトウエア     法人向け不動産サービスの減損処理による減少         9百万円

           その他サービスソフトウエア開発の減損処理による減少    0百万円

のれん        法人向け不動産サービスの減損処理による減少       274百万円

顧客関連資産     法人向け不動産サービスの減損処理による減少       363百万円

 

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。