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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.平均臨時雇用者数[外書]は、月間158時間換算によるものです。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第49期、第51期、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込み TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,830 |
3,260 |
3,170 |
2,900 |
3,650 |
|
最低株価 |
(円) |
2,671 |
2,751 |
2,630 |
2,488 |
2,700 |
(注)1.平均臨時雇用者数[外書]は、月間158時間換算によるものです。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第49期、第51期、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1937年1月 |
株式会社湯浅商店設立。(船橋町五日市) 肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。 |
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1951年7月 |
米穀卸売販売業者の指定を受ける。 |
|
1953年10月 |
東京営業所を開設。(1956年10月支店と改称、2008年1月現所在地に移転) |
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1954年3月 |
千葉営業所を開設。(1981年6月支店と改称、1985年10月現所在地に移転) |
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1955年6月 |
昭和食糧工業㈱を吸収合併。 |
|
1956年7月 |
旭営業所を開設。(1975年6月支店と改称、2002年2月現所在地に移転) |
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1961年6月 |
木更津営業所を開設。(1982年3月に移転、2006年4月千葉支店と統合)(現・連結子会社へ賃貸) |
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1962年1月 |
本社を船橋市宮本町に移転。 |
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10月 |
旭澱粉㈱を吸収合併。 |
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1964年2月 |
昭和産業㈱船橋工場(JR船橋駅前)の土地を買収。 |
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1966年12月 |
松戸営業所を開設。(1975年6月支店と改称、1983年11月現所在地に移転) |
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1967年9月 |
JR船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。(2018年2月賃貸終了) |
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1969年3月 |
埼玉営業所を開設。(1975年6月支店と改称、1993年5月現所在地に移転) |
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5月 |
日の出精米工場を大型工場に増改築。(1988年8月現所在地に移転) |
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1970年6月 |
商号を湯浅株式会社と変更。 |
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1972年3月 |
船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。 |
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1973年12月 |
JR両国駅前にパールホテル両国新築。 |
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1975年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
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1976年12月 |
プリマーベ㈱(パン製造販売)を吸収合併。 |
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㈱古屋(食品の輸入販売)を吸収合併し、横浜支店開設。(2013年12月現所在地に移転) |
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神戸支店を開設。(1980年7月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転) |
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1977年6月 |
山幸運輸㈱(一般貨物運送業)を設立。(1995年2月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更 現・連結子会社) |
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1980年11月 |
船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。 |
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12月 |
東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。(賃借) |
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1988年8月 |
船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。 |
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1989年10月 |
山野㈱(ビジネスホテル経営)を吸収合併。 |
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1992年6月 |
ワイ・エフ石油㈱(ガソリンスタンド経営)を設立。(現・連結子会社) |
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1993年2月 |
東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。(2022年12月閉館) |
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9月 |
太田市飯田町にパールホテル太田新築。 |
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1994年6月 |
飼料畜産本部を旭市鎌数に新築移転。(2024年4月現所在地に移転) |
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1995年7月 |
パールプラザにボウリング場を設置。(2016年7月閉館) |
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1997年10月 |
㈱湘南商事(酒類卸売業)の全株式を取得。 |
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2000年1月 |
㈱仁茂田(酒類卸売業)の全株式を取得。 |
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10月 |
川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。(2001年4月パールホテル川崎と改称) |
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2001年9月 |
㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。(現・連結子会社) |
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2001年10月 |
川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。 |
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2002年2月 |
旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。 |
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2003年3月 |
㈱ニュー・ノザワ・フーズ(米穀卸売業)の全株式を取得。(現・連結子会社) |
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2004年11月 |
千葉支店内に低温物流センターを新築。 |
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2005年3月 |
東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。(2023年3月閉館) |
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2006年3月 |
製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。 |
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2009年2月 |
高瀬工場を売却。 |
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2009年10月 |
ホテルサンライト㈱(ビジネスホテル経営)の全株式を取得。(現・連結子会社) |
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2010年3月 |
草加工場跡地に草加物流センター新築。 |
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2013年4月 2015年6月 2018年11月 |
本社を船橋市宮本に新築移転。 厚木物流センター開設。 東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。(賃借) |
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2021年5月 |
JR船橋駅前ビルを売却。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、商事部門(食品・食材の卸売)を中核に、ホテル部門(ビジネスホテルの経営)及び不動産部門(不動産の賃貸)の3部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。
また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。
ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。
不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか4社に対して事務所等を賃貸しております。
子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) ワイ・エフ物流㈱ |
千葉県八街市 |
25 |
商事部門 |
100.0 |
当社商品、製品の運搬。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 建物及び設備の貸与。 |
|
ワイ・エフ石油㈱ |
千葉県船橋市 |
25 |
商事部門 |
100.0 |
商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 |
|
ユアサフナショク・リカー㈱ |
千葉県市川市 |
52 |
商事部門 |
100.0 |
商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 債務保証をしております。 |
|
㈱ニュー・ノザワ・フーズ |
東京都東村山市 |
50 |
商事部門 |
100.0 |
商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 債務保証をしております。 |
|
太陽商事㈱ |
神奈川県横須賀市 |
180 |
商事部門 |
57.5 |
商品、製品の販売。 役員の兼任あり。 債務保証をしております。 |
|
東京太陽㈱ |
東京都中央区 |
30 |
商事部門 |
57.5 〔57.5〕 |
商品の販売及び購入。 |
|
ホテルサンライト㈱ |
東京都新宿区 |
10 |
ホテル部門 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
ワイケイフーズ㈱ |
千葉県船橋市 |
40 |
商事部門 |
62.5 |
商品、製品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 |
|
(持分法適用関連会社) 日本畜産振興㈱ |
茨城県取手市 |
80 |
商事部門 |
45.4 |
商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
商事部門 |
|
[ |
|
ホテル部門 |
|
[ |
|
不動産部門 |
|
[ |
|
管理部門 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[外書]に記載しております。(月間158時間換算による)
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ11名減少しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
商事部門 |
|
[ |
|
ホテル部門 |
|
[ |
|
不動産部門 |
|
[ |
|
管理部門 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は[外書]に記載しております。(月間158時間換算による)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3) |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。