1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業収入 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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その他の損益(△は益) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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営業債権の増減額(△は増加) |
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立替金の増減額(△は増加) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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営業債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他の収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
大日物流株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
阪神コンテナー輸送株式会社
三笠陸運株式会社
広瀬産業海運株式会社
ソーラー・エンタープライズ株式会社
株式会社忠和商会
錦茂国際物流(上海)有限公司
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
海盟国際物流(深圳)有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~65年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 収益の計上基準
①-1 収益の認識方法(5ステップアプローチ)
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①-2 主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門
主な履行義務は、寄託を受けた貨物に対して通関申告、入出庫等の荷役、船積予定本船等へ運送を行うことであり、一連の作業終了後、予定本船に船積が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
B.輸入部門
主な履行義務は、外国貿易船で運送された顧客(輸入者)宛の貨物に対して通関申告を行い、当社倉庫での入出庫等の荷役、顧客の指定場所へ運送を行うことであり、貨物の最終出荷等、契約した全ての役務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
C.国際部門
主な履行義務は、フレイトフォワーダーとして国際間の物品運送の取扱および船荷証券等の発行を行うことであり、寄託を受けた貨物が本船へ船積され船荷証券が発行可能となった時点、または、顧客(輸入者)宛の貨物を積載した外国貿易船が入港し到着通知が発行可能となった時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
一定期間にわたる収益の認識(輸出、輸入)
輸出、輸入部門で、顧客から寄託を受けた貨物を、当社または下請先倉庫で保管を行う場合は、保管期間の経過に伴い顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②リース取引に係る収益の計上基準
倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
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為替予約 |
外貨建予定取引 |
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金利スワップ |
借入金 |
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループにおける会計上の見積りの検討が必要とされる項目としては、以下の2項目が考えられます。
①繰延税金資産の回収可能性
翌連結会計年度における地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
②退職給付債務
退職給付債務を算定するにあたり、割引率等の計算基礎については「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って判断しております。計算基礎のうち割引率においては、前連結会計年度末における割引率で計算した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末における割引率で計算した退職給付債務が10%以上変動した場合、当連結会計年度末の割引率を適用することとなり、翌連結会計年度以降、退職給付債務の著しい増加要因になる可能性があります。なお、当連結会計年度末における変動は10%以内であったため、前連結会計年度末における割引率を引き続き適用し、債務の著しい増加も見られないことから、翌連結会計年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
3,065千円 |
※3 関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
340,323千円 |
348,461千円 |
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投資その他の資産「その他」(出資金) |
201,551千円 |
211,077千円 |
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計 |
541,874千円 |
551,400千円 |
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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有形固定資産 |
2,238,252千円 |
2,198,006千円 |
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投資有価証券 |
583,288千円 |
1,157,580千円 |
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計 |
2,821,540千円 |
3,355,586千円 |
担保付債務は次のとおりです。
なお長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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短期借入金 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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長期借入金 |
1,994,350千円 |
1,828,210千円 |
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計 |
3,494,350千円 |
3,328,210千円 |
5 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
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神戸港島港運協同組合 |
18,180千円 |
神戸港島港運協同組合 |
6,960千円 |
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(同組合員3社と連帯保証) |
|
(同組合員3社と連帯保証) |
|
|
計 |
18,180千円 |
計 |
6,960千円 |
6 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行(前連結会計年度は3行)と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,400,000千円 |
14,000,000千円 |
|
借入金実行残高 |
1,400,000千円 |
14,000,000千円 |
|
差引額 |
-千円 |
-千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
車両運搬具 |
429千円 |
569千円 |
|
計 |
429千円 |
569千円 |
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置 |
0千円 |
-千円 |
|
車両運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
0千円 |
|
計 |
0千円 |
0千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
294,522千円 |
687,175千円 |
|
組替調整額 |
△148,639千円 |
△109,515千円 |
|
税効果調整前 |
145,883千円 |
577,659千円 |
|
税効果額 |
△44,640千円 |
△176,763千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
101,243千円 |
400,895千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△121,973千円 |
76,454千円 |
|
組替調整額 |
△19,866千円 |
3,237千円 |
|
税効果調整前 |
△141,839千円 |
79,691千円 |
|
税効果額 |
43,402千円 |
△24,385千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△98,436千円 |
55,305千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
7,015千円 |
6,663千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7,015千円 |
6,663千円 |
|
その他の包括利益合計 |
9,822千円 |
462,864千円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,470,000 |
- |
- |
1,470,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,831 |
- |
- |
5,831 |
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
73,317 |
50 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
73,317 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,470,000 |
- |
- |
1,470,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,831 |
133 |
2,178 |
3,786 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加133株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,178株は、持分法適用会社である広瀬産業海運㈱、三笠陸運㈱、㈱忠和商会の当社株式売却によるものであります。売却株式数の内訳は次の通りです(広瀬産業海運㈱500株、三笠陸運㈱1,200株、㈱忠和商会4,800株)。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
73,317 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
73,310 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,357,891千円 |
1,304,219千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,357,891千円 |
1,304,219千円 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、複合機及び端末機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
912千円 |
228千円 |
|
1年超 |
228千円 |
-千円 |
|
合計 |
1,140千円 |
228千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は35.3%となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,089,504 |
1,089,504 |
- |
|
資産計 |
1,089,504 |
1,089,504 |
- |
|
(2)長期借入金(※1) |
1,994,350 |
1,959,114 |
△35,235 |
|
負債計 |
1,994,350 |
1,959,114 |
△35,235 |
|
(3)デリバティブ取引(※2) |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,627,166 |
1,627,166 |
- |
|
資産計 |
1,627,166 |
1,627,166 |
- |
|
(2)長期借入金(※1) |
1,828,210 |
1,749,057 |
△79,153 |
|
負債計 |
1,828,210 |
1,749,057 |
△79,153 |
|
(3)デリバティブ取引(※2) |
- |
- |
- |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は(2)長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(※3) 短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)については記載を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
2023年3月31日(千円) |
2024年3月31日(千円) |
|
非上場株式等 |
368,984 |
377,121 |
これらについては、(1)のその他有価証券には含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,357,891 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,821,771 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,179,662 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,304,219 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,572,139 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,876,359 |
- |
- |
- |
(注2) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,155,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
166,139 |
166,240 |
166,145 |
166,145 |
166,145 |
1,163,534 |
|
合計 |
2,321,139 |
166,240 |
166,145 |
166,145 |
166,145 |
1,163,534 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
166,240 |
166,145 |
166,145 |
166,145 |
166,145 |
997,388 |
|
合計 |
2,166,240 |
166,145 |
166,145 |
166,145 |
166,145 |
997,388 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,089,504 |
- |
- |
1,089,504 |
|
資産計 |
1,089,504 |
- |
- |
1,089,504 |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,627,166 |
- |
- |
1,627,166 |
|
資産計 |
1,627,166 |
- |
- |
1,627,166 |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
|
(2)長期借入金 |
- |
1,959,114 |
- |
1,959,114 |
|
負債計 |
- |
1,959,114 |
- |
1,959,114 |
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
|
(2)長期借入金 |
- |
1,794,057 |
- |
1,794,057 |
|
負債計 |
- |
1,794,057 |
- |
1,794,057 |
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(3)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(3)デリバティブ取引
将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを行っております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル2の時価に分類しております(上記(2)参照)。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,079,159 |
500,722 |
578,436 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
10,344 |
10,378 |
△33 |
|
合計 |
1,089,504 |
511,100 |
578,403 |
(注)1 当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額368,984千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,627,166 |
471,102 |
1,156,063 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,627,166 |
471,102 |
1,156,063 |
(注)1 当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額377,121千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
228,705 |
148,639 |
- |
|
合計 |
228,705 |
148,639 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
153,708 |
109,515 |
- |
|
合計 |
153,708 |
109,515 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
125,086 |
25,094 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
25,094 |
- |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社に退職給付制度はありません。)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度としては、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、それに伴い一定の割合で退職一時金を支給しております。
また、上記制度に加え、当社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,986,277 |
1,994,035 |
|
勤務費用 |
109,001 |
109,123 |
|
利息費用 |
23,835 |
23,928 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
43 |
9,646 |
|
退職給付の支払額 |
△125,120 |
△157,096 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,994,035 |
1,979,636 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,023,389 |
1,947,526 |
|
期待運用収益 |
60,702 |
58,426 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△121,930 |
86,100 |
|
事業主からの拠出額 |
75,812 |
74,794 |
|
退職給付の支払額 |
△90,447 |
△115,175 |
|
年金資産の期末残高 |
1,947,526 |
2,051,671 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,733,943 |
1,721,421 |
|
年金資産 |
△1,947,526 |
△2,051,671 |
|
|
△213,583 |
△330,250 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
260,091 |
258,213 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
46,507 |
△72,037 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
△72,037 |
|
退職給付に係る負債 |
46,507 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
46,507 |
△72,037 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
109,001 |
109,123 |
|
利息費用 |
23,835 |
23,928 |
|
期待運用収益 |
△60,702 |
△58,426 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△19,866 |
3,237 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
52,268 |
77,862 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△141,839 |
79,691 |
|
合計 |
△141,839 |
79,691 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
127,095 |
47,404 |
|
合計 |
127,095 |
47,404 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
69% |
68% |
|
株式 |
21% |
22% |
|
現金及び預金 |
10% |
10% |
|
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
割引率 |
1.2% |
1.2% |
|
長期期待運用収益率 |
3.0% |
3.0% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,107千円、当連結会計年度14,998千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
38,891千円 |
|
14,505千円 |
|
賞与引当金 |
91,989千円 |
|
70,784千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
29,951千円 |
|
21,566千円 |
|
未払事業所税 |
2,226千円 |
|
2,275千円 |
|
未払事業税 |
13,343千円 |
|
2,426千円 |
|
未払費用 |
14,789千円 |
|
11,330千円 |
|
貸倒引当金 |
2,399千円 |
|
2,104千円 |
|
その他 |
2,914千円 |
|
2,675千円 |
|
繰延税金資産小計 |
196,506千円 |
|
127,668千円 |
|
評価性引当額 |
-千円 |
|
-千円 |
|
繰延税金資産合計 |
196,506千円 |
|
127,668千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△24,659千円 |
|
△36,549千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△176,991千円 |
|
△353,755千円 |
|
買換資産積立金 |
△61,470千円 |
|
△58,603千円 |
|
持分法適用会社留保利益 |
△12,100千円 |
|
△12,976千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△275,222千円 |
|
△461,884千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△78,715千円 |
|
△334,216千円 |
|
繰延税金資産純額 |
-千円 |
|
-千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
- |
|
(調整) |
|
|
- |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1% |
|
- |
|
住民税均等割等 |
0.4% |
|
- |
|
持分法投資損益 |
△1.0% |
|
- |
|
受取配当金益金不算入 |
△1.2% |
|
- |
|
修正申告 |
2.1% |
|
- |
|
その他 |
0.6% |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6% |
|
- |
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社は、倉庫等の賃借不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
輸出 |
輸入 |
国際 |
倉庫 |
||
|
一時点で移転されるサービス |
2,506,063 |
4,822,012 |
11,852,908 |
- |
142,512 |
19,323,497 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
137,405 |
337,518 |
- |
- |
- |
474,923 |
|
顧客との契約から生じた収益 |
2,643,468 |
5,159,531 |
11,852,908 |
- |
142,512 |
19,798,421 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
56,760 |
- |
56,760 |
|
合計 |
2,643,468 |
5,159,531 |
11,852,908 |
56,760 |
142,512 |
19,855,181 |
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。
(注2)セグメント間取引を消去した金額で記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
輸出 |
輸入 |
国際 |
倉庫 |
||
|
一時点で移転されるサービス |
2,384,530 |
4,583,010 |
7,364,144 |
- |
105,674 |
14,437,359 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
130,264 |
386,229 |
- |
- |
- |
516,493 |
|
顧客との契約から生じた収益 |
2,514,794 |
4,969,239 |
7,364,144 |
- |
105,674 |
14,953,852 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
54,000 |
- |
54,000 |
|
合計 |
2,514,794 |
4,969,239 |
7,364,144 |
54,000 |
105,674 |
15,007,852 |
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。
(注2)セグメント間取引を消去した金額で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,858,293 |
1,689,974 |
|
契約資産 |
82,486 |
75,800 |
|
契約負債 |
- |
- |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,689,974 |
1,441,250 |
|
契約資産 |
75,800 |
85,665 |
|
契約負債 |
- |
- |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記3つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の4つを、報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
輸出 |
輸入 |
国際 |
倉庫 |
||||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。
2.調整額△2,640千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
4.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
輸出 |
輸入 |
国際 |
倉庫 |
||||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。
2.調整額△2,640千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
4.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,513.49円 |
3,001.02円 |
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1株当たり当期純利益 |
353.95円 |
222.88円 |
(注)1.滞在株式調整後1株当たり当期純利益については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
3,680,188 |
4,400,143 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,680,188 |
4,400,143 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
1,464 |
1,466 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
518,248 |
326,734 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
518,248 |
326,734 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,464 |
1,465 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,155,000 |
2,000,000 |
0.8 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
166,139 |
166,240 |
1.4 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
44,885 |
38,855 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,828,210 |
1,661,970 |
1.2 |
2025年6月30日~ 2035年3月30日 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
91,300 |
52,444 |
- |
2025年4月3日~ 2028年2月3日 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
4,285,536 |
3,919,511 |
- |
- |
(注)1 平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
166,145 |
166,145 |
166,145 |
166,145 |
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リース債務 |
25,010 |
17,689 |
9,745 |
- |
当社は、倉庫等の賃貸不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収入 |
(千円) |
3,824,032 |
7,631,988 |
11,432,882 |
15,007,852 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
135,013 |
318,644 |
432,243 |
473,120 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
93,761 |
221,462 |
301,540 |
326,734 |
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1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
64.00 |
151.10 |
205.71 |
222.88 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
64.00 |
87.09 |
54.61 |
17.18 |