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回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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営業収入 |
(百万円) |
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|
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経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
営業収入 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,411 |
1,468 |
1,659 |
1,730 |
2,054 |
|
最低株価 |
(円) |
1,217 |
1,190 |
1,207 |
1,118 |
1,250 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部及びスタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1941年4月 |
神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立 |
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1944年12月 |
日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更 |
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1946年12月 |
大阪営業所開設 |
|
1948年1月 |
東京営業所開設 |
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1948年5月 |
商号を設立当時の大日通運株式会社に変更 |
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1948年10月 |
名古屋営業所開設 |
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1951年1月 |
横浜営業所開設 |
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1965年6月 |
摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(1965年7月倉庫業許可) |
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1968年8月 |
一般港湾運送事業(神戸港1種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始 |
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1968年9月 |
大阪築港倉庫完成、営業開始 |
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1969年1月 |
広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得 |
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1969年5月 |
森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立 |
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1969年10月 |
一般港湾運送事業(京浜港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける |
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1970年10月 |
一般港湾運送事業(名古屋港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける |
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1971年4月 |
組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした |
|
1971年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1972年4月 |
一般港湾運送事業(大阪港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける |
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1975年5月 |
神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者7社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始 |
|
1976年5月 |
大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始 |
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1980年11月 |
大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立 |
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1982年9月 |
横浜新山下倉庫完成、営業開始 |
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1984年4月 |
名古屋営業所を支店に昇格 |
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1984年4月 |
ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立 |
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1985年4月 |
東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者6社による大井海貨上屋2号棟を完成、営業開始 |
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1990年3月 |
神戸、六甲物流センター完成、営業開始 |
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1992年3月 |
名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始 |
|
1994年4月 |
商号をトレーディア株式会社に変更 |
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2000年1月 |
三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得 |
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2002年4月 |
大阪、泉北物流センター営業開始 |
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2004年8月 |
株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得 |
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2007年3月 |
インド OMTRANS Logistics Ltd.社(旧社名:OMX Logistics Ltd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る |
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2008年4月 |
中国 EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立 |
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2008年4月 |
インド OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始 |
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2008年5月 |
東京、城南島物流センター営業開始 |
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2008年5月 |
神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得 |
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2008年9月 |
海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始 |
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2008年10月 |
神戸税関長より「認定通関業者」認定取得 |
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2009年1月 |
東京、城南島物流センターにおいて、有機JAS認定取得 |
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2009年7月 |
横浜営業所において、グリーン経営認証取得 |
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2010年11月 |
横浜営業所を横浜市中区新山下に移転 |
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2011年2月 |
上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANS Logistics Ltd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立 |
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2011年2月 |
トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結 |
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2012年7月 |
神戸、神戸西物流センター営業開始 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 |
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2014年1月 |
神戸、ポートアイランドL-15上屋、営業開始 |
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2016年1月 |
東京、京浜支店を東京都港区に移転 |
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2016年9月 |
ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立 |
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2018年5月 |
大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所市場第二部より、スタンダード市場へ移行 |
当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社1社、持分法適用関連会社6社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。
当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
1 輸出部門
荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。
阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社(関連会社)は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。
2 輸入部門
荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。
阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。
3 国際部門
海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流(上海)有限公司(関連会社)は物流事業者であり、主に日本~中国及び中国国内の輸送を引き受けております。
4 倉庫部門
阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。
5 その他の部門
船内荷役、その他の事業を行っております。
※ 他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下の通りであります。
大日物流株式会社(連結子会社)は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。
ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。
株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有) 割合(%) |
関係内容 |
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|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
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|
|
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大日物流㈱ |
東京都港区 |
35百万円 |
輸出入に関わる業務の請負事業 |
100.0 |
役員 1名 |
当社の京浜地区における輸出入に関わる業務の請負 |
|
(持分法適用関連会社) |
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|
|
|
|
ソーラー・エンタープライズ㈱ |
神戸市中央区 |
25百万円 |
損害保険代理業 |
25.0 |
執行役員 1名 |
当社グループの損害保険代理 なお当社より資金の援助を受けている |
|
阪神コンテナー輸送㈱ |
神戸市中央区 |
75百万円 |
海上コンテナ陸運業 |
50.0 |
執行役員 2名 |
当社グループの海上コンテナ輸送 なお当社より資金の援助を受けている |
|
三笠陸運㈱ |
神戸市中央区 |
20百万円 |
国内トラック陸運業 |
37.0 |
執行役員 1名 |
当社グループのトラック運送 |
|
広瀬産業海運㈱ |
大阪市港区 |
20百万円 |
はしけ運送業 |
26.8 |
役員 1名 |
当社グループのはしけ運送 |
|
㈱忠和商会 |
横浜市中区 |
15百万円 |
荷役・倉庫作業の請負事業 |
33.3 |
役員 1名 |
当社の京浜地区における倉庫作業全般 |
|
錦茂国際物流(上海)有限公司 |
上海(中国) |
5百万人民元 |
物流事業 |
40.0 |
役員 1名 |
当社グループの中国における国際物流事業 |
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
輸出部門 |
|
|
輸入部門 |
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|
国際部門 |
|
|
倉庫部門 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
輸出部門 |
|
|
輸入部門 |
|
|
国際部門 |
|
|
倉庫部門 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
① トレーディア労働組合は、1951年4月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。
|
組合員数 |
|
事務社員 |
178人 |
|
現業社員 |
11人 |
|
計 |
189人 |
② 全日本港湾労働組合トレーディア分会は、1983年9月に結成されたものであります。
|
組合員数 |
|
事務社員 |
0人 |
|
現業社員 |
26人 |
|
計 |
26人 |
両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。
なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社の人員は男性1名のため、記載を省略しております。