第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、協立神明監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,357,891

1,304,219

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,821,771

※1,※2 1,572,139

立替金

1,198,044

974,213

その他

133,110

149,018

貸倒引当金

3,406

2,610

流動資産合計

4,507,410

3,996,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,232,319

7,285,532

減価償却累計額

6,177,159

6,263,595

建物及び構築物(純額)

1,055,160

1,021,937

機械装置及び運搬具

536,143

525,987

減価償却累計額

508,340

505,890

機械装置及び運搬具(純額)

27,802

20,096

工具、器具及び備品

88,084

88,699

減価償却累計額

83,577

84,503

工具、器具及び備品(純額)

4,507

4,196

土地

1,781,656

1,781,656

リース資産

204,435

141,126

減価償却累計額

119,320

87,798

リース資産(純額)

85,114

53,327

有形固定資産合計

※4 2,954,241

※4 2,881,214

無形固定資産

 

 

借地権

34,560

34,560

その他

61,539

54,938

無形固定資産合計

96,099

89,498

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 1,458,488

※3,※4 2,004,288

差入保証金

774,388

774,231

退職給付に係る資産

72,037

その他

※3 639,758

※3 598,847

貸倒引当金

4,435

4,265

投資その他の資産合計

2,868,199

3,445,138

固定資産合計

5,918,541

6,415,851

資産合計

10,425,952

10,412,833

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,283,998

1,154,806

短期借入金

※4 2,321,139

※4 2,166,240

リース債務

44,885

38,855

未払法人税等

205,470

11,565

賞与引当金

300,618

231,322

その他

434,384

278,137

流動負債合計

4,590,496

3,880,927

固定負債

 

 

長期借入金

※4 1,828,210

※4 1,661,970

リース債務

91,300

52,444

繰延税金負債

78,715

334,216

役員退職慰労引当金

97,882

70,480

退職給付に係る負債

46,507

その他

12,650

12,650

固定負債合計

2,155,267

2,131,761

負債合計

6,745,763

6,012,689

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

735,000

735,000

資本剰余金

170,427

169,380

利益剰余金

2,453,115

2,706,532

自己株式

11,646

6,926

株主資本合計

3,346,895

3,603,986

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

401,412

802,308

為替換算調整勘定

20,084

26,747

退職給付に係る調整累計額

88,203

32,898

その他の包括利益累計額合計

333,292

796,157

純資産合計

3,680,188

4,400,143

負債純資産合計

10,425,952

10,412,833

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収入

※1 19,855,181

※1 15,007,852

営業費用

18,620,402

14,057,354

営業総利益

1,234,779

950,497

一般管理費

※2 791,719

※2 750,666

営業利益

443,059

199,831

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

118,470

141,022

持分法による投資利益

26,142

9,281

その他

95,326

81,340

営業外収益合計

239,939

231,644

営業外費用

 

 

支払利息

62,030

54,829

その他

1,459

13,611

営業外費用合計

63,490

68,441

経常利益

619,509

363,034

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 429

※3 569

投資有価証券売却益

148,639

109,515

特別利益合計

149,069

110,085

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 0

※4 0

特別損失合計

0

0

税金等調整前当期純利益

768,578

473,120

法人税、住民税及び事業税

259,706

92,035

法人税等調整額

9,375

54,350

法人税等合計

250,330

146,385

当期純利益

518,248

326,734

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

518,248

326,734

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

518,248

326,734

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

101,243

400,895

退職給付に係る調整額

98,436

55,305

持分法適用会社に対する持分相当額

7,015

6,663

その他の包括利益合計

※1 9,822

※1 462,864

包括利益

528,070

789,598

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

528,070

789,598

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

735,000

170,427

2,008,184

11,646

2,901,964

300,168

13,069

10,232

323,470

3,225,435

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

73,317

 

73,317

 

 

 

 

73,317

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

518,248

 

518,248

 

 

 

 

518,248

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

101,243

7,015

98,436

9,822

9,822

当期変動額合計

444,930

444,930

101,243

7,015

98,436

9,822

454,752

当期末残高

735,000

170,427

2,453,115

11,646

3,346,895

401,412

20,084

88,203

333,292

3,680,188

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

735,000

170,427

2,453,115

11,646

3,346,895

401,412

20,084

88,203

333,292

3,680,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

73,317

 

73,317

 

 

 

 

73,317

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

326,734

 

326,734

 

 

 

 

326,734

自己株式の取得

 

 

 

177

177

 

 

 

 

177

自己株式の処分

 

1,046

 

4,898

3,851

 

 

 

 

3,851

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

400,895

6,663

55,305

462,864

462,864

当期変動額合計

1,046

253,416

4,720

257,090

400,895

6,663

55,305

462,864

719,955

当期末残高

735,000

169,380

2,706,532

6,926

3,603,986

802,308

26,747

32,898

796,157

4,400,143

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

768,578

473,120

減価償却費

163,041

148,146

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

37,112

7,653

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

95,331

46,507

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,433

964

受取利息及び受取配当金

118,470

141,022

支払利息

62,030

54,829

持分法による投資損益(△は益)

26,142

9,281

有形固定資産除売却損益(△は益)

429

569

その他の損益(△は益)

20,568

5,664

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,488

69,296

投資有価証券売却損益(△は益)

148,639

109,515

営業債権の増減額(△は増加)

206,329

249,800

立替金の増減額(△は増加)

23,646

223,830

その他の資産の増減額(△は増加)

25,646

21,882

営業債務の増減額(△は減少)

122,158

129,191

前受金の増減額(△は減少)

169,040

151,230

その他の負債の増減額(△は減少)

96,220

42,640

小計

1,057,829

473,377

利息及び配当金の受取額

127,859

148,646

利息の支払額

52,564

45,382

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

147,900

312,457

営業活動によるキャッシュ・フロー

985,223

264,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

50,352

57,435

有形固定資産の売却による収入

430

185

無形固定資産の取得による支出

33,630

10,967

投資有価証券の取得による支出

4,642

4,194

投資有価証券の売却による収入

228,705

153,708

貸付金の回収による収入

13,200

12,800

その他の収入

18,346

45,954

その他の支出

24,943

18,385

投資活動によるキャッシュ・フロー

147,113

121,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

177

短期借入金の純増減額(△は減少)

265,000

155,000

長期借入金の返済による支出

166,139

166,139

配当金の支払額

73,317

73,317

その他の支出

54,046

44,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

558,502

439,520

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

573,834

53,671

現金及び現金同等物の期首残高

784,056

1,357,891

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,357,891

※1 1,304,219

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

大日物流株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数

6

会社等の名称

阪神コンテナー輸送株式会社

三笠陸運株式会社

広瀬産業海運株式会社

ソーラー・エンタープライズ株式会社

株式会社忠和商会

錦茂国際物流(上海)有限公司

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

海盟国際物流(深圳)有限公司

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      4~65年

機械装置及び運搬具    2~12年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 収益の計上基準

①-1 収益の認識方法(5ステップアプローチ)

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

①-2 主な取引における収益の認識

一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)

A.輸出部門

主な履行義務は、寄託を受けた貨物に対して通関申告、入出庫等の荷役、船積予定本船等へ運送を行うことであり、一連の作業終了後、予定本船に船積が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

B.輸入部門

主な履行義務は、外国貿易船で運送された顧客(輸入者)宛の貨物に対して通関申告を行い、当社倉庫での入出庫等の荷役、顧客の指定場所へ運送を行うことであり、貨物の最終出荷等、契約した全ての役務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

C.国際部門

主な履行義務は、フレイトフォワーダーとして国際間の物品運送の取扱および船荷証券等の発行を行うことであり、寄託を受けた貨物が本船へ船積され船荷証券が発行可能となった時点、または、顧客(輸入者)宛の貨物を積載した外国貿易船が入港し到着通知が発行可能となった時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

一定期間にわたる収益の認識(輸出、輸入)

輸出、輸入部門で、顧客から寄託を受けた貨物を、当社または下請先倉庫で保管を行う場合は、保管期間の経過に伴い顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

②リース取引に係る収益の計上基準

 倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

 

③ ヘッジ方針

 ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 当社グループにおける会計上の見積りの検討が必要とされる項目としては、以下の2項目が考えられます。
①繰延税金資産の回収可能性

翌連結会計年度における地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。

②退職給付債務

退職給付債務を算定するにあたり、割引率等の計算基礎については「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って判断しております。計算基礎のうち割引率においては、前連結会計年度末における割引率で計算した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末における割引率で計算した退職給付債務が10%以上変動した場合、当連結会計年度末の割引率を適用することとなり、翌連結会計年度以降、退職給付債務の著しい増加要因になる可能性があります。なお、当連結会計年度末における変動は10%以内であったため、前連結会計年度末における割引率を引き続き適用し、債務の著しい増加も見られないことから、翌連結会計年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

55,996千円

45,224千円

売掛金

1,689,974千円

1,441,250千円

契約資産

75,800千円

85,665千円

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

3,065千円

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

340,323千円

348,461千円

投資その他の資産「その他」(出資金)

201,551千円

211,077千円

541,874千円

551,400千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

2,238,252千円

2,198,006千円

投資有価証券

583,288千円

1,157,580千円

2,821,540千円

3,355,586千円

 

 担保付債務は次のとおりです。

 なお長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,500,000千円

1,500,000千円

長期借入金

1,994,350千円

1,828,210千円

3,494,350千円

3,328,210千円

 

5 偶発債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

神戸港島港運協同組合

18,180千円

神戸港島港運協同組合

6,960千円

(同組合員3社と連帯保証)

 

(同組合員3社と連帯保証)

 

18,180千円

6,960千円

 

 

 

6 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行(前連結会計年度は3行)と貸出コミットメント契約を締結しております。

 当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,400,000千円

14,000,000千円

借入金実行残高

1,400,000千円

14,000,000千円

差引額

-千円

-千円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬及び給料手当

342,951千円

324,102千円

賞与引当金繰入額

41,040千円

27,404千円

退職給付費用

7,609千円

16,141千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

429千円

569千円

429千円

569千円

 

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置

0千円

-千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

-千円

0千円

0千円

0千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

294,522千円

687,175千円

組替調整額

△148,639千円

△109,515千円

税効果調整前

145,883千円

577,659千円

税効果額

△44,640千円

△176,763千円

その他有価証券評価差額金

101,243千円

400,895千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△121,973千円

76,454千円

組替調整額

△19,866千円

3,237千円

税効果調整前

△141,839千円

79,691千円

税効果額

43,402千円

△24,385千円

退職給付に係る調整額

△98,436千円

55,305千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

7,015千円

6,663千円

持分法適用会社に対する持分相当額

7,015千円

6,663千円

その他の包括利益合計

9,822千円

462,864千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,470,000

1,470,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,831

5,831

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

73,317

50

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

73,317

50

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,470,000

1,470,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,831

133

2,178

3,786

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加133株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(注)2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,178株は、持分法適用会社である広瀬産業海運㈱、三笠陸運㈱、㈱忠和商会の当社株式売却によるものであります。売却株式数の内訳は次の通りです(広瀬産業海運㈱500株、三笠陸運㈱1,200株、㈱忠和商会4,800株)。

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

73,317

50

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

73,310

50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,357,891千円

1,304,219千円

現金及び現金同等物

1,357,891千円

1,304,219千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、複合機及び端末機(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

912千円

228千円

1年超

228千円

-千円

合計

1,140千円

228千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は35.3%となっております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,089,504

1,089,504

資産計

1,089,504

1,089,504

(2)長期借入金(※1)

1,994,350

1,959,114

△35,235

負債計

1,994,350

1,959,114

△35,235

(3)デリバティブ取引(※2)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,627,166

1,627,166

資産計

1,627,166

1,627,166

(2)長期借入金(※1)

1,828,210

1,749,057

△79,153

負債計

1,828,210

1,749,057

△79,153

(3)デリバティブ取引(※2)

(※1) 1年内返済予定の長期借入金は(2)長期借入金に含めて表示しております。

(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(※3) 短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)については記載を省略しております。

 

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

2023年3月31日(千円)

2024年3月31日(千円)

非上場株式等

368,984

377,121

これらについては、(1)のその他有価証券には含めておりません。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,357,891

受取手形、売掛金及び契約資産

1,821,771

合計

3,179,662

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,304,219

受取手形、売掛金及び契約資産

1,572,139

合計

2,876,359

 

(注2) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,155,000

長期借入金

166,139

166,240

166,145

166,145

166,145

1,163,534

合計

2,321,139

166,240

166,145

166,145

166,145

1,163,534

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,000,000

長期借入金

166,240

166,145

166,145

166,145

166,145

997,388

合計

2,166,240

166,145

166,145

166,145

166,145

997,388

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,089,504

1,089,504

資産計

1,089,504

1,089,504

負債計

(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,627,166

1,627,166

資産計

1,627,166

1,627,166

負債計

(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

(2)長期借入金

1,959,114

1,959,114

負債計

1,959,114

1,959,114

(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

(2)長期借入金

1,794,057

1,794,057

負債計

1,794,057

1,794,057

(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(3)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(3)デリバティブ取引

将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを行っております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル2の時価に分類しております(上記(2)参照)。

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,079,159

500,722

578,436

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

10,344

10,378

△33

合計

1,089,504

511,100

578,403

(注)1 当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額368,984千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,627,166

471,102

1,156,063

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

1,627,166

471,102

1,156,063

(注)1 当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額377,121千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

228,705

148,639

合計

228,705

148,639

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

153,708

109,515

合計

153,708

109,515

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

125,086

25,094

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

25,094

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社(連結子会社に退職給付制度はありません。)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

 当社の確定給付企業年金制度としては、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、それに伴い一定の割合で退職一時金を支給しております。

 また、上記制度に加え、当社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,986,277

1,994,035

勤務費用

109,001

109,123

利息費用

23,835

23,928

数理計算上の差異の発生額

43

9,646

退職給付の支払額

△125,120

△157,096

退職給付債務の期末残高

1,994,035

1,979,636

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,023,389

1,947,526

期待運用収益

60,702

58,426

数理計算上の差異の発生額

△121,930

86,100

事業主からの拠出額

75,812

74,794

退職給付の支払額

△90,447

△115,175

年金資産の期末残高

1,947,526

2,051,671

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,733,943

1,721,421

年金資産

△1,947,526

△2,051,671

 

△213,583

△330,250

非積立型制度の退職給付債務

260,091

258,213

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

46,507

△72,037

 

 

 

退職給付に係る資産

△72,037

退職給付に係る負債

46,507

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

46,507

△72,037

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

109,001

109,123

利息費用

23,835

23,928

期待運用収益

△60,702

△58,426

数理計算上の差異の費用処理額

△19,866

3,237

確定給付制度に係る退職給付費用

52,268

77,862

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△141,839

79,691

合計

△141,839

79,691

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

127,095

47,404

合計

127,095

47,404

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

69%

68%

株式

21%

22%

現金及び預金

10%

10%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

1.2%

1.2%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,107千円、当連結会計年度14,998千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

38,891千円

 

14,505千円

賞与引当金

91,989千円

 

70,784千円

役員退職慰労引当金

29,951千円

 

21,566千円

未払事業所税

2,226千円

 

2,275千円

未払事業税

13,343千円

 

2,426千円

未払費用

14,789千円

 

11,330千円

貸倒引当金

2,399千円

 

2,104千円

その他

2,914千円

 

2,675千円

繰延税金資産小計

196,506千円

 

127,668千円

評価性引当額

-千円

 

-千円

繰延税金資産合計

196,506千円

 

127,668千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△24,659千円

 

△36,549千円

その他有価証券評価差額金

△176,991千円

 

△353,755千円

買換資産積立金

△61,470千円

 

△58,603千円

持分法適用会社留保利益

△12,100千円

 

△12,976千円

繰延税金負債合計

△275,222千円

 

△461,884千円

繰延税金負債純額

△78,715千円

 

△334,216千円

繰延税金資産純額

-千円

 

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

 

住民税均等割等

0.4%

 

持分法投資損益

△1.0%

 

受取配当金益金不算入

△1.2%

 

修正申告

2.1%

 

その他

0.6%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、倉庫等の賃借不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

連結財務諸表計上額

 

輸出

輸入

国際

倉庫

一時点で移転されるサービス

2,506,063

4,822,012

11,852,908

142,512

19,323,497

一定期間にわたり移転されるサービス

137,405

337,518

474,923

顧客との契約から生じた収益

2,643,468

5,159,531

11,852,908

142,512

19,798,421

その他の収益

56,760

56,760

合計

2,643,468

5,159,531

11,852,908

56,760

142,512

19,855,181

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

(注2)セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

連結財務諸表計上額

 

輸出

輸入

国際

倉庫

一時点で移転されるサービス

2,384,530

4,583,010

7,364,144

105,674

14,437,359

一定期間にわたり移転されるサービス

130,264

386,229

516,493

顧客との契約から生じた収益

2,514,794

4,969,239

7,364,144

105,674

14,953,852

その他の収益

54,000

54,000

合計

2,514,794

4,969,239

7,364,144

54,000

105,674

15,007,852

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

(注2)セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,858,293

1,689,974

契約資産

82,486

75,800

契約負債

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,689,974

1,441,250

契約資産

75,800

85,665

契約負債

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記3つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の4つを、報告セグメントとしております。

 「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。

 

2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

輸出

輸入

国際

倉庫

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

2,643,468

5,159,531

11,852,908

56,760

142,512

19,855,181

19,855,181

セグメント間の内部営業収入又は振替高

2,640

2,640

2,640

2,643,468

5,159,531

11,852,908

56,760

145,152

19,857,821

2,640

19,855,181

セグメント利益又は損失(△)

74,377

85,121

539,696

52,574

10,287

443,059

443,059

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

59,969

70,978

30,237

1,856

163,041

163,041

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,030

45,012

19,175

1,074

103,292

103,292

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

2.調整額△2,640千円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

4.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

輸出

輸入

国際

倉庫

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

2,514,794

4,969,239

7,364,144

54,000

105,674

15,007,852

15,007,852

セグメント間の内部営業収入又は振替高

2,640

2,640

2,640

2,514,794

4,969,239

7,364,144

54,000

108,314

15,010,492

2,640

15,007,852

セグメント利益又は損失(△)

53,101

43,540

235,950

50,479

10,042

199,831

199,831

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,521

63,013

29,750

1,861

148,146

148,146

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,068

29,514

13,934

68,517

68,517

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

2.調整額△2,640千円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

4.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,513.49円

3,001.02円

1株当たり当期純利益

353.95円

222.88円

(注)1.滞在株式調整後1株当たり当期純利益については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,680,188

4,400,143

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,680,188

4,400,143

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

1,464

1,466

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

518,248

326,734

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

518,248

326,734

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,464

1,465

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,155,000

2,000,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

166,139

166,240

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

44,885

38,855

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,828,210

1,661,970

1.2

2025年6月30日~

2035年3月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

91,300

52,444

2025年4月3日~

2028年2月3日

その他有利子負債

合計

4,285,536

3,919,511

(注)1 平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

166,145

166,145

166,145

166,145

リース債務

25,010

17,689

9,745

 

【資産除去債務明細表】

 当社は、倉庫等の賃貸不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収入

(千円)

3,824,032

7,631,988

11,432,882

15,007,852

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

135,013

318,644

432,243

473,120

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

93,761

221,462

301,540

326,734

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

64.00

151.10

205.71

222.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

64.00

87.09

54.61

17.18