2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,601

5,724

受取手形

600

※2 408

電子記録債権

1,411

※2 1,843

売掛金

8,691

9,339

商品

3,898

3,877

立替金

435

188

返品資産

327

259

その他

113

132

貸倒引当金

460

233

流動資産合計

※3 20,618

※3 21,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 546

※1 575

構築物

2

1

機械及び装置

0

16

工具、器具及び備品

21

54

土地

※1 1,228

※1 1,228

リース資産

54

53

建設仮勘定

11

有形固定資産合計

1,864

1,929

無形固定資産

 

 

借地権

18

18

その他

77

57

無形固定資産合計

96

75

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,573

※1 4,232

関係会社株式

970

970

長期貸付金

215

216

差入保証金

150

150

敷金

205

285

破産更生債権等

69

74

その他

138

76

貸倒引当金

246

262

投資その他の資産合計

6,075

5,744

固定資産合計

※3 8,036

※3 7,749

資産合計

28,655

29,290

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

64

64

電子記録債務

4,729

5,153

買掛金

7,189

7,406

短期借入金

※1 150

※1 194

リース債務

31

23

未払金

507

735

未払法人税等

236

117

未払消費税等

36

123

未払費用

154

156

預り金

82

81

賞与引当金

179

183

返金負債

386

306

その他

53

55

流動負債合計

※3 13,801

※3 14,602

固定負債

 

 

長期借入金

※1 175

※1 47

リース債務

25

31

繰延税金負債

1,033

832

退職給付引当金

250

249

長期未払金

11

11

預り保証金

963

981

固定負債合計

2,458

2,154

負債合計

16,259

16,756

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005

1,005

資本剰余金

 

 

資本準備金

251

251

その他資本剰余金

2,717

2,717

資本剰余金合計

2,968

2,968

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,527

3,527

繰越利益剰余金

2,090

2,541

利益剰余金合計

5,618

6,068

自己株式

74

74

株主資本合計

9,518

9,968

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,877

2,564

繰延ヘッジ損益

0

1

評価・換算差額等合計

2,877

2,565

純資産合計

12,395

12,534

負債純資産合計

28,655

29,290

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 48,015

※1 50,310

売上原価

※1 40,386

※1 42,516

売上総利益

7,629

7,794

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,950

※1,※2 7,193

営業利益

679

600

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

42

61

助成金収入

99

保険解約返戻金

35

その他

144

107

営業外収益合計

※1 286

※1 204

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

貸倒引当金繰入額

46

12

その他

6

12

営業外費用合計

※1 54

※1 25

経常利益

911

779

税引前当期純利益

911

779

法人税、住民税及び事業税

264

233

法人税等調整額

28

60

法人税等合計

236

172

当期純利益

675

606

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,005

251

2,717

2,968

3,527

1,513

5,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

97

97

当期純利益

 

 

 

 

 

675

675

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

577

577

当期末残高

1,005

251

2,717

2,968

3,527

2,090

5,618

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

74

8,940

1,948

2

1,951

10,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

97

 

 

 

97

当期純利益

 

675

 

 

 

675

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

928

2

926

926

当期変動額合計

0

577

928

2

926

1,503

当期末残高

74

9,518

2,877

0

2,877

12,395

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,005

251

2,717

2,968

3,527

2,090

5,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

156

156

当期純利益

 

 

 

 

 

606

606

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

450

450

当期末残高

1,005

251

2,717

2,968

3,527

2,541

6,068

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

74

9,518

2,877

0

2,877

12,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

156

 

 

 

156

当期純利益

 

606

 

 

 

606

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

312

1

311

311

当期変動額合計

0

450

312

1

311

138

当期末残高

74

9,968

2,564

1

2,565

12,534

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

 有価証券

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 当社では、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。

 スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社は当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。(当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。)

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

3,898

3,877

 棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

 そのため予測不能な前提条件の変化等により正味売却価額が低下した場合翌事業年度の財務諸表において商品の金額に重要な影響を与える可能性があります

 

(貸借対照表関係)

     ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

45百万円

43百万円

土地

362

362

投資有価証券

2,039

1,750

2,446

2,156

 

  担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

(1年以内返済予定分を含む)

319百万円

208百万円

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

64百万円

電子記録債権

64百万円

129

 

     ※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

443百万円

190百万円

長期金銭債権

204

204

短期金銭債務

2,228

2,255

 

 

     4 保証債務

   関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ロッジ

13

6

13

6

 

(損益計算書関係)

      ※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

11百万円

3百万円

 仕入高

6,884

7,033

 販売費及び一般管理費

1,557

1,548

営業取引以外による取引高

105

49

 

      ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度26%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

763百万円

763百万円

倉庫委託料

1,229

1,333

役員報酬及び給料手当

2,268

2,339

賞与引当金繰入額

241

183

減価償却費

95

110

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2023年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式970百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式970百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

212百万円

 

121百万円

退職給付引当金

76

 

76

賞与引当金

87

 

87

減損損失

30

 

3

関係会社株式

28

 

22

返金負債

17

 

14

ゴルフ会員権

4

 

4

その他

81

 

130

繰延税金資産小計

539

 

460

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△312

 

△172

評価性引当額小計

△312

 

△172

繰延税金資産合計

227

 

288

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,260

 

△1,120

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△1,260

 

△1,120

繰延税金資産(負債)の純額

△1,033

 

△832

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.5

住民税均等割

1.4

 

1.7

評価性引当額の増減

△6.6

 

△14.5

その他

0.2

 

3.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

22.1

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等について、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

546

69

10

29

575

1,788

構築物

2

1

0

1

40

機械及び装置

0

18

2

16

12

工具、器具及び備品

21

47

0

13

54

77

土地

1,228

1,228

リース資産

54

36

37

53

145

建設仮勘定

11

11

1,864

171

22

83

1,929

2,064

無形固定資産

借地権

18

18

その他

77

5

26

57

96

5

26

75

 (注)当事業年度中の主な増加は下記のとおりであります。

①建物の増加は、主に空調機改修45百万円、内装工事13百万円、電源設備工事10百万円によるものであります。

②機械及び装置の増加は、物流センターのベルトコンベア18百万円によるものであります。

③工具、器具及び備品の増加は、物流センター棚等40百万円、事務等機器6百万円によるものであります。

④リース資産の増加は、システム機器36百万円によるものであります

③無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア5百万円によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

706

495

706

495

賞与引当金

179

183

179

183

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。