第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を通じて情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーにも参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,232

6,313

受取手形

603

※2 413

売掛金

8,829

9,432

電子記録債権

1,411

※2 1,843

商品及び製品

3,992

3,965

仕掛品

67

60

原材料及び貯蔵品

197

254

返品資産

327

259

その他

171

306

貸倒引当金

127

188

流動資産合計

21,706

22,661

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,683

2,475

減価償却累計額

2,120

1,886

建物及び構築物(純額)

※1 563

※1 588

土地

※1 1,228

※1 1,228

その他

792

858

減価償却累計額

668

707

その他(純額)

124

150

有形固定資産合計

1,915

1,967

無形固定資産

 

 

その他

131

98

無形固定資産合計

131

98

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,573

※1 4,232

長期貸付金

11

12

敷金

209

289

その他

397

364

貸倒引当金

82

87

投資その他の資産合計

5,109

4,811

固定資産合計

7,156

6,877

資産合計

28,863

29,539

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,875

5,951

電子記録債務

5,574

6,029

短期借入金

※1 150

※1 194

未払法人税等

275

153

未払消費税等

81

154

賞与引当金

225

229

返金負債

386

306

その他

837

996

流動負債合計

13,406

14,015

固定負債

 

 

長期借入金

※1 175

※1 47

繰延税金負債

1,033

832

退職給付に係る負債

313

313

長期未払金

11

11

その他

989

1,012

固定負債合計

2,521

2,218

負債合計

15,928

16,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005

1,005

資本剰余金

2,968

2,968

利益剰余金

6,130

6,784

自己株式

74

74

株主資本合計

10,029

10,683

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,877

2,564

繰延ヘッジ損益

1

25

為替換算調整勘定

35

41

退職給付に係る調整累計額

6

9

その他の包括利益累計額合計

2,905

2,622

純資産合計

12,934

13,305

負債純資産合計

28,863

29,539

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 49,887

※1 51,957

売上原価

※2,※3 40,728

※2,※3 42,839

売上総利益

9,159

9,117

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

496

510

運賃及び荷造費

932

919

賃借料

287

254

役員報酬及び給料手当

3,286

3,199

貸倒引当金繰入額

49

66

賞与引当金繰入額

211

214

減価償却費

124

141

その他

※3 2,773

※3 2,934

販売費及び一般管理費合計

8,161

8,241

営業利益

997

876

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

42

61

受取賃貸料

9

41

業務受託料

8

8

助成金収入

142

保険解約返戻金

35

その他

29

12

営業外収益合計

233

160

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

その他

9

13

営業外費用合計

11

15

経常利益

1,220

1,021

税金等調整前当期純利益

1,220

1,021

法人税、住民税及び事業税

327

300

法人税等調整額

13

89

法人税等合計

314

211

当期純利益

905

810

親会社株主に帰属する当期純利益

905

810

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

905

810

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

928

312

繰延ヘッジ損益

8

26

為替換算調整勘定

9

5

退職給付に係る調整額

6

2

その他の包括利益合計

936

282

包括利益

1,842

527

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,842

527

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,005

2,968

5,321

74

9,221

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

97

 

97

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

905

 

905

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

808

0

808

当期末残高

1,005

2,968

6,130

74

10,029

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,948

6

26

13

1,968

11,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

97

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

905

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

928

8

9

6

936

936

当期変動額合計

928

8

9

6

936

1,744

当期末残高

2,877

1

35

6

2,905

12,934

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,005

2,968

6,130

74

10,029

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

156

 

156

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

810

 

810

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

654

0

654

当期末残高

1,005

2,968

6,784

74

10,683

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,877

1

35

6

2,905

12,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

156

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

810

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

312

26

5

2

282

282

当期変動額合計

312

26

5

2

282

371

当期末残高

2,564

25

41

9

2,622

13,305

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,220

1,021

減価償却費

131

148

貸倒引当金の増減額(△は減少)

116

66

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20

0

受取利息及び受取配当金

43

61

支払利息

1

1

売上債権の増減額(△は増加)

586

845

棚卸資産の増減額(△は増加)

718

23

仕入債務の増減額(△は減少)

1,526

531

未払消費税等の増減額(△は減少)

43

73

その他

289

123

小計

1,636

1,039

利息及び配当金の受取額

43

61

利息の支払額

1

1

法人税等の支払額

204

415

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,474

684

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

74

121

無形固定資産の取得による支出

16

8

投資有価証券の取得による支出

9

111

貸付けによる支出

2

3

貸付金の回収による収入

2

2

定期預金の預入による支出

300

300

定期預金の払戻による収入

300

300

その他

12

90

投資活動によるキャッシュ・フロー

86

332

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

206

183

配当金の支払額

97

156

その他

32

37

財務活動によるキャッシュ・フロー

336

277

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,060

80

現金及び現金同等物の期首残高

4,872

5,932

現金及び現金同等物の期末残高

5,932

6,012

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 5

ゼットクリエイト㈱

ザイロ㈱

㈱ロッジ

㈱ジャスプロ

広州捷多商貿有限公司

2023年12月に㈱ゼオスは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループでは、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 当社グループでは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。

 スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。(当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。)

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

3,992

3,965

 棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

 そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

45百万円

43百万円

土地

362

362

投資有価証券

2,039

1,750

2,446

2,156

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)

319百万円

208百万円

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

65百万円

電子記録債権

64百万円

129

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

86百万円

129百万円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費

49百万円

44百万円

当期製造費用

0

0

49

44

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,335百万円

△452百万円

組替調整額

0

税効果調整前

1,335

△452

税効果額

△406

139

その他有価証券評価差額金

928

△312

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△71

38

組替調整額

59

税効果調整前

△11

38

税効果額

3

△11

繰延ヘッジ損益

△8

26

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

9

5

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

2

△4

組替調整額

4

1

退職給付に係る調整額

6

△2

その他の包括利益合計

936

△282

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,102,000

20,102,000

合計

20,102,000

20,102,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

527,054

87

527,141

合計

527,054

87

527,141

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加87株は単元未満株式の買取り請求によるものであります

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

97

5.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

156

利益剰余金

8.00

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会による1株当たり配当額には特別配当金6円を含んでおります

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,102,000

20,102,000

合計

20,102,000

20,102,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

527,141

29

527,170

合計

527,141

29

527,170

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加29株は単元未満株式の買取り請求によるものであります

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

156

8.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

156

利益剰余金

8.00

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会による1株当たり配当額には特別配当金6円を含んでおります

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,232

百万円

6,313

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300

 

△300

 

現金及び現金同等物

5,932

 

6,012

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

 スポーツ事業における事務機器等(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等への運用を原則としますが、信用リスク、価格変動リスク等に留意しつつ、社会の課題解決に資する投資も行います。また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

 投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。

 なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

                                  (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額(*2)

時価(*2)

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

4,572

4,572

(2)長期借入金

(175)

(174)

△0

(3)デリバティブ取引

(2)

(2)

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

                                  (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額(*2)

時価(*2)

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

4,131

4,131

   債券

100

100

(2)長期借入金

(47)

(47)

△0

(3)デリバティブ取引

36

36

 

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1

1

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

6,232

受取手形

603

売掛金

8,829

電子記録債権

1,411

合計

17,077

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

6,313

受取手形

413

売掛金

9,432

電子記録債権

1,843

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

100

合計

18,002

100

 

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

150

139

35

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

194

47

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

4,572

 

 

 

4,572

資産計

4,572

4,572

 デリバティブ取引

2

2

負債計

2

2

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 債券

デリバティブ取引

 

4,131

100

-

 

36

 

 

4,131

100

36

資産計

4,231

36

4,269

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

174

174

負債計

174

174

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

47

47

負債計

47

47

   (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております

 

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レべル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

4,563

425

4,137

小計

4,563

425

4,137

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

8

9

△0

小計

8

9

△0

合計

4,572

434

4,137

  (注)①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

     ②非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  2.前連結会計年度中に売却したその他有価証券

    該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

4,129

444

3,685

小計

4,129

444

3,685

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 債券

1

100

1

100

△0

小計

101

101

△0

合計

4,231

546

3,685

  (注)①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

     ②非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

    該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

  買建

   米ドル

買掛金

320

△2

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

  買建

   米ドル

買掛金

1,333

899

36

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

334百万円

313百万円

勤務費用

21

20

利息費用

2

2

数理計算上の差異の発生額

△2

4

退職給付の支払額

△41

△26

退職給付債務の期末残高

313

313

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  該当事項はありません。

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

313百万円

313百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

313

313

 

 

 

退職給付に係る負債

313

313

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

313

313

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

21百万円

20百万円

利息費用

2

2

数理計算上の差異の費用処理額

4

1

確定給付制度に係る退職給付費用

27

23

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

6百万円

△2百万円

合 計

6

△2

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△6百万円

△9百万円

合 計

△6

△9

 

 

(7) 年金資産に関する事項

   該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

予想昇給率

1.0~6.6%

1.0~7.4%

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度67百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

226百万円

 

119百万円

退職給付に係る負債

94

 

93

貸倒引当金

61

 

55

賞与引当金

109

 

107

その他

174

 

200

繰延税金資産小計

665

 

576

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△226

 

△119

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△174

 

△102

評価性引当額小計

△400

 

△221

繰延税金資産合計

265

 

355

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,260

 

△1,120

その他

    △0

 

△11

繰延税金負債合計

△1,260

 

△1,131

繰延税金資産(負債)の純額

△994

 

△776

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

53

80

91

226

評価性引当額

△53

△80

△91

△226

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

3

7

14

12

80

119

評価性引当額

△3

△7

△14

△12

△80

△119

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

住民税均等割

1.2

 

1.5

評価性引当額の増減

△6.7

 

△17.5

その他

0.6

 

5.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

 

20.7

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

卸売部門

48,039

百万円

その他

1,847

百万円

顧客との契約から生じる収益

49,887

百万円

外部顧客への売上高

49,887

百万円

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

卸売部門

50,353

百万円

その他

1,604

百万円

顧客との契約から生じる収益

51,957

百万円

外部顧客への売上高

51,957

百万円

(注)その他にはスポーツ事業の製造部門小売部門その他部門が含まれております

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

返金負債(期首残高)

482

386

返金負債(期末残高)

386

306

 返金負債は、主に、卸売業及び小売業を営む企業等の顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる前受金に関するものです。返金負債は収益の認識に伴い取り崩されます

 

(4)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

660.79

1株当たり当期純利益

46.28

 

 

1株当たり純資産額

679.75

1株当たり当期純利益

41.41

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

905

810

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

905

810

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,574

19,574

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

150

194

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

31

23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

175

47

0.4

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25

31

2025年~2029年

その他有利子負債(預り保証金)

963

980

0.0

合計

1,346

1,277

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

47

リース債務

10

7

7

5

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,052

26,120

38,010

51,957

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

440

717

731

1,021

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

266

438

546

810

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

13.62

22.43

27.94

41.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

13.62

8.81

5.51

13.47