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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号) 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
286 |
267 |
463 |
420 |
340 |
|
最低株価 |
(円) |
156 |
162 |
215 |
211 |
263 |
(注)1.第71期の1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。
2.第73期の1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。
3.第74期及び第75期の1株当たり配当額には、特別配当6円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1920年10月 |
渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。 |
|
1950年12月 |
渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。 |
|
1953年8月 |
本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。 |
|
1954年10月 |
東京店を東京都台東区に開設。 |
|
1960年10月 |
名古屋営業所(現名古屋支店)を名古屋市西区に開設。 |
|
1966年6月 |
大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。 |
|
1967年4月 |
渡辺株式会社に社名を変更。 |
|
1971年8月 |
札幌営業所(現北海道支店)を札幌市中央区に開設、福岡営業所(現九州支店)を福岡市博多区に開設。 |
|
1975年6月 |
広島営業所(現中国営業課)を広島市に開設。 |
|
1975年7月 |
仙台営業所(現東北支店)を仙台市に開設。 |
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1977年4月 |
本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル(1976年11月完成)に移転。 |
|
1977年8月 |
大宮営業所(現東京支店に統合)を大宮市に開設、高松営業所(現四国営業課)を高松市に開設。 |
|
1977年12月 |
新潟営業所(現東京支店に統合)を新潟市に開設。 |
|
1978年7月 |
北陸営業所(現北陸支店)を金沢市に開設。 |
|
1979年5月 |
株式会社ロッジ(現連結子会社)に資本参加し、子会社として吸収。 |
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1980年10月 |
ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。 |
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1981年3月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1981年8月 |
青森営業所(現東北支店に統合)を青森市に開設。 |
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1982年6月 |
横浜営業所(現東京支店に統合)を横浜市港北区に開設。 |
|
1982年11月 |
大阪商品センターを東大阪市長田に移転。 |
|
1983年7月 |
長野営業所(現東京支店に統合)を長野市に開設。 |
|
1983年12月 |
東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。 |
|
1988年12月 |
東大阪物流センターを東大阪市長田に開設。 |
|
1989年2月 |
江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。 |
|
1989年10月 |
国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。 |
|
1990年4月 |
物流本部を分社し、ザイロ株式会社(現連結子会社)を設立。 |
|
1990年10月 |
製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社(現連結子会社)にその営業を譲渡。 |
|
1995年8月 |
武生物流センター(現ザイロ株式会社武生店)を福井県武生市に開設。 |
|
1997年8月 |
札幌店(現北海道支店)を北海道石狩市に移転。 |
|
1999年8月 |
株式会社ロッジ(現連結子会社)を、100%子会社とする。 |
|
2002年10月 |
北関東営業所(現北関東支店)をさいたま市に開設。 |
|
2004年4月 |
株式会社ゼオスを設立。 |
|
2006年10月 |
北海道支店を札幌市中央区に移転。 |
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2007年10月 |
ゼットクリエイト株式会社(現連結子会社)がゼトラ株式会社を吸収合併。 |
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2008年4月 |
株式会社ゼノアを設立。 |
|
2008年11月 |
ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司(現連結子会社)を設立。 |
|
2009年4月 |
株式会社ジャスプロ(現連結子会社)を設立。 |
|
2012年7月 |
株式会社ゼノアを、100%子会社とする。 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2014年4月 |
北関東支店を埼玉県桶川市に移転。 |
|
2014年8月 |
江東物流センター(現ザイロ株式会社関東物流センター)を埼玉県桶川市に移転。 |
|
2019年3月 |
株式会社ゼノアを吸収合併。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年8月 |
東大阪物流センター(現ザイロ株式会社関西物流センター)を大阪府八尾市に移転。 |
|
2023年12月 |
株式会社ゼオスを吸収合併。 |
当社グループは、当社及び子会社合わせ6社で構成され、スポーツ用品の製造、販売(卸売・小売)を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。
なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「5 従業員の状況」及び「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
<スポーツ事業>
(卸売部門)
当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。
[関係会社]
広州捷多商貿有限公司
(製造部門)
当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。
[関係会社]
ゼットクリエイト㈱
(小売部門)
当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。
[関係会社]
㈱ロッジ
(その他部門)
当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門(卸売・製造)の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。また、㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っておりましたが、2023年5月にスポーツ運営事業を外部へ譲渡し、2023年12月に当社を存続会社とする合併をいたしました。
[関係会社]
ザイロ㈱、㈱ジャスプロ
上記関係会社は、すべて連結子会社であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ゼットクリエイト㈱ (注)1 |
大阪市天王寺区 |
100 |
スポーツ用品の製造及び販売 |
100 |
当社の自社ブランド商品の仕入先であります。 なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任 7名 |
|
ザイロ㈱ |
大阪市天王寺区 |
10 |
スポーツ用品の物流 |
100 |
当社及びゼットクリエイト㈱の物流業務を行っております。 役員の兼任 4名 |
|
㈱ロッジ |
大阪市天王寺区 |
13 |
スポーツ用品の販売 |
100 |
当社商品の販売先であります。 なお、当社より資金援助を受けているほか、仕入取引に対する債務保証を受けております。 役員の兼任 4名 |
|
㈱ジャスプロ |
東京都台東区 |
60 |
スポーツ用品の物流 |
80 |
当社及びグループ外の物流業務を行っております。 役員の兼任 4名 |
|
広州捷多商貿有限公司 (注)2 |
中国広州市 |
35 |
スポーツ用品の卸販売 |
100 (100) |
中国において当社の自社ブランド商品の販売及び品質管理を行っております。 役員の兼任 3名 |
(注)1.特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数(名) |
|
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 卸売部門 |
432 |
(35) |
|
内 製造部門 |
90 |
(7) |
|
内 小売部門 |
9 |
(16) |
|
内 その他部門 |
53 |
(181) |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正規社員のみを記載しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
2024年3月31日現在 |
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
2024年3月31日現在 |
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4)労働組合の状況
当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、UAゼンセンに加入しております。2024年3月31日現在の組合員数は363名であります。
なお、労使関係について特記すべき項目はありません。