(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産とこれに対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割賦売掛金

753,786百万円

847,679百万円

 

(2)対応する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の債権流動化借入金

238,106百万円

272,105百万円

債権流動化借入金

515,679

575,574

753,786

847,679

(注)オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前事業年度753,786百万円、当事業年度847,679百万円、流動負債「1年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前事業年度238,106百万円、当事業年度272,105百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前事業年度515,679百万円、当事業年度575,574百万円含まれております。

 

※2 割賦売掛金

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

クレジット

2,588,272百万円

2,718,408百万円

カード・ペイメント

182,832

183,291

ファイナンス

146,289

150,139

その他

89,393

97,404

3,006,787

3,149,243

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

586百万円

784百万円

短期金銭債務

271

264

 

※4 固定化営業債権

 財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定される破産更生債権等であります。

 

※5 偶発債務

(1)次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION

7,674百万円

13,522百万円

 

(3,107百万フィリピンペソ)

(4,990百万フィリピンペソ)

 

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

(2)営業上の保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

提携金融機関が行っている個人向けローン

に係る顧客

3,812,411百万円

4,160,886百万円

債務保証損失引当金

1,088

1,089

差引

3,811,323

4,159,796

 

(3)営業上の保証予約

 当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証会社

256,899百万円

268,415百万円

 

※6 割賦利益繰延

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

クレジット

197,089

83,361

61,327

219,123

 

219,123

76,044

65,476

229,690

カード・ペイメント

854

42,742

42,632

964

 

964

43,244

43,164

1,044

ファイナンス

32,350

32,350

 

35,430

35,430

その他

0

4,946

4,946

 

5,561

5,561

197,944

163,400

141,256

220,087

 

220,087

160,280

149,633

230,734

 

 7 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,129,184百万円

1,112,650百万円

貸出実行残高

35,820

35,754

差引額

1,093,364

1,076,896

 

※8 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,944百万円

5,199百万円

危険債権

20,376

18,578

三月以上延滞債権

5,725

6,877

貸出条件緩和債権

16,940

17,418

正常債権

6,952,781

7,435,562

6,999,769

7,483,636

(注)1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

2.危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

3.三月以上延滞債権とは、上記以外の元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権であります。

4.貸出条件緩和債権とは、上記以外の債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権であります。

5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

6.投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している債権及び「※5 偶発債務 (2)営業上の保証債務」に記載の提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客の保証債務を含んでおります。

 

(損益計算書関係)

※1 事業収益

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

クレジット

61,327百万円

65,476百万円

カード・ペイメント

42,632

43,164

ファイナンス

32,350

35,430

その他

4,946

5,561

141,256

149,633

 

※2 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

3,984百万円

5,039百万円

営業費用

2,127

2,345

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

3,992百万円

3,861百万円

貸倒引当金繰入額

13,321

15,510

債務保証損失引当金繰入額

976

1,045

従業員給料

16,257

16,611

賞与引当金繰入額

2,626

2,742

ポイント引当金繰入額

5,130

5,341

利息返還損失引当金繰入額

283

165

福利厚生費

3,199

3,303

退職給付費用

821

1,115

通信費

2,521

2,556

計算費

20,703

21,344

支払手数料

5,455

5,447

消耗品費

2,203

2,064

賃借料

2,596

2,514

減価償却費

630

574

その他

25,287

25,938

106,007

110,136

 

※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

20百万円

工具、器具及び備品

12

0

ソフトウエア

26

3

41

24

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額16,071百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額15,187百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

賞与引当金

803百万円

842百万円

ポイント引当金

845

835

貸倒引当金

3,388

3,378

債務保証損失引当金

333

333

利息返還損失引当金

212

209

投資有価証券

177

133

減価償却超過額

587

589

その他

1,320

1,469

繰延税金資産小計

7,668

7,792

評価性引当額

△372

△416

繰延税金資産合計

7,296

7,375

繰延税金負債との相殺

△6,385

△7,375

繰延税金資産の純額

911

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

前払年金費用

△2,032百万円

△2,194百万円

その他有価証券評価差額金

△4,353

△7,396

その他

△17

繰延税金負債合計

△6,385

△9,608

繰延税金資産との相殺

6,385

7,375

繰延税金負債の純額

△2,232

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

△0.8

住民税均等割

0.4

0.3

評価性引当額の増減

△0.2

0.1

子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継

△2.8

その他

△0.1

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

28.3

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

3,011

172

20

265

2,898

6,161

 

工具、器具及び備品

392

166

0

244

313

2,328

 

土地

14,828

14,828

 

その他

146

106

4

64

184

298

 

18,379

445

25

574

18,225

8,788

無形固定資産

のれん

300

200

100

 

ソフトウエア

25,116

7,061

6

8,507

23,664

 

その他

12

12

 

25,429

7,061

6

8,707

23,777

(注)ソフトウエアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20,551

20,407

20,454

20,505

債務保証損失引当金

1,088

1,045

1,043

1,089

賞与引当金

2,626

2,754

2,626

2,754

ポイント引当金

2,764

5,341

5,374

2,731

利息返還損失引当金

695

165

177

683

前払年金費用

6,641

1,610

1,079

7,172

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。