第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

162,351

187,611

割賦売掛金

※1,※2 3,138,458

※1,※2 3,296,408

リース投資資産

※1 132,915

※1 121,899

前払費用

4,457

5,495

立替金

29,207

28,952

未収入金

13,982

30,879

その他

32,345

37,393

貸倒引当金

28,410

29,882

流動資産合計

3,485,306

3,678,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,497

9,748

減価償却累計額

6,335

6,667

建物及び構築物(純額)

3,161

3,081

土地

14,828

14,828

その他

11,786

12,487

減価償却累計額

6,955

7,380

その他(純額)

4,830

5,107

有形固定資産合計

22,821

23,017

無形固定資産

 

 

のれん

340

114

ソフトウエア

26,619

25,598

その他

14

14

無形固定資産合計

26,974

25,726

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,617

29,614

固定化営業債権

877

230

長期前払費用

4,241

4,210

繰延税金資産

2,398

1,741

差入保証金

1,420

1,391

退職給付に係る資産

7,125

9,544

その他

4,596

3,488

貸倒引当金

647

130

投資その他の資産合計

40,629

50,092

固定資産合計

90,425

98,836

資産合計

3,575,732

3,777,595

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

254,341

268,581

短期借入金

※1 322,984

※1 338,064

1年内償還予定の社債

※1 61,071

※1 46,718

1年内返済予定の長期借入金

※1 169,274

※1 221,089

1年内返済予定の債権流動化借入金

※1 238,106

※1 272,105

コマーシャル・ペーパー

450,300

413,500

未払金

6,971

4,773

未払費用

※1 2,608

※1 3,112

未払法人税等

5,681

6,304

預り金

73,883

77,558

前受収益

※3 1,303

※3 1,405

賞与引当金

2,817

2,926

ポイント引当金

2,764

2,731

債務保証損失引当金

※4 1,091

※4 1,089

割賦利益繰延

※5 229,876

※5 243,464

その他

29,058

27,429

流動負債合計

1,852,135

1,930,855

固定負債

 

 

社債

※1 226,885

※1 213,404

長期借入金

※1 766,936

※1 812,574

債権流動化借入金

※1 515,679

※1 575,574

繰延税金負債

1

2,943

利息返還損失引当金

695

683

退職給付に係る負債

19

28

長期預り保証金

1,659

1,321

その他

1,113

1,771

固定負債合計

1,512,990

1,608,299

負債合計

3,365,126

3,539,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,138

16,138

資本剰余金

30,534

30,641

利益剰余金

147,062

164,068

自己株式

911

828

株主資本合計

192,823

210,019

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,982

16,978

繰延ヘッジ損益

188

152

為替換算調整勘定

1,147

1,954

退職給付に係る調整累計額

275

1,623

その他の包括利益累計額合計

11,217

20,403

新株予約権

211

179

非支配株主持分

6,353

7,837

純資産合計

210,605

238,440

負債純資産合計

3,575,732

3,777,595

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

事業収益

※1 172,822

※1 181,305

金融収益

 

 

受取利息

34

147

受取配当金

643

616

その他の金融収益

6

2,712

金融収益合計

684

3,476

営業収益合計

※2 173,506

※2 184,782

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※3 126,164

※3 131,058

金融費用

 

 

借入金利息

12,898

17,874

コマーシャル・ペーパー利息

260

357

その他の金融費用

2,503

2,364

金融費用合計

15,663

20,596

営業費用合計

141,827

151,655

営業利益

31,678

33,126

営業外収益

 

 

雑収入

106

125

営業外収益合計

106

125

営業外費用

 

 

雑損失

15

191

営業外費用合計

15

191

経常利益

31,769

33,060

特別利益

 

 

固定資産売却益

103

0

投資有価証券売却益

251

1,263

投資有価証券清算益

93

特別利益合計

355

1,357

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 41

※4 32

投資有価証券売却損

5

0

減損損失

※5 24

特別損失合計

70

32

税金等調整前当期純利益

32,054

34,384

法人税、住民税及び事業税

9,238

10,256

法人税等調整額

676

37

法人税等合計

9,915

10,293

当期純利益

22,139

24,090

非支配株主に帰属する当期純利益

487

320

親会社株主に帰属する当期純利益

21,651

23,770

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

22,139

24,090

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,102

6,996

繰延ヘッジ損益

412

19

為替換算調整勘定

1,657

1,346

退職給付に係る調整額

760

1,342

その他の包括利益合計

※1 2,411

※1 9,704

包括利益

24,550

33,795

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

23,572

32,956

非支配株主に係る包括利益

978

838

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,138

30,513

131,649

982

177,319

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,238

 

6,238

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

21,651

 

21,651

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

20

 

73

94

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

15,412

70

15,503

当期末残高

16,138

30,534

147,062

911

192,823

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,880

420

238

1,074

9,296

226

5,375

192,217

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,238

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

21,651

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

94

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,102

231

1,386

798

1,920

14

978

2,884

当期変動額合計

1,102

231

1,386

798

1,920

14

978

18,388

当期末残高

9,982

188

1,147

275

11,217

211

6,353

210,605

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,138

30,534

147,062

911

192,823

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,764

 

6,764

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

23,770

 

23,770

自己株式の取得

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

18

 

89

107

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

88

 

 

88

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

106

17,005

83

17,195

当期末残高

16,138

30,641

164,068

828

210,019

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,982

188

1,147

275

11,217

211

6,353

210,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

116

6,880

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

23,770

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

107

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

88

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,996

35

806

1,347

9,186

32

1,600

10,754

当期変動額合計

6,996

35

806

1,347

9,186

32

1,484

27,834

当期末残高

16,978

152

1,954

1,623

20,403

179

7,837

238,440

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

32,054

34,384

減価償却費

10,190

11,233

のれん償却額

227

228

貸倒引当金の増減額(△は減少)

502

470

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

152

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

106

ポイント引当金の増減額(△は減少)

109

33

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

854

456

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

7

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

52

12

受取利息及び受取配当金

684

763

支払利息

14,006

19,350

為替差損益(△は益)

232

55

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

103

0

有形及び無形固定資産除却損

41

32

投資有価証券売却損益(△は益)

246

1,263

投資有価証券清算損益(△は益)

93

減損損失

24

売上債権の増減額(△は増加)

343,490

136,819

未収入金の増減額(△は増加)

649

16,871

仕入債務の増減額(△は減少)

54,119

14,269

割賦利益繰延の増減額(△は減少)

24,861

12,190

その他の資産の増減額(△は増加)

15,080

9,188

その他の負債の増減額(△は減少)

1,788

2,164

小計

193,902

71,008

利息及び配当金の受取額

669

690

利息の支払額

12,708

17,947

法人税等の支払額

8,059

9,759

営業活動によるキャッシュ・フロー

214,000

98,024

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

130

有形及び無形固定資産の取得による支出

9,551

8,669

有形及び無形固定資産の売却による収入

286

0

投資有価証券の取得による支出

0

投資有価証券の売却による収入

905

2,299

投資有価証券の清算による収入

99

差入保証金の差入による支出

31

157

差入保証金の回収による収入

81

165

貸付けによる支出

74

81

貸付金の回収による収入

91

85

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,161

6,258

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,052

12,486

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

26,800

36,800

長期借入れによる収入

232,963

267,984

長期借入金の返済による支出

187,042

173,998

社債の発行による収入

57,944

32,688

社債の償還による支出

48,086

61,198

債権流動化借入れによる収入

378,907

364,323

債権流動化借入金の返済による支出

217,236

270,429

非支配株主からの払込みによる収入

850

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

2

4

親会社による配当金の支払額

6,238

6,764

非支配株主への配当金の支払額

116

財務活動によるキャッシュ・フロー

246,060

129,021

現金及び現金同等物に係る換算差額

238

514

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,660

25,252

現金及び現金同等物の期首残高

138,578

162,238

現金及び現金同等物の期末残高

※1 162,238

※1 187,491

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  7

・ジャックス債権回収サービス株式会社

・ジャックス・トータル・サービス株式会社

・ジャックスリース株式会社

・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

・PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

・JACCS MICROFINANCE (CAMBODIA)PLC.

・JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION

前連結会計年度において連結子会社でありましたジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社については、2024年3月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA、JACCS MICROFINANCE (CAMBODIA)PLC.及びJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

  主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

  主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④  長期前払費用

  法人税法の規定に基づく定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。

②  賞与引当金

  主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  ポイント引当金

  クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④  債務保証損失引当金

  債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。

⑤  利息返還損失引当金

  将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①  金融商品会計基準等の適用を受ける収益は以下のとおりであります。

  イ.顧客手数料及び保証料

  主に期日到来基準により収益計上しております。

(イ)クレジット

残債方式

(ロ)カード・ペイメント

残債方式(一部家賃決済の保証料は一定期間で均等按分により収益計上)

(ハ)ファイナンス

残債方式(一部保証契約時に収益計上)

②  当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  イ.加盟店手数料

(イ)クレジット

加盟店への立替払契約を履行した一時点で収益計上しております。

(ロ)カード・ペイメント

同上

  ロ.クレジットカード年会費

(イ)その他

  カード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されるため、主に当該有効期間に応じて収益計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ.ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引)

ロ.ヘッジ対象

借入金(予定取引を含む)

③  ヘッジ方針

  将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

①  割賦方式における営業収益の計上

  割賦方式における営業収益は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

②  金融収益及び金融費用の表示方法

  金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられるため、連結損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に含めて記載しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

 

 

国内セグメント

22,638

21,916

海外セグメント

6,420

8,096

29,058

30,012

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

当社グループの貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。

なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。

 

②  主要な仮定

貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。

 

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準の一部改正等(以下、企業会計基準第28号等という。)が公表され日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたがその審議の過程で次の2つの論点について企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され公表されたものであります

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産とこれに対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割賦売掛金

797,427百万円

896,477百万円

リース投資資産

4,712

6,271

802,140

902,748

 

(2)対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,388百万円

3,476百万円

1年内償還予定の社債

1,094

1,718

1年内返済予定の長期借入金

21,067

19,272

1年内返済予定の債権流動化借入金

238,106

272,105

未払費用

303

316

社債

4,349

6,656

長期借入金

23,817

25,625

債権流動化借入金

515,679

575,574

806,807

904,745

(注)オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度753,786百万円、当連結会計年度847,679百万円、流動負債「1年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度238,106百万円、当連結会計年度272,105百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度515,679百万円、当連結会計年度575,574百万円含まれております。

 

※2 割賦売掛金

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

クレジット

2,702,661百万円

2,847,429百万円

カード・ペイメント

183,518

184,262

ファイナンス

146,217

150,067

その他

106,061

114,648

3,138,458

3,296,408

 

※3 前受収益に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

717百万円

729百万円

 

 

※4 偶発債務

(1)営業上の保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

提携金融機関が行っている個人向けローン

に係る顧客

3,639,142百万円

3,985,784百万円

債務保証損失引当金

1,091

1,089

差引

3,638,051

3,984,694

 

(2)営業上の保証予約

 当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

保証会社

256,899百万円

268,415百万円

 

※5 割賦利益繰延

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

クレジット

203,593

103,376

78,057

228,912

 

228,912

95,716

82,208

242,420

カード・ペイメント

854

43,159

43,049

964

 

964

43,512

43,432

1,044

ファイナンス

32,350

32,350

 

35,430

35,430

その他

0

19,365

19,365

 

20,234

20,234

204,448

198,251

172,822

229,876

 

229,876

194,893

181,305

243,464

 

 6 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,130,840百万円

1,114,757百万円

貸出実行残高

36,488

36,706

差引額

1,094,351

1,078,051

 

(連結損益計算書関係)

※1 事業収益

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

クレジット

78,057百万円

82,208百万円

カード・ペイメント

43,049

43,432

ファイナンス

32,350

35,430

その他

19,365

20,234

172,822

181,305

 

※2 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

4,561百万円

4,310百万円

貸倒引当金繰入額

19,780

23,442

債務保証損失引当金繰入額

923

1,026

従業員給料

21,493

22,122

賞与引当金繰入額

2,770

2,872

ポイント引当金繰入額

5,130

5,341

利息返還損失引当金繰入額

283

165

福利厚生費

3,724

3,873

退職給付費用

895

1,216

通信費

3,153

2,904

計算費

21,429

22,226

支払手数料

6,711

5,637

消耗品費

2,369

2,183

賃借料

3,142

3,091

減価償却費

1,433

1,509

その他

28,361

29,134

126,164

131,058

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

20百万円

工具、器具及び備品

12

0

ソフトウエア

26

11

41

32

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,503百万円

11,288百万円

組替調整額

1

△1,249

税効果調整前

1,504

10,039

税効果額

△402

△3,042

その他有価証券評価差額金

1,102

6,996

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

522

41

組替調整額

税効果調整前

522

41

税効果額

△109

△22

繰延ヘッジ損益

412

19

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,657

1,346

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△742

2,084

組替調整額

△369

△148

税効果調整前

△1,111

1,936

税効果額

350

△593

退職給付に係る調整額

△760

1,342

その他の包括利益合計

2,411

9,704

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,079,161

35,079,161

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

431,193

761

32,400

399,554

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加761株は、単元未満株式の買取による増加761株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少32,400株は、ストック・オプションの行使による減少9,000株、譲渡制限付株式報酬による減少23,400株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

211

合計

211

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,945百万円

85円00銭

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

3,293百万円

95円00銭

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,294百万円

95円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,079,161

35,079,161

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

399,554

1,592

39,000

362,146

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,592株は、単元未満株式の買取による増加842株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加750株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少39,000株は、ストック・オプションの行使による減少23,600株、譲渡制限付株式報酬による減少15,400株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

179

合計

179

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,294百万円

95円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

3,469百万円

100円00銭

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会(予定)

普通株式

利益剰余金

4,166百万円

120円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

162,351百万円

187,611百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△112

△120

現金及び現金同等物

162,238

187,491

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。主として固定金利の金融資産を有しているため、金融資産の期間に応じた資金調達を行っております。金融資産・金融負債間の期間のギャップや変動金利の金融資産・金融負債の金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、クレジット、カード等の信販事業に対する割賦売掛金であり、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化等を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金融資産及び金融負債については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署により行われており、与信コントロールについては審査事務部で行っております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。

② 市場リスクの管理

イ.金利リスクの管理

当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、役員及び関連部署の部門長により構成されるALM運営委員会において3カ月ごとに金融環境や資産運用と資金調達に関する適合性などを審議しております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、ALM運営委員会で報告しております。

なお、ALMにより金利変動リスクをヘッジするため金利スワップのデリバティブ取引を行うことがあります。

ロ.為替リスクの管理

当社グループは、為替変動リスクに関して運用資産に応じた外貨建金融負債を調達するほか、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで為替リスクを管理しています。

ハ.価格変動リスクの管理

保有している投資有価証券の多くは、取引先との関係維持・強化・取引円滑化等を目的に保有している株式であり、取引先の市場環境、財務状況、市場価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、価格変動リスクの軽減を図るとともに、取締役会へ報告しております。

ニ.デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程に基づき実施されております。これらデリバティブ取引の状況は、毎回ALM運営委員会に報告しております。

ホ.市場リスクに係る定量的情報

・トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

・トレーディング目的以外の金融商品

主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりますが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いた当面6カ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管理に当たって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定に当たっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2024年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当社単体で金融費用が532百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

なお、当社グループは外貨建金融資産及び金融負債を有しておりますが、これらにかかる為替リスクは原則「為替予約取引」「通貨スワップ取引」等によりヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、ALMを通して適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性の確保に努めております。資金調達にかかる流動性リスクの管理については、当社の資金流動性リスク管理に関する規程に従い、各種情報の収集と分析を行い資金繰りへの影響を把握し、経理・財務担当役員に報告し流動性リスクのステージ判定を行い、ALM運営委員会へ報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを想定し、適切なステージ判定とプランの実施が行える体制を構築しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)割賦売掛金

3,138,458

 

 

貸倒引当金

△28,314

 

 

割賦利益繰延

△201,077

 

 

 

2,909,066

2,965,465

56,399

(2)リース投資資産

132,915

 

 

貸倒引当金

△96

 

 

 

132,818

133,483

665

(3)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

20,043

20,043

資産計

3,061,928

3,118,992

57,064

(1)社債(*2)

287,956

285,850

△2,106

(2)長期借入金(*3)

936,210

935,686

△523

(3)債権流動化借入金(*4)

753,786

748,593

△5,192

負債計

1,977,953

1,970,130

△7,822

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

(198)

(198)

2.ヘッジ会計が適用されているもの

987

987

デリバティブ取引計

789

789

 

 

時価

その他

 

債務保証契約

170,842

(*1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

574

(*2)社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。

(*3)長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(*4)債権流動化借入金のうち、1年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)割賦売掛金

3,296,408

 

 

貸倒引当金

△29,749

 

 

割賦利益繰延

△214,837

 

 

 

3,051,820

3,102,230

50,409

(2)リース投資資産

121,899

 

 

貸倒引当金

△132

 

 

 

121,767

122,105

337

(3)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

29,048

29,048

資産計

3,202,636

3,253,383

50,747

(1)社債(*2)

260,122

257,744

△2,377

(2)長期借入金(*3)

1,033,663

1,030,715

△2,948

(3)債権流動化借入金(*4)

847,679

838,548

△9,131

負債計

2,141,465

2,127,008

△14,457

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

(260)

(260)

2.ヘッジ会計が適用されているもの

(77)

(77)

デリバティブ取引計

(337)

(337)

 

 

時価

その他

 

債務保証契約

169,444

(*1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

565

(*2)社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。

(*3)長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(*4)債権流動化借入金のうち、1年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

現金及び預金

162,351

割賦売掛金

816,825

542,598

464,265

329,136

261,508

724,123

リース投資資産(*)

42,403

37,390

32,033

22,813

15,905

10,010

合計

1,021,579

579,989

496,298

351,950

277,413

734,133

(*)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

現金及び預金

187,611

割賦売掛金

797,688

585,370

514,108

369,505

292,714

737,021

リース投資資産(*)

41,356

36,976

29,573

19,506

12,341

8,350

合計

1,026,657

622,346

543,681

389,012

305,055

745,371

(*)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

 

(注)2.社債、長期借入金、債権流動化借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

322,984

コマーシャル・ペーパー

450,300

社債

61,071

45,151

71,733

40,000

10,000

60,000

長期借入金

169,274

214,063

181,767

136,522

158,196

76,386

債権流動化借入金

238,106

181,212

136,959

75,435

42,838

79,233

合計

1,241,737

440,426

390,460

251,958

211,034

215,620

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

338,064

コマーシャル・ペーパー

413,500

社債

46,718

72,308

42,095

36,000

20,000

43,000

長期借入金

221,089

206,729

215,202

163,773

186,802

40,065

債権流動化借入金

272,105

205,222

148,845

86,573

53,977

80,954

合計

1,291,477

484,260

406,143

286,347

260,780

164,020

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

20,043

20,043

資産計

20,043

20,043

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

839

839

金利関連

△50

△50

負債計

789

789

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

29,048

29,048

資産計

29,048

29,048

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△358

△358

金利関連

20

20

負債計

△337

△337

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

2,965,465

2,965,465

リース投資資産

133,483

133,483

資産計

3,098,949

3,098,949

社債

283,314

2,535

285,850

長期借入金

890,924

44,762

935,686

債権流動化借入金

748,593

748,593

負債計

1,922,832

47,297

1,970,130

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

債務保証契約

170,842

170,842

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

3,102,230

3,102,230

リース投資資産

122,105

122,105

資産計

3,224,335

3,224,335

社債

254,997

2,747

257,744

長期借入金

982,797

47,917

1,030,715

債権流動化借入金

838,548

838,548

負債計

2,076,342

50,665

2,127,008

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

債務保証契約

169,444

169,444

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、為替予約、金利スワップ及び通貨スワップ等であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。これらの時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

割賦売掛金

一定の期間毎に区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

リース投資資産

一定の期間毎に区分し、見積残存価額を控除した債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

社債

社債のうち、市場価格が入手可能な場合は市場価格に基づいて算定した価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。市場価格のないものは元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

債権流動化借入金

一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

債務保証契約

回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

19,707

5,328

14,379

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

335

379

△43

合計

20,043

5,707

14,335

(注)1.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、投資有価証券評価損の計上はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

28,972

4,593

24,378

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

76

79

△3

合計

29,048

4,673

24,374

(注)1.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、投資有価証券評価損の計上はありません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

901

248

5

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,385

1,343

0

(注)株式には清算したその他有価証券を含んでおります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の

取引

為替予約取引

売建VND(米ドル買)

921

20

95

為替予約取引

売建VND(円買)

7,286

△218

△0

合計

8,207

△198

94

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の

取引

為替予約取引

売建VND(米ドル買)

596

0

△19

為替予約取引

売建VND(円買)

2,403

△149

69

通貨スワップ取引

支払VND、受取米ドル

2,765

2,765

△111

△111

合計

5,765

2,765

△260

△61

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

短期及び

長期借入金

11,909

10,750

△50

通貨スワップ取引

支払IDR、受取米ドル

長期借入金

15,957

9,017

720

通貨スワップ取引

支払IDR、受取円

長期借入金

11,869

7,862

285

通貨オプション取引

支払IDR、受取米ドル

長期借入金

1,159

77

通貨オプション取引

支払IDR、受取円

長期借入金

1,950

△44

合計

42,846

27,629

987

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

短期及び

長期借入金

15,450

15,450

20

通貨スワップ取引

支払IDR、受取米ドル

長期借入金

14,490

9,124

358

通貨スワップ取引

支払IDR、受取円

長期借入金

18,467

12,033

△456

合計

48,407

36,608

△77

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

25,046百万円

25,454百万円

勤務費用

1,220

1,194

利息費用

108

114

数理計算上の差異の発生額

△34

186

退職給付の支払額

△956

△1,136

その他

70

53

退職給付債務の期末残高

25,454

25,867

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

32,629百万円

32,560百万円

期待運用収益

677

686

数理計算上の差異の発生額

△776

2,271

事業主からの拠出額

955

948

退職給付の支払額

△956

△1,136

その他

30

53

年金資産の期末残高

32,560

35,383

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

25,435百万円

25,839百万円

年金資産

△32,560

△35,383

 

△7,125

△9,544

非積立型制度の退職給付債務

19

28

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,105

△9,516

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

 

19

△7,125

 

28

△9,544

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,105

△9,516

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

勤務費用

1,220百万円

1,194百万円

利息費用

108

114

期待運用収益

△677

△686

数理計算上の差異の費用処理額

△369

△148

過去勤務費用の費用処理額

その他

144

279

確定給付制度に係る退職給付費用

426

754

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

1,111

△1,936

合計

1,111

△1,936

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△413

△2,349

合計

△413

△2,349

 

(7)年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

36%

39%

株式

27

25

一般勘定

34

33

現金及び預金

3

3

合計

100

100

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3~7.4%

0.3~7.1%

長期期待運用収益率

予想昇給率

2.0~7.1

2.4~6.0

2.0~6.7

2.2~6.0

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度469百万円、当連結会計年度462百万円であり

ます。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日

2012年8月3日

2013年8月2日

2014年8月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役

除く)7名

当社役付執行役員11名

当社取締役(社外取締役

除く)7名

当社役付執行役員9名

当社取締役(社外取締役

除く)7名

当社役付執行役員10名

株式の種類及び付与数

普通株式  64,400株

(注)1

普通株式  19,200株

(注)1

普通株式  36,200株

(注)1

付与日

2012年8月20日

2013年8月19日

2014年8月20日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

2012年6月28日~

2013年6月27日

2013年6月27日~

2014年6月26日

2014年6月26日~

2015年6月26日

権利行使期間

2012年8月21日~

2042年8月20日

2013年8月20日~

2043年8月19日

2014年8月21日~

2044年8月20日

 

決議年月日

2015年8月5日

2016年8月5日

2017年8月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役

除く)7名

当社役付執行役員10名

当社取締役(社外取締役

除く)8名

当社役付執行役員11名

当社取締役(社外取締役

除く)8名

当社役付執行役員11名

株式の種類及び付与数

普通株式  32,600株

(注)1

普通株式  36,600株

(注)1

普通株式  33,600株

(注)1

付与日

2015年8月20日

2016年8月22日

2017年8月21日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

2015年6月26日~

2016年6月29日

2016年6月29日~

2017年6月29日

2017年6月29日~

2018年6月28日

権利行使期間

2015年8月21日~

2045年8月20日

2016年8月23日~

2046年8月22日

2017年8月22日~

2047年8月21日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く)、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日

2012年8月3日

2013年8月2日

2014年8月5日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

12,800

8,000

20,200

権利確定

権利行使

11,000

2,200

7,400

失効

未行使残

1,800

5,800

12,800

 

決議年月日

2015年8月5日

2016年8月5日

2017年8月4日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

26,000

35,000

32,800

権利確定

権利行使

1,400

1,600

失効

未行使残

24,600

33,400

32,800

(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

決議年月日

2012年8月3日

2013年8月2日

2014年8月5日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

5,369

5,438

5,313

付与日における公正な評価単価(円)

850

1,780

1,995

 

決議年月日

2015年8月5日

2016年8月5日

2017年8月4日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

5,580

5,620

付与日における公正な評価単価(円)

1,690

1,165

1,885

(注)「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月1日付で行った株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の金額に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰越欠損金(注)2

718百万円

105百万円

賞与引当金

879

890

ポイント引当金

845

835

貸倒引当金

4,787

4,666

債務保証損失引当金

350

333

利息返還損失引当金

212

209

投資有価証券

181

133

減価償却超過額

620

625

その他

1,475

1,819

繰延税金資産小計

10,072

9,617

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△587

△78

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△589

△421

評価性引当額小計(注)1

△1,176

△500

繰延税金資産合計

8,896

9,117

繰延税金負債との相殺

△6,498

△7,375

繰延税金資産の純額

2,398

1,741

 

(繰延税金負債)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る資産

△2,145百万円

△2,905百万円

その他有価証券評価差額金

△4,353

△7,396

その他

△1

△17

繰延税金負債合計

△6,499

△10,318

繰延税金資産との相殺

6,498

7,375

繰延税金負債の純額

△1

△2,943

(注)1.評価性引当額が676百万円減少しております。減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

67

115

209

182

135

8

718

評価性引当額

△67

△115

△116

△143

△135

△8

△587

繰延税金資産

92

39

131

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

26

78

105

評価性引当額

△78

△78

繰延税金資産

26

26

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

△0.8

受取配当金の連結消去

0.5

0.7

住民税均等割

0.3

0.3

評価性引当額の増減

△0.1

△1.8

子会社における親会社との税率差異

△0.6

△0.0

のれん償却額

0.0

0.0

その他

0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

29.9

 

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内

海外

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

クレジット

12,607

49,439

16,009

78,057

カード・ペイメント

21,606

21,240

202

43,049

ファイナンス

1,403

30,946

32,350

その他

4,155

9,003

1,544

4,661

19,365

事業収益計

39,773

110,630

1,544

20,873

172,822

金融収益

658

26

684

合計

39,773

111,288

1,544

20,900

173,507

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内

海外

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

クレジット

9,696

53,651

18,859

82,208

カード・ペイメント

21,859

21,324

248

43,432

ファイナンス

1,506

33,924

35,430

その他

4,210

9,295

1,656

5,071

20,234

事業収益計

37,272

118,196

1,656

24,179

181,305

金融収益

3,332

179

3,512

合計

37,272

121,529

1,656

24,359

184,818

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの収益を認識するにあたっては、取扱い等から予め決められた料率等に基づいて発生する顧客手数料、保証料、加盟店手数料等のうち、金融商品会計基準、リース会計基準等の適用を受けない手数料を対象として、顧客との契約について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に加盟店手数料及びクレジットカードの年会費であり、加盟店手数料は加盟店への立替払契約を履行した一時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しており、クレジットカードの年会費はカード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

クレジットカードの年会費は、当初の予想契約期間が1年以内であり、残存履行義務に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社3社、海外においてはASEAN地域(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。

 当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

151,061

22,445

173,507

173,507

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

176

176

176

0

151,237

22,445

173,683

176

173,506

セグメント利益

29,525

2,164

31,689

10

31,678

セグメント資産

3,462,486

135,222

3,597,708

21,976

3,575,732

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,442

748

10,190

10,190

のれんの償却額

200

200

26

227

受取利息

166

26

192

158

34

借入金利息

8,156

4,932

13,088

190

12,898

コマーシャル・ペーパー利息

260

260

260

特別利益

 

 

 

 

 

固定資産売却益

103

103

103

投資有価証券売却益

251

251

251

投資有価証券清算益

特別損失

 

 

 

 

 

固定資産除却損

41

0

41

41

投資有価証券売却損

5

5

5

減損損失

24

24

24

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

11,414

418

11,833

11,833

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)営業収益の調整額△176百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△176百万円であります。

(2)セグメント利益の調整額△10百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等16百万円、のれんの償却額△26百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額△21,976百万円は、セグメント間取引消去△22,272百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産40百万円、退職給付に係る資産の調整額255百万円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

158,802

26,016

184,818

184,818

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

743

743

779

35

159,545

26,016

185,561

779

184,782

セグメント利益

33,348

192

33,540

413

33,126

セグメント資産

3,649,945

153,961

3,803,906

26,311

3,777,595

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

10,342

891

11,233

11,233

のれんの償却額

200

200

28

228

受取利息

552

143

695

548

147

借入金利息

10,373

7,883

18,257

382

17,874

コマーシャル・ペーパー利息

357

357

357

特別利益

 

 

 

 

 

固定資産売却益

0

0

0

投資有価証券売却益

1,263

1,263

1,263

投資有価証券清算益

93

93

93

特別損失

 

 

 

 

 

固定資産除却損

32

0

32

32

投資有価証券売却損

0

0

0

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

10,548

1,216

11,765

11,765

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)営業収益の調整額△779百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△35百万円、セグメント間取引消去等△743百万円であります。

(2)セグメント利益の調整額△413百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△385百万円、のれんの償却額△28百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額△26,311百万円は、セグメント間取引消去△27,937百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産14百万円、退職給付に係る資産の調整額1,611百万円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

クレジット

カード・

ペイメント

ファイナンス

その他

金融収益

合計

外部顧客への営業収益

78,057

43,049

32,350

19,365

684

173,507

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

クレジット

カード・

ペイメント

ファイナンス

その他

金融収益

合計

外部顧客への営業収益

82,208

43,432

35,430

20,234

3,512

184,818

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

全社・消去

合計

当期償却額

200

26

227

当期末残高

300

40

340

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

全社・消去

合計

当期償却額

200

28

228

当期末残高

100

14

114

 

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

株式会社

三菱UFJ

銀行

東京都

千代田区

1,711,958

銀行業

被所有

直接

20.35

金銭借入関係

資金の借入

1,029,018

短期借入金

67,154

1年内返済予定の長期借入金

50,878

長期借入金

250,345

212,000

コマーシャル・ペーパー

50,000

利息の支払

3,052

前払費用

2

未払費用

338

業務提携関係

各種

ローン

保証

債務保証

(注3.参照)

85,838

保証料の受取

573

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

2.重要な取引のみを記載しております。

3.「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

株式会社

三菱UFJ

銀行

東京都

千代田区

1,711,958

銀行業

被所有

直接

20.40

金銭借入関係

資金の借入

364,066

短期借入金

70,391

1年内返済予定の長期借入金

61,039

長期借入金

272,285

185,000

コマーシャル・ペーパー

40,000

利息の支払

3,439

前払費用

2

未払費用

409

業務提携関係

各種

ローン

保証

債務保証

(注3.参照)

114,064

保証料の受取

703

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

2.重要な取引のみを記載しております。

3.「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱UFJ

信託銀行

株式会社

東京都

千代田区

324,279

信託銀行業

被所有

直接

1.63

業務提携関係

各種

ローン

保証

債務保証

(注3.参照)

132,519

保証料の受取

2,282

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

保証料率は一般取引条件となっております。

2.重要な取引のみを記載しております。

3.「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱UFJ

信託銀行

株式会社

東京都

千代田区

324,279

信託銀行業

被所有

直接

1.64

業務提携関係

各種

ローン

保証

債務保証

(注3.参照)

117,678

保証料の受取

1,959

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

保証料率は一般取引条件となっております。

2.重要な取引のみを記載しております。

3.「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,883.59円

6,637.17円

1株当たり当期純利益

624.60円

685.13円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

622.18円

682.95円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,651

23,770

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

21,651

23,770

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,664

34,694

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

134

111

(うち新株予約権(千株))

(134)

(111)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

210,605

238,440

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

6,565

8,017

(うち新株予約権(百万円))

(211)

(179)

(うち非支配株主持分(百万円))

(6,353)

(7,837)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

204,040

230,422

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

34,679

34,717

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社ジャックス

第15回国内無担保社債

2016年

10月18日

19,976

(19,976)

0.120

なし

2023年

10月18日

株式会社ジャックス

第17回国内無担保社債

2017年

6月9日

10,000

10,000

(10,000)

0.370

なし

2024年

6月7日

株式会社ジャックス

第18回国内無担保社債

2017年

10月16日

15,000

15,000

(15,000)

0.370

なし

2024年

10月16日

株式会社ジャックス

第19回国内無担保社債

2018年

6月15日

15,000

(15,000)

0.250

なし

2023年

6月15日

株式会社ジャックス

第20回国内無担保社債

2018年

6月15日

10,000

10,000

0.360

なし

2025年

6月13日

株式会社ジャックス

第21回国内無担保社債

2018年

6月15日

5,000

5,000

0.490

なし

2028年

6月15日

株式会社ジャックス

第22回国内無担保社債

2018年

10月15日

15,000

(15,000)

0.240

なし

2023年

10月13日

株式会社ジャックス

第23回国内無担保社債

2018年

10月15日

5,000

5,000

0.544

なし

2028年

10月13日

株式会社ジャックス

第24回国内無担保社債

2019年

4月16日

10,000

10,000

(10,000)

0.300

なし

2024年

4月16日

株式会社ジャックス

第25回国内無担保社債

2019年

4月16日

10,000

10,000

0.400

なし

2026年

4月16日

株式会社ジャックス

第27回国内無担保社債

2019年

10月10日

10,000

10,000

(10,000)

0.210

なし

2024年

10月10日

株式会社ジャックス

第28回国内無担保社債

2019年

10月10日

10,000

10,000

0.380

なし

2029年

10月10日

株式会社ジャックス

第29回国内無担保社債

2021年

1月27日

10,000

(10,000)

0.190

なし

2024年

1月26日

株式会社ジャックス

第30回国内無担保社債

2021年

1月27日

15,000

15,000

0.280

なし

2026年

1月27日

株式会社ジャックス

第31回国内無担保社債

2021年

1月27日

10,000

10,000

0.500

なし

2031年

1月27日

株式会社ジャックス

第32回国内無担保社債

2021年

6月8日

20,000

20,000

0.230

なし

2026年

6月8日

株式会社ジャックス

第33回国内無担保社債

2021年

6月8日

10,000

10,000

0.350

なし

2028年

6月8日

株式会社ジャックス

第34回国内無担保社債

2021年

6月8日

10,000

10,000

0.460

なし

2031年

6月6日

株式会社ジャックス

第35回国内無担保社債

2021年

12月9日

10,000

10,000

0.250

なし

2026年

12月9日

株式会社ジャックス

第36回国内無担保社債

2021年

12月9日

10,000

10,000

0.450

なし

2031年

12月9日

株式会社ジャックス

第37回国内無担保社債

2023年

3月1日

40,000

40,000

0.440

なし

2026年

2月27日

株式会社ジャックス

第38回国内無担保社債

2023年

3月1日

10,000

10,000

0.824

なし

2028年

3月1日

株式会社ジャックス

第39回国内無担保社債

2023年

7月18日

26,000

0.555

なし

2027年

7月18日

株式会社ジャックス

第40回国内無担保社債

2023年

7月18日

3,000

0.813

なし

2030年

7月18日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2019年

9月24日

253

(253)

[30,000百万

インドネシアルピア]

9.500

あり

2023年

9月24日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2019年

9月24日

151

[18,000百万

インドネシアルピア]

164

(164)

[18,000百万

インドネシアルピア]

9.750

あり

2024年

9月24日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2022年

8月10日

841

(841)

[100,000百万

インドネシアルピア]

4.750

あり

2023年

8月20日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2022年

8月10日

4,198

[500,000百万

インドネシアルピア]

4,560

[500,000百万

インドネシアルピア]

7.400

あり

2025年

8月10日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2022年

9月28日

1,267

[150,000百万

インドネシアルピア]

1,373

[150,000百万

インドネシアルピア]

6.520

なし

2025年

9月28日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2022年

10月11日

1,267

[150,000百万

インドネシアルピア]

1,373

[150,000百万

インドネシアルピア]

6.760

なし

2025年

10月11日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2023年

8月11日

1,553

(1,553)

[170,000百万

インドネシアルピア]

6.250

あり

2024年

8月21日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2023年

8月11日

2,095

[230,000百万

インドネシアルピア]

7.000

あり

2026年

8月11日

合計

287,956

(61,071)

260,122

(46,718)

(注)1.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面金利を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。

2.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

3.[ ]内書は、外貨建による金額を付記しております。

4.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

46,718

72,308

42,095

36,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

322,984

338,064

1.1

1年内返済予定の長期借入金

169,274

221,089

1.2

1年内返済予定の債権流動化借入金

238,106

272,105

0.5

1年内返済予定のリース債務

144

122

4.2

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

766,936

812,574

0.8

2025年~2033年

債権流動化借入金

(1年内返済予定のものを除く。)

515,679

575,574

0.6

2025年~2036年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

149

353

6.4

2025年~2031年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年内返済予定)

450,300

413,500

0.1

合計

2,463,574

2,633,383

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)、債権流動化借入金(1年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

206,729

215,202

163,773

186,802

債権流動化借入金

205,222

148,845

86,573

53,977

リース債務

78

75

69

73

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

46,662

92,208

139,176

184,782

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

11,338

18,531

27,308

34,384

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

7,655

12,310

18,158

23,770

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

220.74

354.92

523.45

685.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

220.74

134.19

168.52

161.69