第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶきによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、法改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、株式会社税務研究会が発行する情報誌を年間購読して常に最新の情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,009,394

1,228,015

売掛金

61,218

94,063

商品

493

1,758

原材料及び貯蔵品

39,175

1,349

その他

96,652

19,858

貸倒引当金

2,207

2,499

流動資産合計

1,204,726

1,342,547

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 2,517,153

※1,※2 2,447,027

機械装置及び運搬具(純額)

※1 44,375

※1 41,204

工具、器具及び備品(純額)

※1 41,025

※1 87,697

土地

※2,※3 1,834,794

※2,※3 1,834,794

建設仮勘定

215,538

有形固定資産合計

4,652,886

4,410,722

無形固定資産

 

 

借地権

83,445

83,445

ソフトウエア

70

4,081

電話加入権

1,528

1,528

無形固定資産合計

85,044

89,056

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

600

600

その他

167,602

168,139

貸倒引当金

2,208

2,197

投資その他の資産合計

165,994

166,541

固定資産合計

4,903,925

4,666,320

資産合計

6,108,651

6,008,867

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30,098

36,514

1年内返済予定の長期借入金

※2 150,948

※2 193,622

未払金

151,757

96,294

未払法人税等

90,419

57,855

契約負債

7,479

10,147

前受金

2,843

6,207

賞与引当金

5,676

5,593

株主優待引当金

1,348

1,948

その他

42,557

84,528

流動負債合計

483,129

492,712

固定負債

 

 

長期借入金

※2 788,848

※2 600,670

繰延税金負債

29,354

10,288

再評価に係る繰延税金負債

※3 10,052

※3 10,052

資産除去債務

160,761

162,530

長期預り金

3,793

4,223

固定負債合計

992,810

787,765

負債合計

1,475,939

1,280,478

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

4,235,309

4,235,309

利益剰余金

280,628

376,820

自己株式

2,235

2,750

株主資本合計

4,613,701

4,709,379

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

※3 19,010

※3 19,010

その他の包括利益累計額合計

19,010

19,010

純資産合計

4,632,711

4,728,389

負債純資産合計

6,108,651

6,008,867

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,407,526

※1 1,892,782

売上原価

1,211,286

1,554,725

売上総利益

196,240

338,056

販売費及び一般管理費

※2 196,644

※2 149,505

営業利益又は営業損失(△)

403

188,551

営業外収益

 

 

受取利息

13

11

受取手数料

2,178

1,205

固定資産賃貸料

384

384

奨励金収入

1,000

補助金収入

1,956

受取補償金

504

その他

543

601

営業外収益合計

4,120

4,664

営業外費用

 

 

支払利息

10,350

9,214

その他

785

761

営業外費用合計

11,135

9,975

経常利益又は経常損失(△)

7,419

183,239

特別利益

 

 

子会社株式売却益

167,663

補助金収入

※3 5,899

特別利益合計

173,563

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 3,848

※4 40

特別損失合計

3,848

40

税金等調整前当期純利益

162,295

183,198

法人税、住民税及び事業税

111,023

106,071

法人税等調整額

222

19,065

法人税等合計

111,246

87,006

当期純利益

51,049

96,192

親会社株主に帰属する当期純利益

51,049

96,192

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

51,049

96,192

その他の包括利益

 

 

土地再評価差額金

1,153

その他の包括利益合計

1,153

包括利益

49,895

96,192

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

49,895

96,192

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

543,874

3,791,435

229,578

2,235

4,562,652

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

51,049

 

51,049

資本金から剰余金への振替

443,874

443,874

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

443,874

443,874

51,049

51,049

当期末残高

100,000

4,235,309

280,628

2,235

4,613,701

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

20,163

20,163

4,582,816

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

51,049

資本金から剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,153

1,153

1,153

当期変動額合計

1,153

1,153

49,895

当期末残高

19,010

19,010

4,632,711

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

4,235,309

280,628

2,235

4,613,701

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

96,192

 

96,192

自己株式の取得

 

 

 

514

514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

96,192

514

95,677

当期末残高

100,000

4,235,309

376,820

2,750

4,709,379

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

19,010

19,010

4,632,711

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

96,192

自己株式の取得

 

 

514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

95,677

当期末残高

19,010

19,010

4,728,389

 

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

162,295

183,198

減価償却費

209,531

306,675

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,273

280

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,771

83

株主優待引当金の増減額(△は減少)

267

599

受取利息及び受取配当金

13

11

支払利息

10,350

9,214

補助金収入

5,899

子会社株式売却損益(△は益)

167,663

有形固定資産除却損

3,848

40

売上債権の増減額(△は増加)

29,078

32,844

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,042

36,560

仕入債務の増減額(△は減少)

13,788

6,416

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

25,071

未払消費税等の増減額(△は減少)

951

30,401

未収消費税等の増減額(△は増加)

98,725

63,776

長期預り金の増減額(△は減少)

38,099

430

その他

43,145

47,908

小計

38,082

652,563

利息及び配当金の受取額

13

11

利息の支払額

10,188

8,453

補助金の受取額

5,899

法人税等の支払額

58,934

138,635

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,127

505,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,180,650

135,911

無形固定資産の取得による支出

17,451

5,072

差入保証金の差入による支出

53

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 420,067

その他

138

投資活動によるキャッシュ・フロー

778,087

140,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

118,404

145,504

自己株式の取得による支出

514

財務活動によるキャッシュ・フロー

118,404

146,018

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

921,618

218,620

現金及び現金同等物の期首残高

1,931,013

1,009,394

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,009,394

※1 1,228,015

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   2

連結子会社の名称

株式会社テルマー湯

株式会社エレナ

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用する関連会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

②棚卸資産

商品

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      7~40年

機械装置及び運搬具    8~13年

工具、器具及び備品    3~15年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③株主優待引当金

 株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

a.温浴サービスに係る収益

 当社グループは、温浴サービス(温泉・サウナ等の入浴サービス、飲食サービス、マッサージサービス等)を温浴施設の入館者に提供しております。

 温浴サービスを顧客である温浴施設の入館者に提供した時点で、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、温浴サービスのうち、飲食サービス、マッサージサービス等に係る取引については、業務委託等を行っており、当社グループと顧客以外の他の当事者が関与しておりますが、顧客に財又はサービスの支配が移転する前に当社グループがそれらを支配していると判断し、取引の本人として収益を総額で認識しております。

b.不動産管理サービスに係る収益

 当社グループは、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「② 不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。

 不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

c.不動産販売に係る収益

 不動産を顧客である不動産購入者に引き渡した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

② 不動産の賃貸収入等

 不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

4,410,722千円

無形固定資産

89,056千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、固定資産を不動産セグメント及び温浴セグメントに区分し、温浴セグメントの店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。

 営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や店舗閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の利益計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。

 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1,834,316千円

2,139,755千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,426,494千円

1,310,779千円

土地

536,369

536,369

1,962,863

1,847,148

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

103,950千円

122,850千円

長期借入金

310,850

188,000

414,800

310,850

 

※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…1999年3月31日

 

 なお、再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

25,200千円

30,600千円

給料手当

28,387

23,275

諸会費・手数料

70,730

49,641

賃借料

16,454

15,366

租税公課

16,799

5,962

貸倒引当金繰入額

384

280

賞与引当金繰入額

2,214

1,265

株主優待引当金繰入額

1,032

1,515

 

※3.補助金収入

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3,594千円

-千円

工具、器具及び備品

254

40

3,848

40

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

△1,153千円

-千円

その他の包括利益合計

△1,153

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株  式  数  (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,932,733

52,932,733

合計

52,932,733

52,932,733

自己株式

 

 

 

 

普通株式

16,786

16,786

合計

16,786

16,786

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株  式  数  (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

52,932,733

26,466,367

26,466,366

合計

52,932,733

26,466,367

26,466,366

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.4.

16,786

3,690

8,393

12,083

合計

16,786

3,690

8,393

12,083

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少26,466,367株は株式併合によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,690株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加90株及び単元未満株式の買取りによる増加3,600株(株式併合前-株、株式併合後3,600株)によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少8,393株は、株式併合による減少8,393株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,009,394千円

1,228,015千円

現金及び現金同等物

1,009,394

1,228,015

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 株式の売却により株式会社ハッピーリゾートが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

72,682

千円

固定資産

312,186

 

流動負債

△169,487

 

固定負債

△373,044

 

株式売却益

167,663

 

株式の売却価額

10,000

 

貸付金の回収

440,000

 

現金及び現金同等物

△29,932

 

差引:売却による収入

420,067

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 重要性がないため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い事業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財務状況の悪化等により、時価の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 買掛金、未払金、未払法人税等、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資であり、償還日は最長で決算日後7年であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)長期借入金(*3)

939,796

930,398

△9,397

(2)長期預り金

3,793

3,774

△19

負債計

943,589

934,172

△9,416

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)長期借入金(*3)

794,292

787,611

△6,680

(2)長期預り金

4,223

4,192

△31

負債計

798,515

791,804

△6,711

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めております。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

600

600

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,009,394

売掛金

61,218

合計

1,070,613

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,228,015

売掛金

94,063

合計

1,322,079

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

150,948

188,178

195,398

159,932

85,332

160,008

合計

150,948

188,178

195,398

159,932

85,332

160,008

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

193,622

195,398

159,932

85,332

74,112

85,896

合計

193,622

195,398

159,932

85,332

74,112

85,896

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

930,398

930,398

長期預り金

3,774

3,774

負債計

934,172

934,172

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

787,611

787,611

長期預り金

4,192

4,192

負債計

791,804

791,804

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金

 時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り金

 時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減価償却費

135,500千円

 

153,142千円

貸倒引当金

1,401

 

1,257

未払事業税

4,096

 

9,096

資産除去債務

55,607

 

56,219

繰越欠損金(注)

13,542

 

26,965

その他

11,339

 

13,812

繰延税金資産 小計

221,488

 

260,493

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△13,542

 

△26,965

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△207,946

 

△213,437

評価性引当額 小計

△221,488

 

△240,402

繰延税金資産 合計

 

20,090

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

29,354

 

26,513

その他

 

3,865

繰延税金負債 合計

29,354

 

30,379

繰延税金負債の純額

29,354

 

10,288

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,350

853

529

547

105

10,157

13,542

評価性引当額

△1,350

△853

△529

△547

△105

△10,157

△13,542

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

853

529

547

379

24,655

26,965

評価性引当額

△853

△529

△547

△379

△24,655

△26,965

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.9

 

0.9

評価性引当額の増減

7.4

 

10.3

税率変更による影響

△11.9

 

子会社株式売却による調整

33.0

 

その他

4.5

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

68.5

 

47.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社グループは、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 温浴施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.100%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

204,111千円

160,761千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,941

時の経過による調整額

1,785

1,768

連結子会社の売却に伴う減少額

△58,076

期末残高

160,761

162,530

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として住居施設及び土地を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社連結子会社が温浴事業に使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は△3,321千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は3,594千円(特別損失に計上)であります。また、遊休不動産の減価償却費は25千円(営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は17,439千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。また、遊休不動産の減価償却費は23千円(営業外費用に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,417,710

2,313,059

 

期中増減額

895,349

58,796

 

期末残高

2,313,059

2,371,855

期末時価

1,750,000

1,750,000

将来の使用が見込まれていない遊休不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

59,934

59,908

 

期中増減額

△25

△23

 

期末残高

59,908

59,885

期末時価

93,100

91,300

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は温浴事業に転用するための改装によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は温浴事業に転用するための改装によるものであります。

3.将来の使用が見込まれていない遊休不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。

4.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

5.前連結会計年度の有形固定資産残高には、温浴事業転用に係る建設仮勘定が含まれておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は、以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」及び「前受金」に含めております。なお、契約資産の残高は生じておりません。また、貸手としてのリースに係る「売掛金」及び「前受金」残高については、重要性が乏しいため、以下に含めて開示しております。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

売掛金

42,466

61,218

 

42,466

61,218

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

売掛金

61,218

94,063

 

61,218

94,063

契約負債(期首残高)

 

 

 契約負債(注1)

4,835

7,479

 前受金(注2)

2,764

2,843

 

7,599

10,323

契約負債(期末残高)

 

 

 契約負債(注1)

7,479

10,147

 前受金(注2)

2,843

6,207

 

10,323

16,354

(注1) 「契約負債」は、当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「契約負債」は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(注2) 「前受金」は、当社の不動産賃貸等に伴って生じる前受金及び当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者等に発行した回数券等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「前受金」は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において7,479千円、当連結会計年度末において10,147千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び「不動産」の2つの事業を報告セグメントとしております。

「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

温浴

不動産

売上高

 

 

 

温浴 施設利用料等

910,023

910,023

温浴 その他のサービス等(注1)

452,040

452,040

不動産賃貸 管理サービス等

2,809

2,809

顧客との契約から生じる収益

1,362,063

2,809

1,364,873

その他の収益(注2)

873

41,780

42,653

外部顧客への売上高

1,362,936

44,589

1,407,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,362,936

44,589

1,407,526

セグメント利益又は損失(△)

125,365

3,321

122,043

セグメント資産

4,162,187

794,457

4,956,645

その他の項目

 

 

 

減価償却費

191,877

17,316

209,194

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,297,643

10,048

1,307,692

(注1)「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

(注2)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

温浴

不動産

売上高

 

 

 

温浴 施設利用料等

1,308,936

1,308,936

温浴 その他のサービス等(注1)

533,564

533,564

不動産賃貸 管理サービス等

2,692

2,692

顧客との契約から生じる収益

1,842,501

2,692

1,845,194

その他の収益(注2)

774

46,813

47,587

外部顧客への売上高

1,843,275

49,506

1,892,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,843,275

49,506

1,892,782

セグメント利益

299,380

17,439

316,819

セグメント資産

3,876,013

789,972

4,665,986

その他の項目

 

 

 

減価償却費

295,497

10,955

306,452

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,075

6,488

68,563

(注1)「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

(注2)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

122,043

316,819

全社費用(注)

△122,447

△128,268

連結財務諸表の営業利益又は損失(△)

△403

188,551

(注)「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,956,645

4,665,986

全社資産(注)

1,152,006

1,342,881

連結財務諸表の資産合計

6,108,651

6,008,867

(注)「全社資産」は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

209,194

306,452

336

222

209,531

306,675

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

1,307,692

68,563

321

1,308,013

68,563

(注)「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

175.10円

178.74円

1株当たり当期純利益

1.93円

3.64円

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

51,049

96,192

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

51,049

96,192

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,457

26,456

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

150,948

193,622

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

788,848

600,670

1.0

2030年

合計

939,796

794,292

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

195,398

159,932

85,332

74,112

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

453,059

903,461

1,396,451

1,892,782

税金等調整前四半期(当期)純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△16,438

33,389

105,625

183,198

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△27,066

△8,239

38,195

96,192

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.02

△0.31

1.44

3.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.02

0.71

1.76

2.19

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。