第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。

 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。

(2)経営戦略等

 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。

(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020年1月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与え、約2年間にわたって当社グループの事業にも大きな影響を与えておりましたが、5月より5類に移行したことで、ようやく収束方向に向かいました。それにより経済活動が活発になり、更にインバウンド需要の増加も伴い、サービス業が中核である当社グループにとってはチャンスであると考えております。

そのような中、温浴事業におきましては「テルマー湯 新宿店」が引き続き好調をキープすると見込んでおりますが、個人消費が伸び悩んでいる中で売上を維持するため、季節ごとにフェアを開催するなど様々なイベントを企画し、リピーターを飽きさせないようにすることが課題であります。また、宿泊施設と温浴施設が一体となっている「テルマー湯 西麻布店」につきましては、宿泊施設は好調であるものの、温浴施設において特にレストランの稼働率が伸び悩んでおり、客単価が当初の想定を下回っております。今後は、レストランのメニューや雰囲気をリニューアルし、レストランの稼働率を上げることが課題であります。

不動産事業におきましては、東京都港区西麻布の「エコナック西麻布ビル」の住居部分について引き続き安定した賃料収入を見込んでおります。

このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは「経営理念」に基づき事業活動を行っております。この理念の下、企業として永続的に社会に価値を提供し、成長を続けていくためのサステナビリティに関する基本方針を2024年4月に策定する準備をしております。策定に当たっては重点項目として環境、社会、ガバナンスについて取り組む予定であります。サステナビリティ関連の問題につきましては、取締役会及び役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、モニタリングし議論を行っております。

(2)戦略

短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは従業員が企業の最も重要な財産であり、従業員一人ひとりの成長こそが会社の持続的発展に繋がると考えております。当社グループの経営理念に共感する多様な人材を採用し、従業員が自己成長できるよう様々な機会の提供をしてまいります。様々に変化していく世の中に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策を強化いたします。

当社グループは、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場が重要であると考えております。そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、従業員が心身ともに健康で安心していきいきと働くことができる職場環境を整備してまいります。

 

(3)リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社グループは市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、重要課題については原則毎月1回開催される取締役会において、議論いたします。

(4)指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ライフラインについて

 当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害等の発生により、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)衛生管理・水質管理について

 当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク管理には十分な注意を払っておりますが、万が一、事故が発生した場合には、営業停止、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)マッサージサービス等について

 当社グループの温浴事業におけるマッサージサービス等は、そのサービスの特性上、施術に際して関節等を損傷する事故等が発生する危険性も否定できません。そのような事態が生じた場合には、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)同業他社との競争・消費者ニーズの変化について

 当社グループの温浴事業においては、「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに温浴サービスの提供することで同業他社との差別化を図っておりますが、競争の激化や消費者のニーズが変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について

 当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けております。これらの法令や規則の変更等があった場合には、事業活動に制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)不動産事業について

 当社グループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)主力事業への依存について

 当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)地域の偏在について

 当社グループは、東京近郊で事業を営んでおります。そのため、東京近郊において、地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害・感染症等の影響について

 当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人財の確保・育成について

 当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人財の確保と育成が不可欠でありますが、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)コンプライアンスについて

 当社グループは、法令遵守を徹底し事業活動を行っております。しかしながら、万が一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新規事業について

 当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)における我が国経済は新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進みサービス需要やインバウンド需要が高まるなど緩やかな景気回復がみられました一方円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇資源価格の高騰人手不足の深刻化など先行き不透明な状況が続いております

 このような経営環境のもと当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました当連結会計年度の当社グループの売上高は1,892,782千円(前連結会計年度比34.5%増)営業利益188,551千円(前連結会計年度は営業損失403千円)経常利益183,239千円(前連結会計年度は経常損失7,419千円)親会社株主に帰属する当期純利益96,192千円(前連結会計年度比88.4%増)となりました

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<温浴事業>

当社グループの主力である温浴事業では東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設テルマー湯 新宿店におきまして当連結会計年度の入館者数が前連結会計年度と比べ0.2%増加し32万7千3百人となりました集客活動といたしましては近年ブームとなっているサウナに関して通常より高い温度に設定した高温サウナデーを設けるなどサウナ関連イベントに引続き注力したほか岩盤浴への集客イベントにも注力いたしました8月には新宿店8周年を迎えるにあたり館内を一部改装し新たなテナントとして韓国エステサロンHuamoaなどが新規オープンいたしました10月にはお客様からのご要望が高かった漫画コーナーを新設したほか12月には女性の化粧水風呂をリニューアルし従来女性の岩盤浴をお申し込みのお客様限定でのご利用とさせていただいておりましたがすべての女性のお客様がご利用いただけるよう解放いたしました3月からは期間限定で伊豆・静岡フェアを開催しレストランでの限定メニューや限定グッズの販売などを行いました以上のとおり、「テルマー湯 新宿店におきましては引続き好調な運営となりました。

また東京都港区西麻布の賃貸用不動産として活用していたエコナック西麻布ビルの一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装しておりましたが2023年4月12日にテルマー湯 西麻布店として新たにオープンいたしました豪華エジプト調の都心型サウナ・スパ施設で、「新宿店に比べサウナに特に力を入れた施設となっております当連結会計年度の入館者数は8万2千人となりましたまた2023年6月2日には同施設と一体となっております宿泊施設サウナ&キャビン テルマー湯 西麻布がオープンいたしましたサウナ・スパ施設内でも朝までゆっくりとおくつろぎいただくことはできますが宿泊施設をご利用のお客様はベッド付の個室に加えてサウナ・スパ施設もご利用いただくことができますまた、「テルマー湯 西麻布店の周知のためテレビの情報番組や雑誌等の各種メディアへの掲載にも注力いたしました10月には宿泊施設の稼働率を上げるため宿泊料金を変動型に変更したほか11月には漫画コーナーの漫画を大量追加しヨギボーなどでくつろげるスペースを増設いたしましたしかしながら開業にかかる初期投資費用を計上していることや客単価が想定よりも低くなったことから、「西麻布店としては赤字スタートとなりましたが、「新宿店が好調であったことから温浴事業全体としては大幅な増収増益となりました

その結果温浴事業の売上高は1,843,275千円(前連結会計年度比35.2%増)営業利益は299,380千円(前連結会計年度比138.8%増)となりました

 

<不動産事業>

不動産事業では東京都港区西麻布に所有するエコナック西麻布ビルの住居部分の賃貸収益につきまして継続して安定した収入を得ることができましたまた、「エコナック西麻布ビルの一部を温浴事業が使用するにあたり当ビルにかかっていた費用の一部を温浴事業に負担させたため不動産事業といたしましては費用の負担が減り増益につながりました

その結果不動産事業の売上高は49,506千円(前連結会計年度比11.0%増)営業利益は17,439千円(前連結会計年度は営業損失3,321千円)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ99,783千円減少し6,008,867千円となりましたこれは主に貯蔵品の減少や有形固定資産の減少などによるものであります

負債は前連結会計年度末に比べ195,461千円減少し1,280,478千円となりましたこれは主に長期借入金の減少によるものであります

純資産は前連結会計年度末に比べ95,677千円増加し4,728,389千円となりましたこれは主に利益剰余金が増加したことによるものであります

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)の残高は前連結会計年度末に比べ218,620千円増加し1,228,015千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は505,486千円(前連結会計年度は25,127千円の使用)となりました

これは主に減価償却費の増加や棚卸資産の減少未収消費税等の減少によるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は140,846千円(前連結会計年度は778,087千円の使用)となりました

これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は146,018千円(前連結会計年度は118,404千円の使用)となりました

これは長期借入金の返済による支出であります

 

③生産、受注及び販売の実績

(a)商品仕入実績

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

温浴

30,597

100.7

合計

30,597

100.7

 (注)1.上記の金額は、仕入価格によって表示しております。

 

(b)販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

温浴

1,843,275

135.2

不動産

49,506

111.0

合計

1,892,782

134.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、中核事業である温浴事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で約2年間にわたって当社グループの事業にも大きな影響を与えておりましたが、5月より5類に移行したことで、ようやく収束方向に向かいました。それにより経済活動が活発になり、更にインバウンド需要の増加も伴い、サービス業が中核である当社グループにとってはチャンスであると考えております。

 当連結会計年度の当社グループの売上高は1,892,782千円(前連結会計年度比34.5%増)、営業利益188,551千円(前連結会計年度は営業損失403千円)、経常利益183,239千円(前連結会計年度は経常損失7,419千円)、親会社株主に帰属する当期純利益96,192千円(前連結会計年度比88.4%増)となりました。

 

 当社グループの収益の柱である温浴事業では、オープンから9年目を迎えた温浴施設「テルマー湯 新宿店」では入館者数が前連結会計年度に比べ0.2%増の32万7千3百人と微増で推移いたしました。コロナ以前の水準に回復した昨年と比べてほぼ現状維持での推移ということで頭打ちの状態に陥っていると考えております。この状況を打破すべく、季節ごとにフェアを開催するなど様々なイベントを企画し、リピーターの維持はもちろんのこと、新規の顧客獲得にも積極的に注力していく考えであります。

 また、宿泊施設と温浴施設が一体となっている「テルマー湯 西麻布店」につきましては、宿泊施設において周辺施設の季節相場などを考慮し、宿泊料金を変動型に変更したことにより好調であったものの、温浴施設において特にレストランの稼働率が伸び悩んでおり、客単価が当初の想定を下回っております。今後は、レストランのメニューや雰囲気をリニューアルし、レストランの稼働率を上げることが課題であると考えております。

 温浴事業の売上高は1,843,275千円(前連結会計年度比35.2%増)、営業利益は299,380千円(前連結会計年度比138.8%増)となりました。

 不動産事業におきましても東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。また、「エコナック西麻布ビル」の一部を温浴事業が使用するにあたり、当ビルにかかっていた費用の一部を温浴事業に負担させたため、不動産事業といたしましては費用の負担が減り増益につながりました。

 その結果、当事業の売上高は49,506千円(前連結会計年度比11.0%増)、営業利益は17,439千円(前連結会計年度は営業損失3,321千円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。