第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,685,264

599,079

751,440

1,407,526

1,892,782

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

309,708

186,595

131,783

7,419

183,239

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

174,840

158,464

22,004

51,049

96,192

包括利益

(千円)

174,840

158,464

20,851

49,895

96,192

純資産額

(千円)

3,875,275

3,716,811

4,582,816

4,632,711

4,728,389

総資産額

(千円)

5,187,079

5,412,544

6,099,893

6,108,651

6,008,867

1株当たり純資産額

(円)

181.46

174.04

173.21

175.10

178.74

1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)

(円)

8.19

7.42

1.01

1.93

3.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.7

68.7

75.1

75.8

78.7

自己資本利益率

(%)

4.6

1.1

2.1

株価収益率

(倍)

20.8

97.9

38.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

503,151

52,340

134,415

25,127

505,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

55,943

81,863

184,390

778,087

140,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

122,850

416,600

774,348

118,404

146,018

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

924,243

1,206,639

1,931,013

1,009,394

1,228,015

従業員数

(人)

18

13

16

24

30

(ほか、平均臨時雇用者数)

(79)

(49)

(39)

(76)

(110)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第141期及び第142期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

4.当社は、2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第140期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

761,330

326,969

337,365

489,563

862,680

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

289,220

82,610

72,967

86,234

348,201

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

142,580

59,147

35,096

14,189

218,983

資本金

(千円)

100,000

100,000

543,874

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

42,728

42,728

52,932

52,932

26,466

純資産額

(千円)

3,720,120

3,660,972

4,584,971

4,569,627

4,788,096

総資産額

(千円)

5,079,418

4,923,138

5,569,094

5,833,081

6,097,945

1株当たり純資産額

(円)

174.20

171.43

173.29

172.71

181.00

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)

(円)

6.68

2.77

1.61

0.54

8.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.2

74.4

82.3

78.3

78.5

自己資本利益率

(%)

3.9

0.9

4.7

株価収益率

(倍)

25.5

113.6

17.0

配当性向

(%)

従業員数

(人)

7

5

5

5

6

株主総利回り

(%)

69.7

80.3

75.4

77.0

57.8

(比較指標:東証株価指数)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

160

118

105

102

167

(127)

最低株価

(円)

69

73

82

85

128

(71)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2023年10月20日よりプライム市場からスタンダード市場へ市場区分を変更しております。

4.当社は、2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第140期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

5.当社は、2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第144期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

1926年12月

岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立

刺繍レースの生産を開始

1949年6月

京都証券取引所に上場

1949年7月

東京証券取引所に上場

1950年12月

大阪証券取引所に上場

1957年3月

新日本レース㈱を設立

刺繍レースの生産を開始

1966年9月

堅田レース㈱を設立(近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ(現・連結子会社))

刺繍レースの生産を開始

1967年2月

京都レース㈱(京都デベロッパー㈱に社名変更)の営業部門を吸収

1973年4月

湖北日本レース㈱を設立

刺繍レースの生産を開始

1976年10月

㈱絵麗奈を設立(㈱モンプレーヌに社名変更)

当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始

1978年4月

京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併

1980年12月

㈱モンプレーヌ(㈱ラフィネに社名変更)で生産した化粧品の販売を開始

2001年10月

エコナック㈱に社名を変更

本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目7番7号に移転

2003年1月

ネスティー㈱を設立

当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠

2006年7月

不動産事業部を設置し、不動産事業を開始

2006年8月

㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始

2008年1月

湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更

2009年8月

当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番8号に移転

2010年4月

日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併

2010年7月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2010年8月

エコナックホールディングス㈱に社名を変更

2010年10月

伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化

2013年7月

当社の本店登記を東京都港区南青山7丁目8番4号に移転

2014年12月

2015年8月

2015年8月

2017年8月

2017年9月

2020年3月

2021年5月

2022年4月

 

2023年2月

2023年4月

2023年10月

ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更(現・連結子会社)

伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退

㈱テルマー湯が温浴事業を開始

日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡

日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退

繊維事業を廃止

㈱ハッピーリゾートを設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

㈱ハッピーリゾートの全株式を譲渡

㈱エレナが温浴事業を開始

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 また、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)温浴……………

㈱テルマー湯及び㈱エレナが温浴施設の運営を行っております。

(2)不動産…………

当社が不動産の売買・賃貸を行っております。

 

各事業の系統図は、下記のとおりであります。

0101010_001.png

          ※は連結子会社

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱テルマー湯

(注)2、4

東京都港区

92,500

温浴

100.00

当社から建物、機械装置、土地等賃借している。

役員の兼任あり。経営指導料等の受取り。

保証債務あり。

㈱エレナ

(注)3、5

東京都港区

2,000

温浴

100.00

当社から建物、機械装置、土地等賃借している。

役員の兼任あり。資金の貸付あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で129,684千円となっております。

4.㈱テルマー湯については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

(1)売上高

1,451,268千円

(2)経常利益

△4,342千円

(3)当期純利益

1,020千円

(4)純資産額

189,660千円

(5)総資産額

784,786千円

5.㈱エレナについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

(1)売上高

395,780千円

(2)経常利益

△168,689千円

(3)当期純利益

△126,474千円

(4)純資産額

△129,684千円

(5)総資産額

251,089千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

 温浴

24

(110)

 不動産

1

(-)

 全社(共通)

5

(-)

合計

30

(110)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、( )内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6

47.2

16.7

5,257

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 不動産

1

 全社(共通)

5

合計

6

 (注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員の定年は、満60歳です。なお、定年退職した者が希望する場合は、定年退職日の翌日から満65歳まで、再雇用を行います。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、穏健な労使関係を維持しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。