2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

791,904

1,110,183

売掛金

1,151

1,133

貯蔵品

147

37

前渡金

2,500

2,500

前払費用

3,290

2,496

関係会社短期貸付金

210,000

その他

126,190

135

貸倒引当金

213

184

流動資産合計

924,970

1,326,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,872,332

4,012,913

減価償却累計額

1,484,115

1,726,732

建物(純額)

※1 2,388,217

※1 2,286,180

構築物

73,864

91,324

減価償却累計額

61,274

65,466

構築物(純額)

12,590

25,858

機械及び装置

143,855

149,889

減価償却累計額

113,138

120,226

機械及び装置(純額)

30,716

29,663

工具、器具及び備品

144,047

219,213

減価償却累計額

125,686

154,577

工具、器具及び備品(純額)

18,360

64,636

土地

※1 1,834,794

※1 1,834,794

建設仮勘定

215,538

有形固定資産合計

4,500,216

4,241,132

無形固定資産

 

 

借地権

83,445

83,445

ソフトウエア

70

2,938

電話加入権

1,528

1,528

無形固定資産合計

85,044

87,912

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

600

600

関係会社株式

126,993

126,993

出資金

40

30

関係会社長期貸付金

30,000

150,000

長期前払費用

847

605

破産更生債権等

2,377

2,366

その他

164,200

164,200

貸倒引当金

2,208

2,197

投資その他の資産合計

322,849

442,597

固定資産合計

4,908,110

4,771,642

資産合計

5,833,081

6,097,945

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 103,950

※1 122,850

未払金

113,108

93,098

未払費用

2,498

2,984

未払法人税等

76,558

57,320

前受金

44,768

66,727

預り金

79

535

賞与引当金

1,682

1,265

株主優待引当金

5,995

13,124

その他

50,188

流動負債合計

348,641

408,096

固定負債

 

 

長期借入金

※1 310,850

※1 188,000

繰延税金負債

29,354

11,945

再評価に係る繰延税金負債

10,052

10,052

資産除去債務

160,761

162,530

長期預り金

※2 403,793

※2 529,223

固定負債合計

914,812

901,752

負債合計

1,263,453

1,309,849

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

470,776

470,776

その他資本剰余金

3,764,532

3,764,532

資本剰余金合計

4,235,309

4,235,309

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

217,543

436,527

利益剰余金合計

217,543

436,527

自己株式

2,235

2,750

株主資本合計

4,550,617

4,769,086

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

19,010

19,010

評価・換算差額等合計

19,010

19,010

純資産合計

4,569,627

4,788,096

負債純資産合計

5,833,081

6,097,945

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 489,563

※1 862,680

売上原価

263,562

364,714

売上総利益

226,001

497,965

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

20,400

25,800

給料

19,785

23,275

賃借料

14,065

14,662

諸会費・手数料

47,035

52,501

厚生費

7,466

9,579

租税公課

12,191

2,464

減価償却費

311

198

貸倒引当金繰入額

276

40

賞与引当金繰入額

1,682

1,265

株主優待引当金繰入額

1,186

7,129

その他

11,859

10,476

販売費及び一般管理費合計

135,706

147,312

営業利益

90,294

350,652

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,643

※1 2,278

その他

62

437

営業外収益合計

2,706

2,716

営業外費用

 

 

支払利息

6,733

5,143

その他

32

23

営業外費用合計

6,766

5,167

経常利益

86,234

348,201

特別利益

 

 

補助金収入

※2 2,500

特別利益合計

2,500

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,848

特別損失合計

3,848

税引前当期純利益

84,885

348,201

法人税、住民税及び事業税

98,220

146,626

法人税等調整額

854

17,408

法人税等合計

99,075

129,217

当期純利益又は当期純損失(△)

14,189

218,983

 

【売上原価明細書】

不動産事業原価明細書

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

178,890

67.9

283,369

77.7

賃借料

32,881

12.5

32,881

9.0

租税公課

34,753

13.2

34,915

9.6

その他

17,036

6.4

13,548

3.7

不動産賃貸料原価

263,562

100.0

364,714

100.0

不動産事業売上原価

263,562

100.0

364,714

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

543,874

470,776

3,320,658

3,791,435

231,733

231,733

2,235

4,564,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

14,189

14,189

 

14,189

資本金から剰余金への振替

443,874

 

443,874

443,874

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

443,874

443,874

443,874

14,189

14,189

14,189

当期末残高

100,000

470,776

3,764,532

4,235,309

217,543

217,543

2,235

4,550,617

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

20,163

20,163

4,584,971

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

14,189

資本金から剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,153

1,153

1,153

当期変動額合計

1,153

1,153

15,343

当期末残高

19,010

19,010

4,569,627

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

470,776

3,764,532

4,235,309

217,543

217,543

2,235

4,550,617

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

218,983

218,983

 

218,983

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

514

514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

218,983

218,983

514

218,468

当期末残高

100,000

470,776

3,764,532

4,235,309

436,527

436,527

2,750

4,769,086

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

19,010

19,010

4,569,627

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

218,983

自己株式の取得

 

 

514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

218,468

当期末残高

19,010

19,010

4,788,096

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

         なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物                 8~31年

  構築物          10~40年

  機械及び装置         8~13年

  工具、器具及び備品    3~15年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

(1)顧客との契約から生じる収益

① 不動産管理サービスに係る収益

 当社は、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「(2)不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。

 不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

② 不動産販売に係る収益

 不動産を顧客である不動産購入者に引き渡した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2)不動産の賃貸収入等

 不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

4,241,132千円

無形固定資産

87,912千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、住居施設及び子会社が営む温浴施設を賃貸しており、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 割引前将来キャッシュ・フローは、賃貸物件ごとの利益計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。

 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

2.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

126,993千円

関係会社短期貸付金

210,000千円

関係会社長期貸付金

150,000千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上することとしております。関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしております。

 利益計画等の見積りには、将来の収益予測等の仮定が含まれており、将来の経済環境や当該関係会社の経営状況の変動等の影響を受けるため、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,310,844千円

1,177,798千円

土地

536,369

536,369

1,847,213

1,714,167

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

103,950千円

122,850千円

長期借入金

310,850

188,000

414,800

310,850

 

※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期預り金

400,000千円

525,000千円

 

3.保証債務

以下の子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社テルマー湯(借入債務)

144,996千円

135,822千円

144,996

135,822

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 売上高

444,100千円

812,400千円

 受取利息

2,633

2,269

 

※2.補助金収入

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

3,594千円

-千円

工具、器具及び備品

254

3,848

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

126,993

126,993

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減価償却費

135,500千円

 

153,142千円

貸倒引当金

830

 

816

関係会社株式評価損

13,146

 

13,146

資産除去債務

55,607

 

56,219

その他

9,152

 

16,405

繰延税金資産 小計

214,237

 

239,730

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△214,237

 

△225,162

評価性引当額 小計

△214,237

 

△225,162

繰延税金資産 合計

 

14,568

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

29,354

 

26,513

繰延税金負債 合計

29,354

 

26,513

繰延税金負債の純額

29,354

 

11,945

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.1

 

0.3

評価性引当額の増減

43.2

 

3.1

税率変更による影響

△22.8

 

子会社株式売却による調整

63.2

 

その他

△2.6

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

116.7

 

37.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,872,332

140,580

4,012,913

1,726,732

242,617

2,286,180

構築物

73,864

17,459

91,324

65,466

4,191

25,858

機械及び装置

143,855

6,034

149,889

120,226

7,087

29,663

工具、器具及び備品

144,047

75,165

219,213

154,577

28,890

64,636

土地

1,834,794

[29,062]

1,834,794

[29,062]

1,834,794

 

建設仮勘定

215,538

35,473

251,011

有形固定資産計

6,284,431

[29,062]

274,713

 

251,011

 

6,308,134

[29,062]

2,067,002

 

282,786

 

4,241,132

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

83,445

83,445

83,445

ソフトウェア

3,766

3,672

7,439

4,501

804

2,938

電話加入権

1,528

1,528

1,528

無形固定資産計

88,741

3,672

92,414

4,501

804

87,912

長期前払費用

847

242

605

605

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

 建物

 増加額(千円)

西麻布ビル サウナ・スパ施設への改修工事

134,340

 構築物

 増加額(千円)

西麻布ビル サウナ・スパ施設への改修工事

17,459

 工具、器具及び備品

 増加額(千円)

西麻布ビル サウナ・スパ施設への改修工事

74,917

 建設仮勘定

 増加額(千円)

西麻布ビル サウナ・スパ施設への改修工事

35,473

 建設仮勘定

 減少額(千円)

西麻布ビル サウナ・スパ施設への改修工事

251,011

 

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,422

184

224

2,382

賞与引当金

1,682

1,265

1,682

1,265

株主優待引当金

5,995

11,604

4,474

13,124

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。