2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,141

25,743

受取手形

※2 3,134

※1,※2 3,089

電子記録債権

6,659

※1 9,234

売掛金

※2 20,831

※2 23,377

リース投資資産

2,536

2,400

有価証券

1,000

商品及び製品

4,472

5,091

仕掛品

2,271

655

原材料及び貯蔵品

8,713

6,585

関係会社短期貸付金

1,066

4,293

その他

※2 4,564

※2 1,545

貸倒引当金

16

4

流動資産合計

80,374

82,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,876

17,394

構築物

699

667

機械及び装置

971

789

工具、器具及び備品

1,819

1,983

土地

10,677

10,632

建設仮勘定

236

548

その他

15

10

有形固定資産合計

32,297

32,027

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,055

3,069

その他

2,859

532

無形固定資産合計

3,914

3,601

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,609

13,355

関係会社株式

39,054

43,931

関係会社出資金

4,161

4,161

関係会社長期貸付金

267

2,202

前払年金費用

3,186

3,856

繰延税金資産

506

525

その他

772

790

貸倒引当金

11

12

投資その他の資産合計

59,547

68,810

固定資産合計

95,758

104,439

資産合計

176,133

186,452

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 4,077

※2 4,529

電子記録債務

1,049

1,202

短期借入金

450

関係会社短期借入金

1,006

1年内返済予定の長期借入金

450

1年内返済予定の関係会社長期借入金

60

未払金

※2 4,136

※2 4,827

未払費用

2,097

2,542

未払法人税等

1,953

3,877

契約負債

10,140

11,558

預り金

395

548

製品保証引当金

545

477

賞与引当金

3,969

4,323

受注損失引当金

166

その他

908

1,980

流動負債合計

31,180

36,095

固定負債

 

 

資産除去債務

19

その他

75

61

固定負債合計

75

80

負債合計

31,255

36,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,544

9,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,031

10,031

その他資本剰余金

1,942

2,005

資本剰余金合計

11,974

12,037

利益剰余金

 

 

利益準備金

818

818

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

112,480

123,480

繰越利益剰余金

18,380

16,866

利益剰余金合計

131,679

141,165

自己株式

10,787

16,619

株主資本合計

142,410

146,127

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,339

4,041

評価・換算差額等合計

2,339

4,041

新株予約権

128

107

純資産合計

144,877

150,276

負債純資産合計

176,133

186,452

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 107,828

※1 117,924

売上原価

※1 61,376

※1 67,580

売上総利益

46,452

50,343

販売費及び一般管理費

※1,※2 31,558

※1,※2 34,203

営業利益

14,893

16,139

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,659

※1 2,630

受取賃貸料

※1 1,285

※1 1,333

為替差益

305

242

その他

832

975

営業外収益合計

6,082

5,181

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

91

その他

※1 22

※1 13

営業外費用合計

22

104

経常利益

20,954

21,216

特別利益

 

 

固定資産売却益

44

18

投資有価証券売却益

255

50

子会社株式売却益

6

特別利益合計

306

69

特別損失

 

 

固定資産売却損

9

25

固定資産除却損

34

64

減損損失

13

投資有価証券評価損

492

1,071

特別損失合計

536

1,174

税引前当期純利益

20,725

20,110

法人税、住民税及び事業税

5,009

5,937

法人税等調整額

195

762

法人税等合計

5,205

5,175

当期純利益

15,519

14,935

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

 (自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

 (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品及び製品売上原価

 

32,067

52.2

35,912

53.1

Ⅱ メンテナンス原価

 

18,844

30.7

19,914

29.5

Ⅲ 工事売上原価

 

10,464

17.1

11,753

17.4

 

61,376

100.0

67,580

100.0

(注) 製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【メンテナンス原価明細書】

 

 

前事業年度

 (自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

 (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,720

25.0

4,846

24.3

Ⅱ 人件費

 

8,962

47.6

9,532

47.9

Ⅲ 経費

 

5,161

27.4

5,535

27.8

 

18,844

100.0

19,914

100.0

 

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

 (自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

 (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,838

17.6

1,819

15.5

Ⅱ 外注費

 

8,364

79.9

9,631

81.9

Ⅲ 経費

 

261

2.5

302

2.6

 

10,464

100.0

11,753

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,544

10,031

1,854

11,886

818

105,480

14,500

120,799

6,697

135,532

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

7,000

7,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,639

4,639

 

4,639

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,519

15,519

 

15,519

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

4,142

4,142

自己株式の処分

 

 

88

88

 

 

 

 

52

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88

88

7,000

3,879

10,879

4,089

6,878

当期末残高

9,544

10,031

1,942

11,974

818

112,480

18,380

131,679

10,787

142,410

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,639

206

138,378

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

4,639

当期純利益

 

 

15,519

自己株式の取得

 

 

4,142

自己株式の処分

 

78

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

300

 

300

当期変動額合計

300

78

6,499

当期末残高

2,339

128

144,877

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,544

10,031

1,942

11,974

818

112,480

18,380

131,679

10,787

142,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

11,000

11,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,449

5,449

 

5,449

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,935

14,935

 

14,935

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5,858

5,858

自己株式の処分

 

 

63

63

 

 

 

 

27

90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

11,000

1,514

9,485

5,831

3,716

当期末残高

9,544

10,031

2,005

12,037

818

123,480

16,866

141,165

16,619

146,127

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,339

128

144,877

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

5,449

当期純利益

 

 

14,935

自己株式の取得

 

 

5,858

自己株式の処分

 

20

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,702

 

1,702

当期変動額合計

1,702

20

5,398

当期末残高

4,041

107

150,276

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券

 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

 (2) 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 製品、半製品、仕掛品は個別法

 商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法

 原材料は総平均法

 貯蔵品は最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15~65年

機械及び装置     6~20年

工具、器具及び備品  5~10年

 

 (2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 (3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2) 製品保証引当金

 製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

 

 (3) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 (4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

・過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

 

 (5) 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。

 機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

 有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

 有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

 ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

 いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社株式の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 関係会社株式

39,054

43,931

 

 (2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。

 超過収益力の評価は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しております。

 これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

 

 

百万円

 

 

 

415

百万円

 

電子記録債権

 

 

 

 

 

 

604

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

 

 

1,545

百万円

 

 

 

2,144

百万円

 

短期金銭債務

 

 

1,975

 

 

 

 

3,308

 

 

 

 3 保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.

 

 

1,094

百万円

 

 

 

1,249

百万円

 

コベルコ・エアサービス北関東

株式会社

 

103

 

 

 

96

 

 

Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd

 

49

 

 

 

54

 

 

神鋼圧縮機製造(上海)有限公司

 

 

11

 

 

 

 

 

 

合計

 

1,258

 

 

 

1,400

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

  (自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

  (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

 

 

4,672

百万円

 

 

 

5,450

百万円

 

仕入高及び外注加工費

 

 

15,068

 

 

 

 

28,533

 

 

その他の営業取引

 

 

1,113

 

 

 

 

5,546

 

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

4,827

 

 

 

 

8,913

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料

8,438 百万円

8,767 百万円

賞与引当金繰入額

1,746

1,993

退職給付費用

544

382

研究開発費

2,653

2,772

減価償却費

1,696

2,299

手数料

2,970

3,403

 

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度44%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度56%であります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において主要な費目として表示していなかった「手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2023年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

25,050

関連会社株式

14,003

合計

39,054

 

  当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関係会社株式

9,830

11,603

1,772

 

  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

14,238

関連会社株式

19,862

合計

34,100

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,459百万円

 

1,647百万円

未払事業税

160

 

170

製品保証引当金

166

 

168

投資有価証券・関連会社株式

225

 

541

子会社株式

 

567

一括償却資産

70

 

63

研究開発費

6

 

0

減損損失

27

 

31

譲渡制限付株式報酬費用

61

 

71

株式報酬費用

39

 

32

その他

289

 

357

繰延税金資産合計

2,505

 

3,653

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△971

 

△1,174

その他有価証券評価差額金

△1,026

 

△1,770

その他

 

△183

繰延税金負債合計

△1,998

 

△3,128

繰延税金資産の純額

506

 

525

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等の損金不算入

受取配当の益金不算入

0.6

△5.0

 

0.7

△3.4

住民税均等割額

0.5

 

0.5

法人税額の特別控除額

△1.2

 

△1.1

その他

△0.3

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

 

25.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表注記「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

1 株式取得による会社の買収

 当社は、2024年3月29日開催の当社取締役会において、株式取得によりThe Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)を買収することを決議し、当社の連結子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS, INC.(以下、「MIA」という。)を通じて、2024年5月15日(米国時間)にCleaver-Brooks社の発行済株式の100%を取得いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.後発事象 (取得による企業結合)」に記載のとおりであります。

 

 なお、当社は、Cleaver-Brooks社の株式取得等に要する資金への充当を目的に、2024年5月14日に当社の米国子会社であるMIAに対し、次のとおり増資及び貸付を実行いたしました。

 (1) 増資の概要

増資金額    788百万米ドル

増資後出資比率 100%

払込日     2024年5月14日

 (2) 貸付の概要

貸付金額    ① 10百万米ドル

        ② 1,559百万円

貸付実行日   2024年5月14日

 

2 資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分

 当社とダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」という。)は、2024年5月30日に開催された両社の取締役会において、資本業務提携を実施することを決議いたしました。

 これと併せて、同日開催の取締役会において、ダイキン工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.後発事象 (資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)」に記載のとおりであります。

 

3 多額な資金の借入

 当社は、以下のとおり資金の借入を実行しております。

 (1) 資金の借入の理由

運転資金

 (2) 借入の概要

借入先     ㈱京都銀行、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行

借入金額    10,000百万円

借入金利    市中金利に基づく金利

借入実行日   2024年6月10日

借入期間    5年

担保の有無   無担保、無保証

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

17,876

658

37

1,102

17,394

18,567

構築物

699

42

4

69

667

1,813

機械及び装置

971

103

176

108

789

1,619

工具、器具及び備品

1,819

702

40

498

1,983

6,417

土地

10,677

 

 

45

(13)

 

10,632

 

 

建設仮勘定

236

1,660

1,349

548

その他

15

1

0

6

10

80

32,297

 

3,169

 

1,653

(13)

1,785

 

32,027

 

28,498

 

無形

固定資産

ソフトウエア

1,055

2,929

9

905

3,069

1,502

その他

2,859

672

2,855

143

532

243

3,914

3,602

2,865

1,049

3,601

1,746

(注) 1 「当期減少額」欄の()は、減損損失計上額であります。

2 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建設仮勘定      食機プレゼンルーム改修工事         193百万円

松山支店新築工事              152百万円

ショールーム改修工事            130百万円

ソフトウエア     社内基幹システム更新          2,574百万円

MOMシステム開発               151百万円

その他(無形固定資産) IoT基盤開発                           272百万円

 

上記のうち、松山支店新築工事及びIoT基盤開発以外は、当期中に完成し本勘定へ振り替えております。

また、社内基幹システム更新(ソフトウエア)の増加のうち2,517百万円は、その他(無形固定資産)からの振り替えによるものであります。

3 建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振り替えたことによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28

9

20

17

製品保証引当金

545

388

455

477

賞与引当金

3,969

4,323

3,969

4,323

受注損失引当金

166

166

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。