第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

 

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準等に関する情報を入手しております。

 

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

8,35

30,565

37,287

営業債権及びその他の債権

9,35

41,575

47,934

その他の金融資産

10,35

23,169

20,511

棚卸資産

11

26,891

30,087

その他の流動資産

 

5,337

2,360

小計

 

127,538

138,181

売却目的で保有する資産

12,15

20,366

流動資産合計

 

147,904

138,181

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

13,15

39,682

40,590

使用権資産

19

6,517

6,936

のれん及び無形資産

14,15

4,085

4,017

持分法で会計処理されている投資

16

15,205

33,630

その他の金融資産

10,35

13,599

15,658

退職給付に係る資産

21

429

404

繰延税金資産

17

2,014

1,435

その他の非流動資産

35

121

108

非流動資産合計

 

81,655

102,780

資産合計

 

229,560

240,962

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

リース負債

35

2,470

2,599

営業債務及びその他の債務

20,35

12,395

14,263

その他の金融負債

18,35

974

70

未払法人所得税等

 

2,535

4,640

引当金

22

747

899

契約負債

26

16,495

17,256

その他の流動負債

23

12,266

14,815

小計

 

47,885

54,544

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

12

8,286

流動負債合計

 

56,171

54,544

非流動負債

 

 

 

リース負債

35

3,766

4,045

その他の金融負債

18,35

17

4

退職給付に係る負債

21

71

135

引当金

22

1

57

繰延税金負債

17

81

99

その他の非流動負債

 

538

560

非流動負債合計

 

4,476

4,902

負債合計

 

60,648

59,446

資本

 

 

 

資本金

24

9,544

9,544

資本剰余金

24

12,403

12,445

利益剰余金

24

150,912

163,926

自己株式

24

10,787

16,686

その他の資本の構成要素

24

6,276

11,465

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益

 

0

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

168,348

180,695

非支配持分

 

564

819

資本合計

 

168,912

181,515

負債及び資本合計

 

229,560

240,962

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上収益

6,26

158,377

159,695

売上原価

11,13,14,19,21

94,058

92,868

売上総利益

 

64,318

66,826

販売費及び一般管理費

13,14,19,21,27

43,116

44,754

その他の収益

28

914

1,195

その他の費用

15,29

188

205

営業利益

21,928

23,061

金融収益

7,30

905

2,077

金融費用

19,30

596

1,152

持分法による投資損益

16

1,230

2,802

税引前当期利益

 

23,467

26,789

法人所得税費用

17

6,480

7,321

当期利益

 

16,986

19,467

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

16,876

19,368

非支配持分

 

110

99

当期利益

 

16,986

19,467

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益

32

149.52

175.00

希薄化後1株当たり当期利益

32

149.39

174.89

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期利益

 

16,986

19,467

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

31

116

1,733

確定給付制度の再測定

31

451

804

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

16,31

66

129

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

634

800

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

31

871

3,576

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

16,31

51

40

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

819

3,616

税引後その他の包括利益

 

185

4,416

当期包括利益

 

17,171

23,884

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

17,057

23,778

非支配持分

 

113

106

当期包括利益

 

17,171

23,884

 

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

2022年4月1日

 

9,544

12,393

138,956

6,697

2,606

2,874

当期利益

 

16,876

その他の包括利益

31

116

867

当期包括利益合計

 

16,876

116

867

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

34

40

譲渡制限付株式報酬

34

49

配当金

25

4,639

自己株式の取得

24

4,142

自己株式の処分

 

52

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

274

177

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益への振替

 

0

その他

 

6

所有者との取引額等合計

 

9

4,920

4,089

177

2023年3月31日

 

9,544

12,403

150,912

10,787

2,312

3,742

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の

包括利益

合計

 

確定給付

制度の

再測定

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計

2022年4月1日

 

339

5,820

160,017

39

160,056

当期利益

 

16,876

110

16,986

その他の包括利益

31

451

118

181

181

3

185

当期包括利益合計

 

451

118

181

17,057

113

17,171

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

34

40

40

譲渡制限付株式報酬

34

49

49

配当金

25

4,639

4,639

自己株式の取得

24

4,142

4,142

自己株式の処分

 

52

52

企業結合による変動

 

410

410

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

451

274

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益への振替

 

0

0

その他

 

6

6

所有者との取引額等合計

 

451

274

0

8,727

410

8,316

2023年3月31日

 

221

6,276

0

168,348

564

168,912

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

2023年4月1日

 

9,544

12,403

150,912

10,787

2,312

3,742

当期利益

 

19,368

その他の包括利益

31

1,733

3,570

当期包括利益合計

 

19,368

1,733

3,570

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

34

9

9

譲渡制限付株式報酬

34

52

17

配当金

25

5,449

自己株式の取得

24

5,925

自己株式の処分

 

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

779

25

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益への振替

 

その他

 

124

所有者との取引額等合計

 

42

6,353

5,898

25

2024年3月31日

 

9,544

12,445

163,926

16,686

4,021

7,312

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の

包括利益

合計

 

確定給付

制度の

再測定

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計

2023年4月1日

 

221

6,276

0

168,348

564

168,912

当期利益

 

19,368

99

19,467

その他の包括利益

31

804

89

4,410

4,410

6

4,416

当期包括利益合計

 

804

89

4,410

23,778

106

23,884

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

34

0

0

譲渡制限付株式報酬

34

69

69

配当金

25

5,449

5,449

自己株式の取得

24

5,925

5,925

自己株式の処分

 

企業結合による変動

 

149

149

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

804

778

0

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益への振替

 

その他

 

124

124

所有者との取引額等合計

 

804

778

0

11,431

149

11,281

2024年3月31日

 

131

11,465

180,695

819

181,515

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前当期利益

 

23,467

26,789

減価償却費及び償却費

 

7,033

6,707

持分法による投資損益(△は益)

 

1,230

2,802

受取利息及び受取配当金

 

635

932

為替差損益(△は益)

 

193

111

投資有価証券評価損益(△は益)

 

500

1,054

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

2,240

5,531

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

5,183

2,000

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

806

976

未払賞与の増減額(△は減少)

 

1

358

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

201

1,052

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

47

11

契約負債の増減額(△は減少)

 

2,019

294

その他

 

620

651

小計

 

24,717

24,387

利息及び配当金の受取額

 

1,112

1,650

利息の支払額

 

84

80

法人所得税等の支払額

 

7,899

5,146

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

17,844

20,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

42,767

35,131

定期預金の払戻による収入

 

37,773

37,983

有形固定資産の取得による支出

 

1,610

2,205

無形資産の取得による支出

 

1,048

767

投資の取得による支出

 

1,245

1,579

投資の売却又は償還による収入

 

488

2,168

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

150

1,621

その他

 

3,975

116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

12,535

1,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

33

877

450

長期借入金の返済による支出

33

939

491

リース負債の返済による支出

33

3,172

3,095

自己株式の売却による収入

 

0

0

自己株式の取得による支出

24

4,142

5,925

配当金の支払額

25

4,634

5,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

13,766

15,403

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

467

1,099

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

 

7,989

5,235

現金及び現金同等物の期首残高

40,041

32,051

現金及び現金同等物の期末残高

 

32,051

37,287

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12

1,486

現金及び現金同等物の期末残高(連結財政状態計算書計上額)

30,565

37,287

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は、愛媛県松山市であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法適用会社により構成されております。

 当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 本連結財務諸表は、2024年6月27日に代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO 米田剛によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

 連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(4) 会計方針の変更

 当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

 

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

IAS第12号

法人所得税

経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

 

 上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 なお、上記のうちIAS第12号の改訂の影響につきましては、注記「17.法人所得税」に記載しております。

 

 

3.重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

 子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

 支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

 連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

② 関連会社及び共同支配企業

 関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

 共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

 関連会社及び共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

 連結財務諸表には、当社グループの決算日と異なる日を決算日とする関連会社の財務諸表が含まれております。当社グループの決算日と関連会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。また、関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。

 

 JENSEN-GROUP NV(本社所在地:ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結したことに伴い、第1四半期連結会計期間より持分法適用会社となりました。他の株主との関係等により、JENSEN-GROUP NVの報告期間を統一することが不可能であるため、報告期間が3か月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しております。そのため、第2四半期連結累計期間より、JENSEN-GROUP NVに関する持分法による投資損益を計上しております。なお、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、必要な調整を行っております。

 

(2) 企業結合

 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価、非支配持分の金額及び以前に保有していた資本持分の総額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

 

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

 当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

 各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。

 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

 換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。

 

② 在外営業活動体

 在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

 

(4) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

 金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 公正価値で測定する資本性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

 金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

 金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当初認識しております。

(ⅱ) 事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

 実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

 公正価値で測定しております。

 公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

(ⅲ) 認識の中止

 金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

 

② 金融資産の減損

 償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

 当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積りしております。

 金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

 なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

 また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

・取引先相手の財務状況

・過去の貸倒損失計上実績

・過去の期日経過情報

 減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

 

③ 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

 金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

 実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 公正価値で測定しております。

 公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

 金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

 

④ 公正価値の測定方法

 公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(5) 現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(6) 棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。

 正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した額となっております。

 原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。

 

(7) 売却目的で保有する資産

 継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

 

(8) 有形固定資産

① 認識及び測定

 有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

 取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。

 

② 減価償却

 有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。

 主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    15~65年

機械装置       6~20年

工具、器具及び備品  5~10年

 

(9) のれん及び無形資産

① のれん

 当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で測定しております。

 また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻し入れは行っておりません。

 

② 無形資産

 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

 無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

 耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関係無形資産  13年

ソフトウエア    5年

 

(10) リース

① 借手の場合

 リース負債は、リース開始日における未払リース料総額の現在価値で、使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初測定を行っております。使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。

 リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

 ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 

② 貸手の場合

 契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

 ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しております。

 

 

(11) 非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損

 棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産及び持分法で会計処理されている投資については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。

 過去に認識した減損損失に戻し入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻し入れを行っております。当該減損損失の戻し入れは、戻し入れ時点における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っております。減損損失の戻し入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れしておりません。

 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識せず、持分法で会計処理されている投資を単一の資産として減損の対象としております。

 

(12) 従業員給付

① 退職後給付

当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(i) 確定給付制度

 確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補正する方式を用いております。

 割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良債券の利回りに基づいております。

 確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

 数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。

(ⅱ) 確定拠出制度

 確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

 

② 短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

 賞与及び有給休暇費用等の短期従業員給付については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

③ その他の従業員給付

 退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

 

 

(13) 株式に基づく報酬

 当社は、監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

 

(14) 引当金

 過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。

 引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられることが概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。

 

① 資産除去債務

 有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。

 

 

② 製品保証引当金

 製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

 

③ 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

 

(15) 資本

 当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余金から控除しております。

 自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

 

 

(16) 収益

① 顧客との契約から生じる収益

 当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。

 機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

 有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

 有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

 いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 

② 利息及び配当金

 利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払いを受ける権利が確定した時点において、収益を認識しております。

 

③ リース収益

 契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

 製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しております。

 計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。

 オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。

 

(17) 法人所得税等

 繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。

 繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。

 繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

 関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。

 当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 ・持分法で会計処理されている投資   33,630百万円

 持分法で会計処理されている投資については、減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が識別された場合には、投資先の事業計画を基礎とした割引後の将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額を算定し、回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローは、市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、割引率等を主要な仮定としております。

 これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、持分法で会計処理されている投資に関する詳細は、注記「16.持分法で会計処理されている投資」に記載しております。

 

5.未適用の新基準

 連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。

 なお、IFRS第18号の適用による影響は検討中であります。

基準書

基準書名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 JENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。

 したがって、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

連結

損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

83,621

38,605

26,517

9,573

158,317

59

158,377

158,377

セグメント間の内部売上収益及び振替高

2,845

274

250

101

3,470

605

4,076

4,076

86,466

38,880

26,767

9,674

161,788

664

162,453

4,076

158,377

セグメント利益

7,513

10,164

2,972

1,394

22,044

45

22,090

162

21,928

金融収益

905

金融費用

596

持分法による投資損益

1,230

税引前当期利益

23,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)4

3,437

1,913

647

388

6,386

5

6,391

640

7,032

減損損失

資本的支出(注)5

2,833

1,910

466

413

5,623

0

5,623

650

6,274

(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

  その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

4 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。

5 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

連結

損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

77,358

41,439

29,672

11,167

159,638

56

159,695

159,695

セグメント間の内部売上収益及び振替高

3,384

290

226

91

3,993

603

4,597

4,597

80,743

41,729

29,899

11,259

163,632

660

164,292

4,597

159,695

セグメント利益

7,560

11,392

2,803

1,439

23,195

43

23,239

177

23,061

金融収益

2,077

金融費用

1,152

持分法による投資損益

2,802

税引前当期利益

26,789

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)4

3,005

1,937

713

447

6,103

4

6,108

598

6,707

減損損失

13

13

資本的支出(注)5

3,302

2,096

657

472

6,529

1

6,530

596

7,126

(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

  その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

4 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。

5 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

 各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

 なお、管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度にランドリー等にて区分されていた製品及びサービスについてはボイラ等の区分内に含まれており、前連結会計年度の情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

ボイラ等

小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自社製品リース等

水管ボイラ及び冷熱機器等

熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、廃熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等

メンテナンス

ZMP(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等

 

 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ボイラ等

89,899

84,971

水管ボイラ及び冷熱機器等

20,239

22,059

メンテナンス

48,178

52,607

その他

59

56

合計

158,377

159,695

 

(4) 地域別に関する情報

① 売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

日本

120,087

116,621

アジア

27,699

31,259

米州

10,221

11,457

その他

368

357

合計

158,377

159,695

(注) 1 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。

2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ11,146百万円及び11,914百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ9,276百万円及び11,953百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ6,338百万円及び7,679百万円であります。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

日本

39,981

40,355

アジア

9,067

9,641

米州

1,352

1,633

その他

5

21

合計

50,407

51,652

(注) 1 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。

2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ4,027百万円、4,183百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ3,157百万円、3,407百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ714百万円、940百万円であります。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

7.子会社株式の現物出資

(1) 子会社株式の現物出資の概要

 当社は、2023年3月6日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUP NVの株式を第三者割当増資により取得すること及び当該第三者割当増資にあたり、当社の子会社であるアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、2023年3月9日にJENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。

 2023年4月3日にJENSEN-GROUP NVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。当社はJENSEN-GROUP NV株式を20%取得し、JENSEN-GROUP NVは当社の持分法適用会社となりました。当該第三者割当増資において、当社はアイナックス株式の49%を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUP NVのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51%及び49%となりました。なお、当社はアイナックスの議決権の50%超を保有しておりますが、株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用会社としております。

 

(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位:百万円)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支配喪失時の資産の内訳

 

流動資産

7,539

非流動資産

12,826

支配喪失時の負債の内訳

 

流動負債

6,082

非流動負債

2,203

 

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支配の喪失に伴う受取対価の総額

6,118

 うち現金及び現金同等物による受取対価

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△1,486

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△1,486

(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に計上しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」は、JENSEN-GROUP NVの株式取得及びアイナックス株式の現物出資に係る取引全般における純額で表示されております。

 

(4) 支配喪失に伴う利益

 アイナックス株式の現物出資に伴い認識した利益は837百万円であり、連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。

 なお、当該金額には残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益426百万円が含まれております。

 

8.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

30,565

37,287

合計

30,565

37,287

(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

 

9.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

30,900

34,528

受取手形

3,243

3,210

電子記録債権

6,923

9,719

その他

579

527

貸倒引当金

△70

△51

合計

41,575

47,934

(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 

10.その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

 流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 ① 流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

定期預金

22,095

20,426

譲渡性預金

1,000

その他

73

84

合計

23,169

20,511

 

 ② 非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

債券

1

345

その他

1,673

2,025

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

資本性金融商品

10,811

12,571

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

資本性金融商品

939

525

その他

173

190

合計

13,599

15,658

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。

 なお、株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

銘柄

金額

小野薬品工業㈱

2,260

イビデン㈱

1,139

㈱ノーリツ

744

㈱いよぎんホールディングス

733

東京瓦斯㈱

626

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

銘柄

金額

小野薬品工業㈱

2,007

イビデン㈱

1,440

㈱いよぎんホールディングス

1,143

東京瓦斯㈱

881

岩谷産業㈱

854

 

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

 当社グループは、資産効率の向上を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

 各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

公正価値

488

111

累積利得又は損失

255

36

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ177百万円及び25百万円であります。

 

 なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期中に認識の中止を行った投資

10

2

期末現在で保有している投資

221

244

 

11.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

9,254

10,135

仕掛品

4,397

4,610

原材料及び貯蔵品

13,238

15,341

合計

26,891

30,087

(注) 費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度79,537百万円、当連結会計年度77,982百万円です。

また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度105百万円です。

 

12.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

 「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

1,486

営業債権及びその他の債権

3,647

その他の金融資産

0

棚卸資産

2,371

その他の流動資産

34

小計

7,539

非流動資産

 

 

有形固定資産

1,130

使用権資産

1,050

のれん及び無形資産

10,250

その他の金融資産

97

退職給付に係る資産

43

繰延税金資産

253

その他の非流動資産

0

小計

12,826

合計

20,366

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

流動負債

 

 

リース負債

148

営業債務及びその他の債務

4,833

未払法人所得税等

239

引当金

32

契約負債

131

その他の流動負債

697

小計

6,082

非流動負債

 

 

リース負債

918

繰延税金負債

1,266

その他の非流動負債

18

小計

2,203

合計

8,286

 前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、アイナックスの株式の一部を現物出資することについて、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を組替えておりました。

 当連結会計年度におけるアイナックス株式の現物出資による支配喪失に伴う資産及び負債や損益の状況は、注記「7.子会社株式の現物出資」に記載しております。

13.有形固定資産

(1) 増減表

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

(取得原価)

 

 

 

 

 

 

2022年4月1日

34,684

11,174

9,560

11,901

333

67,653

取得

71

325

384

129

1,388

2,300

企業結合による取得

83

4

7

109

204

建設仮勘定からの振替

355

400

232

6

△995

売却又は処分

△54

△215

△259

△259

△789

在外営業活動体の換算差額

206

81

44

28

1

363

売却目的で保有する資産への振替(注)2

△879

△187

△198

△518

△1,783

その他

△0

△6

△428

△434

2023年3月31日

34,467

11,582

9,766

11,398

300

67,514

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

 

 

 

 

 

 

2022年4月1日

△10,915

△7,810

△7,207

△273

△26,207

減価償却費 (注)1

△1,423

△617

△648

△2,690

減損損失

売却又は処分

40

152

205

181

580

在外営業活動体の換算差額

△71

△62

△35

△170

売却目的で保有する資産への振替(注)2

412

105

134

653

その他

0

1

1

2023年3月31日

11,957

8,232

7,549

91

27,832

(帳簿価額)

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日

22,509

3,349

2,216

11,307

300

39,682

(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2 前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替は、2023年4月3日のJENSEN-GROUP NVとの合弁契約に伴い、アイナックスに関連する資産を売却目的で保有する資産へ分類したことによる減少額であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

(取得原価)

 

 

 

 

 

 

2023年4月1日

34,467

11,582

9,766

11,398

300

67,514

取得

121

233

496

2,201

3,053

企業結合による取得

16

12

0

132

162

建設仮勘定からの振替

722

433

397

△1,553

売却又は処分

△160

△645

△519

△46

△1,371

在外営業活動体の換算差額

829

306

128

133

3

1,401

売却目的で保有する資産への振替

その他

0

△289

△289

2024年3月31日

35,997

11,923

10,269

11,618

662

70,470

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

 

 

 

 

 

 

2023年4月1日

△11,957

△8,232

△7,549

△91

△27,832

減価償却費 (注)

△1,430

△594

△624

△2,649

減損損失

△13

△13

売却又は処分

121

612

479

14

1,227

在外営業活動体の換算差額

△302

△211

△98

△612

売却目的で保有する資産への振替

その他

2024年3月31日

13,569

8,426

7,793

90

29,880

(帳簿価額)

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日

22,427

3,496

2,475

11,527

662

40,590

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

(2) コミットメント

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ231百万円、609百万円であります。

 

(3) 担保提供資産

 当連結会計年度末における担保に供している有形固定資産の帳簿価額は、149百万円であります。当該資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、対応する債務はありません。

 なお、前連結会計年度末における担保に供している有形固定資産はありません。

 

14.のれん及び無形資産

(1) 増減表

 のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

 

ソフトウエア

顧客関係

無形資産

(注)1

その他

合計

(取得原価)

 

 

 

 

 

2022年4月1日

6,037

2,982

7,401

2,158

18,579

取得

140

873

1,014

内部開発による増加

189

88

277

企業結合による取得

0

239

57

298

売却又は処分

△463

△1

△464

在外営業活動体の換算差額

12

1

14

売却目的で保有する資産への振替 (注)1

△6,037

△489

△7,299

△117

△13,944

その他

△243

△243

2023年3月31日

2,372

342

2,816

5,531

(償却累計額及び減損損失累計額)

 

 

 

 

 

2022年4月1日

△1,684

△2,698

△64

△4,446

償却費 (注)2

△514

△587

△54

△1,156

売却又は処分

462

1

463

在外営業活動体の換算差額

△7

6

△0

△1

売却目的で保有する資産への振替 (注)1

421

3,226

46

3,693

2023年3月31日

1,321

53

71

1,446

(帳簿価額)

 

 

 

 

 

2023年3月31日

1,051

288

2,745

4,085

(注) 1 前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替は、2023年4月3日のJENSEN-GROUP NVとの合弁契約に伴い、アイナックスに関連する資産を売却目的で保有する資産へ分類したことによる減少額であります。その結果、前々連結会計年度末において重要な無形資産であった企業結合において取得した顧客関係無形資産は売却目的で保有する資産に振り替えられております。

2 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

 

ソフトウエア

顧客関係

無形資産

その他

合計

(取得原価)

 

 

 

 

 

2023年4月1日

2,372

342

2,816

5,531

取得

1,986

647

2,633

内部開発による増加

951

38

990

企業結合による取得

80

30

111

売却又は処分

△362

△2

△365

在外営業活動体の換算差額

25

4

29

売却目的で保有する資産への振替

その他

△2,856

△2,856

2024年3月31日

4,973

422

679

6,075

(償却累計額及び減損損失累計額)

 

 

 

 

 

2023年4月1日

△1,321

△53

△71

△1,446

償却費 (注)

△895

△32

△30

△959

売却又は処分

355

2

357

在外営業活動体の換算差額

△17

8

△1

△11

売却目的で保有する資産への振替

2024年3月31日

1,879

76

102

2,058

(帳簿価額)

 

 

 

 

 

2024年3月31日

3,094

345

577

4,017

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

(2) コミットメント

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

15.非金融資産の減損

(1) 減損損失

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

当該減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

土地

13

 

 営業・メンテ拠点については、組織変更に伴い、管理組織体制にあわせた資金生成単位に変更しております。

 当連結会計年度の減損損失は、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。減損損失を認識した主要な資産は、本社管理部門に属する土地であり、回収可能価額は、35百万円であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「35.金融商品 (8) 金融商品の公正価値」に記載しております。

 

(2) のれんの減損テスト

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。企業結合で生じたのれんは国内機器販売事業に配分しております。

 のれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、当該のれんについて連結財政状態計算書上は、売買目的で保有する資産に含まれております。

 なお、「6.事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。

 

                            (単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(2023年3月31日)

国内機器販売事業

6,037

 

 のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社グループにおけるのれんは国内機器販売事業に係るものであります。

 国内機器販売事業に係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因等を勘案した5年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上収益の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)9.65%(前々連結会計年度:9.29%)により現在価値に割り引いて算定しております。中期計画で見込んでいる売上収益の達成が相当程度下回った場合には減損損失が発生するリスクがありますが、前連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合には、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。また、前連結会計年度においては、割引率が1.86%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

16.持分法で会計処理されている投資

(1) 関連会社に対する投資

 個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

帳簿価額合計

15,205

26,858

 

 個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期利益に対する持分取込額

その他の包括利益に対する持分取込額

1,230

△118

2,385

△79

当期包括利益に対する持分取込額

1,111

2,305

 

(2) 共同支配企業に対する投資

 当社グループにとって重要性のある共同支配企業は、前連結会計年度において当社の連結子会社であった、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)であります。アイナックスは、JENSEN-GROUP NVと共同支配を有するジョイント・ベンチャーであり、当社及びJENSEN-GROUP NVの出資比率はそれぞれ51%及び49%であります。アイナックスの所在地は日本であり、主要な事業の内容は、業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンスであります。なお、同社は非上場会社であるため、同社に対する投資には市場相場価額はありません。

 

 アイナックスの要約財務諸表及び当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は、以下のとおりであります。

 なお、前連結会計年度における当社の出資比率は100%であり、連結子会社として連結財務諸表に含めております。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

9,807

うち現金及び現金同等物

4,185

非流動資産

10,751

資産合計

20,558

流動負債

7,476

うち金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)

162

非流動負債

1,945

うち金融負債(引当金を除く)

841

負債合計

9,421

資本合計

11,137

資本合計のうち当社グループの持分

5,679

当社グループにおけるのれん相当額及び連結調整

1,091

当社グループの持分の帳簿価額

6,771

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上収益

19,548

減価償却費及び償却費

861

受取利息

0

支払利息

9

法人所得税費用

281

当期利益

817

その他の包括利益

△19

当期包括利益合計

798

当社グループが受け取った配当金

 

17.法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

2022年4月1日

純損益を

通じて認識

その他の

包括利益に

おいて認識

企業結合

売却目的で

保有する資産

への振替

2023年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

リース負債

2,121

24

13

△327

1,831

未払賞与

1,956

△74

2

△153

1,730

有形固定資産

1,804

54

△34

1,824

未払有給休暇

687

28

△35

680

製品保証引当金

214

1

7

△9

213

未払事業税

186

△14

△13

158

棚卸資産未実現利益

199

32

△0

231

その他

573

12

111

△29

666

繰延税金資産 計

7,743

64

133

△604

7,337

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

使用権資産

2,098

24

12

△321

1,814

退職給付に係る資産

176

35

△195

△15

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,144

△77

△50

0

1,015

海外子会社の留保利益

1,419

297

1,717

無形資産

1,440

79

△1,440

79

その他

747

△27

71

△13

777

繰延税金負債 計

7,026

252

△246

164

△1,791

5,404

純額

716

△187

246

△30

1,187

1,932

 

 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。

 なお当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。本改訂により、リース及び廃棄義務等、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

 本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度において遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減につきましては、遡及適用後の金額に基づき作成しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

2023年4月1日

純損益を

通じて認識

その他の

包括利益に

おいて認識

企業結合

売却目的で

保有する資産

への振替

2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

リース負債

1,831

△34

1,797

未払賞与

1,730

228

4

1,963

有形固定資産

1,824

△433

1,391

未払有給休暇

680

△42

3

641

製品保証引当金

213

3

217

未払事業税

158

29

1

188

棚卸資産未実現利益

231

58

290

その他

666

815

14

1,496

繰延税金資産 計

7,337

624

23

7,985

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

使用権資産

1,814

△33

1,781

退職給付に係る資産

329

△308

△21

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,015

△11

758

△0

1,761

海外子会社の留保利益

1,717

478

2,195

無形資産

79

△56

37

60

その他

777

68

3

850

繰延税金負債 計

5,404

774

450

20

6,649

純額

1,932

△149

△450

3

1,336

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 

 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。

 

 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

2,014

1,435

繰延税金負債

81

99

純額

1,932

1,336

 

(2) 未認識の繰延税金資産

① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

将来減算一時差異

2,395

817

繰越欠損金

2,587

2,245

合計

4,982

3,063

 

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰越欠損金

 

 

5年以内

39

93

5年超

2,548

2,152

合計

2,587

2,245

 

 

(3) 法人所得税費用

 各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期税金費用

6,498

7,178

繰延税金費用

△17

142

合計

6,480

7,321

 

 

(4) 適用税率の調整

 適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

交際費等の損金不算入

0.5

0.5

法人税額の特別控除額

△1.0

△0.9

受取配当の益金不算入

△0.1

△0.1

外国税額控除等の適用による減額

△0.1

△0.1

海外子会社の税率差異

△1.7

△2.0

海外子会社の留保利益

1.3

1.8

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

0.1

△0.2

持分法による投資損益

△1.6

△3.2

その他

△0.3

1.0

平均実際負担税率

27.6

27.3

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」及び「持分法による投資損益」は当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 

 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。

 

(5) グローバル・ミニマム課税

 日本においては、令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しております。2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。当税制改正による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。

 

 

18.その他の金融負債

(1) その他の金融負債の内訳

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

 ① 流動負債

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

(償却原価で測定する金融負債)

450

1年以内返済予定の長期借入金

(償却原価で測定する金融負債)

491

12

その他

(償却原価で測定する金融負債)

28

57

その他

(公正価値で測定する金融負債)

4

合計

974

70

 

 ② 非流動負債

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

(償却原価で測定する金融負債)

17

4

合計

17

4

 

(2) 担保に供している資産

 負債の担保に供している資産はありません。

 

 

19.リース

(1) 借手側

 当社グループは、主として支店事務所、従業員社宅、社用車等の資産を賃借しております。これらのリース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。延長オプション(または解約オプション後の期間)は、リース期間が延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実な期間に限り、リース期間に含めております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限はありません。

 

 リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

 建物及び構築物

2,257

2,184

 機械装置及び運搬具

873

860

 工具、器具及び備品

8

10

 土地

46

43

合計

3,185

3,098

リース負債に係る金利費用

76

79

短期リース費用

527

511

少額資産リース費用

6

0

 

 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,775百万円及び3,665百万円であります。

 

 使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

使用権資産

 

 

 建物及び構築物

4,251

4,552

 機械装置及び運搬具

1,821

1,958

 工具、器具及び備品

21

25

 土地

422

399

合計

6,517

6,936

 

 使用権資産の増加については、注記「33.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。

 リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4) 流動性リスク」に記載しております。

 

 

(2) 貸手側

 国内において、当社は、自社製品のリース事業を行っております。

 原資産に関するリスクについては、定期的な訪問実施やオンライン通信によるモニタリング実施等により低減しております。

 

 ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は、以下のとおりであります。

                                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

正味リース投資未回収額に係る金融収益

247

234

 

 ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は、以下のとおりであります。

                                               (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

1,525

1,478

1年超2年以内

1,237

1,201

2年超3年以内

958

945

3年超4年以内

699

681

4年超5年以内

434

417

5年超

228

208

合計

5,084

4,932

未稼得金融収益

538

527

正味リース投資未回収額

4,546

4,405

 

20.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

4,347

4,640

支払手形

720

1,064

電子記録債務

1,049

1,290

未払金

6,276

7,268

合計

12,395

14,263

(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

21.従業員給付

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度を設けております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。

 当社及び国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、資産の管理・運用・給付は主に三浦グループ企業年金基金によって行われております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

 

(1) 確定給付制度

 連結財政状態計算書に含まれている確定給付制度に係る資産及び債務の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型の確定給付制度債務の現在価値

20,132

19,775

制度資産の公正価値

△24,991

△26,351

小計

△4,859

△6,575

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

71

135

資産上限額の影響

4,429

6,171

確定給付負債及び資産の純額

△358

△268

連結財政状態計算書上の金額

 

 

退職給付に係る負債

71

135

退職給付に係る資産

429

404

 

 

① 確定給付制度債務の現在価値の調整表

 確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

22,613

20,204

勤務費用

1,404

1,244

利息費用

189

278

確定給付制度の再測定

 

 

人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異

94

53

財務上の仮定の変化による数理計算上の差異

△1,089

△198

その他

262

△104

過去勤務費用

△613

給付の支払

△1,286

△1,110

企業結合による増加

52

在外営業活動体の換算差額

19

105

売却目的で保有する資産への振替

△2,002

期末残高

20,204

19,911

(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.3年、当連結会計年度末は12.2年であります。

 

 

② 制度資産の公正価値の調整表

 制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

27,107

24,991

利息収益

227

363

再測定に係る損益

 

 

制度資産に係る収益

△502

328

事業主からの掛金拠出

1,647

1,579

給付の支払

△1,294

△1,056

在外営業活動体の換算差額

21

145

売却目的で保有する資産への振替

△2,214

期末残高

24,991

26,351

(注) 当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は1,589百万円であります。

 

 

③ 資産上限額の影響の調整表

 資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

3,695

4,429

利息収益

25

52

再測定に係る損益

 

 

資産上限額の影響の変動

877

1,690

売却目的で保有する資産への振替

△168

期末残高

4,429

6,171

 

④ 制度資産の種類別の公正価値

 制度資産の種類別の報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

活発な市場における

公表市場価格があるもの

活発な市場における

公表市場価格がないもの

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

生保一般勘定 (注)2

13,025

11,528

生保特別勘定 (注)2

1,697

国内債券

6,541

6,326

国内株式

625

973

海外債券

504

479

海外株式

718

1,101

その他 (注)3

3,576

4,244

合計

11,966

13,125

13,025

13,226

(注) 1 上記の金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。

2 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されておりますが、生保特別勘定は、利率と元本が保証されておりません。

3 その他には、現金及び預金等が含まれております。

 

⑤ 確定給付制度債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項

イ.主な数理計算上の仮定

報告期間の末日における主な数理計算上の仮定

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率 (%)

1.39

1.79

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、予想退職率等が含まれております。

 

 

ロ.数理計算上の仮定の感応度分析

 数理計算上の仮定が0.5%変化することによって確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

 

 

0.5%上昇した場合の影響

△905

△966

0.5%低下した場合の影響

1,102

1,149

(注) 割引率が異なる複数の計算結果を基に、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%上昇した場合と0.5%低下した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。

 

 

ハ.将来の拠出に影響する積立の取り決め及び積立の方針

 当社グループの主要な確定給付制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。

 企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。

 

⑥ 従業員給付費用

 連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

28,069

28,659

賞与

7,899

8,742

法定福利費

5,715

5,887

退職給付費用

1,813

1,666

福利厚生費

971

1,034

その他

149

△187

合計

44,619

45,803

 

(2) 確定拠出制度

 確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が421百万円、当連結会計年度が454百万円であります。

 

22.引当金

 引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

製品保証引当金

受注損失引当金

資産除去債務

合計

2022年4月1日

734

7

741

期中増加額

541

541

期中減少額(目的使用)

△22

△22

期中減少額(戻入)

△506

△506

在外営業活動体の換算差額

5

0

5

その他

△12

△12

2023年3月31日

741

7

749

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

製品保証引当金

受注損失引当金

資産除去債務

合計

2023年4月1日

741

7

749

期中増加額

603

224

34

862

期中減少額(目的使用)

△3

△3

期中減少額(戻入)

△685

△25

△711

在外営業活動体の換算差額

18

0

18

その他

25

15

40

2024年3月31日

675

224

57

956

 

 各引当金の説明については、注記「3.重要性がある会計方針 (14) 引当金」に記載しております。

 

23.その他の流動負債

 その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未払賞与

5,191

5,611

未払有給休暇

2,327

2,217

未払費用

2,922

3,702

未払消費税等

1,195

2,445

その他

629

838

合計

12,266

14,815

 

 

24.資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式総数及び自己株式

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式の種類

無額面普通株式

無額面普通株式

発行可能株式総数(株)

300,000,000

300,000,000

発行済株式数(株)

 

 

期首

125,291,112

125,291,112

増減

期末

125,291,112

125,291,112

当社保有の自己株式(株)

13,359,047

15,041,593

 

(2) 自己株式の取得

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2022年11月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、前連結会計年度において自己株式が1,287,300株増加しました。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 2022年11月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当連結会計年度において自己株式が1,707,500株増加しました。なお、前連結会計年度に取得した自己株式と合わせ、普通株式合計2,994,800株、10,066百万円の自己株式を取得し、当該決議に基づく取得は終了しております。

 

(3) 資本剰余金

 日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(4) 利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

 

(5) その他の資本の構成要素

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

 

② 在外営業活動体の換算差額

 在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。

 

③ 確定給付制度の再測定

 確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動で構成されております。

 

④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。

 

25.配当金

  配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,488

22.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,151

19.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,910

26.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,910

26.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

2,539

23.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,307

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

26.売上収益

(1) 収益の分解

 国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 なお、「6.事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。これに伴い、前連結会計年度は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

国内

海外

機器販売事業

メンテナンス

事業

機器販売事業

メンテナンス

事業

日本

83,621

38,605

59

122,286

アジア

18,830

6,961

25,792

米州

7,686

2,517

10,203

その他

94

94

合計

83,621

38,605

26,517

9,573

59

158,377

(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

   3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

国内

海外

機器販売事業

メンテナンス

事業

機器販売事業

メンテナンス

事業

日本

77,358

41,439

56

118,855

アジア

21,239

8,039

29,279

米州

8,432

3,013

11,445

その他

115

115

合計

77,358

41,439

29,672

11,167

56

159,695

(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

   3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。

 国内機器販売事業及び海外機器販売事業は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売とこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。

 国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

 これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。

 製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものです。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。

 また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。

 

(2) 契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

2022年4月1日

2023年3月31日

顧客との契約から生じた債権

38,031

37,037

契約負債

13,384

16,495

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

2023年4月1日

2024年3月31日

顧客との契約から生じた債権

37,037

43,530

契約負債

16,495

17,256

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ9,368百万円及び12,609百万円であります。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

 2024年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額28,298百万円について保守契約の期間経過に応じてこの収益を認識いたします。これは今後3年以内におおむね発生すると見込まれております。

 また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

 

27.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

人件費

20,687

21,096

運賃

2,286

2,230

旅費交通費

2,005

2,272

研究開発費

3,353

3,211

賃借料

626

602

減価償却費及び償却費

4,229

3,968

手数料

3,051

4,143

その他

6,876

7,229

合計

43,116

44,754

 

28.その他の収益

 その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

補助金収入

26

107

固定資産賃貸料

107

125

保険金収入

45

37

スクラップ売却益

162

91

賠償金等

14

38

その他

558

795

合計

914

1,195

 

29.その他の費用

 その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

固定資産除売却損

76

111

その他

112

94

合計

188

205

 

30.金融収益及び金融費用

 金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

金融収益

 

 

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

396

680

有価証券利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

0

0

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

4

4

有価証券売却益

 

 

償却原価で測定する金融資産

24

有価証券評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

6

17

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

227

240

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

6

6

デリバティブ評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

4

関係会社株式売却益 (注)

837

為替差益

263

261

合計

905

2,077

金融費用

 

 

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

8

1

リース負債

76

79

有価証券売却損

 

 

償却原価で測定する金融負債

0

有価証券評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

506

1,071

デリバティブ評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

4

合計

596

1,152

(注) 当連結会計年度における関係会社株式売却益には、残存保有持分を公正価値で再評価したことによる利益426百万円が含まれております。

31.その他の包括利益

 その他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

△167

△167

50

△116

確定給付制度の再測定

△647

△647

195

△451

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△96

△96

29

△66

小計

△910

△910

276

△634

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

871

871

871

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△51

△51

△51

小計

819

819

819

合計

△91

△91

276

185

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

2,492

2,492

△758

1,733

確定給付制度の再測定

△1,112

△1,112

308

△804

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△183

△183

54

△129

小計

1,196

1,196

△395

800

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

3,576

3,576

3,576

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

42

42

△2

40

小計

3,619

3,619

△2

3,616

合計

4,815

4,815

△398

4,416

 

32.1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

16,876

19,368

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

16,876

19,368

期中平均普通株式数(千株)

112,869

110,675

希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

16,876

19,368

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

16,876

19,368

期中平均普通株式数(千株)

112,869

110,675

新株予約権による普通株式増加数(千株)

101

70

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

112,971

110,746

 

 

33.キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

  財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

2022年

4月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年

3月31日

 

連結範囲

の変動

企業結合に

よる変動

新規リース

為替換算

差額

その他

短期借入金

1,312

△877

15

450

長期借入金

1,312

△939

135

508

リース負債

7,251

△3,172

41

3,405

44

△266

7,303

合計

9,876

△4,990

192

3,405

44

△266

8,261

(注) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2024年

3月31日

 

連結範囲

の変動

企業結合に

よる変動

新規リース

為替換算

差額

その他

短期借入金

450

△450

長期借入金

508

△491

17

リース負債

7,303

△3,095

△1,066

3,594

114

△206

6,644

合計

8,261

△4,036

△1,066

3,594

114

△206

6,661

(注) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

 

(2) 非資金取引

  重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

リースにより取得した使用権資産

3,405

3,594

 

34.株式に基づく報酬

 当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「対象役員」という。)に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることであります。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、2019年以降ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。

 

(1) 譲渡制限付株式報酬

 譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認識した金額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)64百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)67百万円であります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

付与日

対象取締役           2022年7月22日

取締役を兼務しない執行役員   2022年7月22日

対象取締役           2023年7月28日

取締役を兼務しない執行役員   2023年7月28日

付与数

対象取締役               18,358株

取締役を兼務しない執行役員       3,965株

対象取締役               13,461株

取締役を兼務しない執行役員       4,886株

付与日の

公正価値

2,772円

3,780円

決済方法

持分決済

持分決済

譲渡制限

期間

対象取締役         2022年7月22日から

              2052年7月21日まで

取締役を兼務しない執行役員 2022年7月22日から

              2052年7月21日まで

対象取締役         2023年7月28日から

              2053年7月27日まで

取締役を兼務しない執行役員 2023年7月28日から

              2053年7月27日まで

 (注) 1 当社は、対象役員それぞれとの間で、割り当てを受けた当社普通株式(以下、「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結しております。

    2 当社は、対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。なお、対象役員が任期満了又は定年その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。

    3 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。

 

(2) ストック・オプション

 

① 当連結会計年度末において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。

 

付与数(株)

付与日

行使期間

行使価格(円)

第2回

6,600

2012年7月17日

自 2012年7月18日

至 2042年7月17日

1

第3回

12,000

2013年7月16日

自 2013年7月17日

至 2043年7月16日

1

第4回

8,400

2014年7月16日

自 2014年7月17日

至 2044年7月16日

1

第5回

6,200

2015年7月15日

自 2015年7月16日

至 2045年7月15日

1

第6回

9,400

2016年7月15日

自 2016年7月16日

至 2046年7月15日

1

第7回

13,500

2017年7月18日

自 2017年7月19日

至 2047年7月18日

1

第8回

10,700

2018年7月17日

自 2018年7月18日

至 2048年7月17日

1

 

② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

株式数(株)

加重平均行使価格(円)

株式数(株)

加重平均行使価格(円)

期首未行使残高

150,100

1

77,300

1

期中の付与

期中の行使

72,800

1

10,500

1

期末未行使残高

77,300

1

66,800

1

期末行使可能残高

 

 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。

 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.5年及び5.9年であります。

 当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、3,782円であります。

 

③ ストック・オプションの公正価値測定

 ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は、以下のとおりであります。

 予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。

 

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

付与日の加重平均公正価値(円)

619

808

1,183

1,359

2,137

2,004

2,611

付与日の株価(円)

672

869

1,243

1,418

2,276

2,133

2,759

行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

予想ボラティリティ(%)

26.358

21.401

23.173

25.804

24.997

26.791

28.850

予想残存期間(年)

4.2

4.7

3.7

3.0

6.3

6.0

5.4

予想配当(円/株)

40.00

41.00

50.00

19.67

21.00

22.00

28.00

リスクフリーレート(%)

0.131

0.281

0.103

0.0275

△0.375

0.000

0.000

 

35.金融商品

(1) 資本管理

 当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売・メンテナンスを通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元を実施しております。

 

(2) リスク管理に関する事項

 当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

 資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(3) 信用リスク

 信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。

 現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。

 営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。

 なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

 当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。

 

 営業債権及びその他の債権の総額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

常に貸倒引当金を

全期間の予想信用

損失に等しい金額で

測定している金融資産

信用減損している

金融資産 (注)

合計

前連結会計年度(2023年3月31日)

41,646

28

41,674

当連結会計年度(2024年3月31日)

47,986

24

48,010

(注) 信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。

 

貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

常に貸倒引当金を

全期間の予想信用

損失に等しい金額で

測定している金融資産

信用減損している

金融資産 (注)

合計

前連結会計年度期首(2022年4月1日)

79

22

102

期中増加額

3

7

10

期中減少額(目的使用)

△4

△4

期中減少額(戻入)

△12

△10

△22

売却目的で保有する資産への振替

△0

△0

在外営業活動体の換算差額

1

0

1

前連結会計年度(2023年3月31日)

70

15

86

期中増加額

0

7

44

期中減少額(目的使用)

△32

期中減少額(戻入)

△23

△9

△36

在外営業活動体の換算差額

3

0

4

当連結会計年度(2024年3月31日)

51

14

66

(注) 信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。

 

(4) 流動性リスク

 流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクであります。

 営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性枠を維持することなどによりリスクを管理しております。

 金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

営業債務及びその他の債務

12,395

12,395

12,395

短期借入金

450

450

450

1年以内返済予定の長期借入金

491

492

492

長期借入金

17

17

17

リース負債

6,236

6,397

2,522

2,955

919

その他の金融負債

33

33

25

7

合計

19,623

19,786

15,885

2,980

919

 短期借入金の加重平均利率は0.33%であり、長期借入金の加重平均利率は0.44%、返済期限は2023年から2025年までであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

営業債務及びその他の債務

14,263

14,263

14,263

1年以内返済予定の長期借入金

12

13

13

長期借入金

4

4

4

リース負債

6,644

6,845

2,660

3,151

1,033

その他の金融負債

57

57

57

合計

20,983

21,184

16,994

3,155

1,033

 長期借入金の加重平均利率は0.52%、返済期限は2025年までであります。

 

(5) 為替リスク

 当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されておりますが、定期的に変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。

 当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドルに対し1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因が一定であると仮定しております。また、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

税引前当期利益

△17

△57

 

(6) 金利リスク

 当社グループは、市場金利の変動に対して、資金調達の変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。

 各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

 将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他のすべての変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

税引前当期利益

△9

△0

 

(7) 市場価格の変動リスク

 当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 各報告期間において、その他の変動要因が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響を示しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他の包括利益(税効果控除前)

△964

△1,187

 

(8) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

30,565

30,565

37,287

37,287

営業債権及びその他の債権

41,575

41,540

47,934

47,924

その他の金融資産

24,843

24,843

22,882

22,886

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

11,924

11,924

13,287

13,287

合計

108,908

108,873

121,391

121,386

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12,395

12,395

14,263

14,263

その他の金融負債

987

987

74

74

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

4

4

合計

13,386

13,386

14,338

14,338

 

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値で算定しております。なお、流動に分類されるその他の金融資産は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、前連結会計年度のリース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

③ 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 

公正価値で測定する金融商品

 各年度末における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

9,645

498

667

10,811

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

939

939

その他

173

173

合計

9,645

671

1,606

11,924

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

4

4

合計

4

4

(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

11,872

698

12,571

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

525

525

その他

190

190

合計

11,872

889

525

13,287

(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

 

④ 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

 評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報

 レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

 

⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

834

1,606

利得及び損失合計

0

△981

純損益  (注)1

0

△1,071

その他の包括利益  (注)2

89

購入

1,167

売却及び回収

△100

企業結合による増加

100

0

在外営業活動体の換算差額

0

0

その他

△495

期末残高

1,606

525

(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。

(注) 2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

36.主要な子会社

 当社グループの主要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 なお、重要な非支配持分を有する子会社はありません。

 

37.企業結合

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

38.関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

 当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

報酬及び賞与

366

382

株式報酬

52

50

合計

419

433

 

39.偶発事象

 以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.

1,094

1,249

コベルコ・エアサービス北関東株式会社

103

96

Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd

49

54

神鋼圧縮機製造(上海)有限公司

11

ヤブサメインダストリー株式会社

15

13

合計

1,273

1,413

 

 

40.後発事象

(取得による企業結合)

 当社は、2024年3月29日開催の当社取締役会において、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)を買収(以下、「本買収」という。)することを決議し、本買収に関する下記の最終契約を2024年3月29日付で締結いたしました。本買収は、当社の米国子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS, INC.(以下、「MIA」という。)及びその子会社であるSPC、Cleaver-Brooks社の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.(以下、「CBE ENTERPRISES社」という。)並びに売主であるHARBOUR GROUP VIII MANAGEMENT CO.,L.L.C. 間の最終契約に基づき、2024年5月15日(米国時間)に完了いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

 1) 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称:CBE ENTERPRISES, INC.

 事業の内容:グループ会社の管理・運営

 (注) 本買収は、MIAが本買収のために設立する完全子会社であるBLUE MILE, INC.(以下、「買収子会社」という。)とCBE ENTERPRISES社を合併する方法(逆三角合併)により実行いたしました。合併後の存続会社は、CBE ENTERPRISES社となり、合併対価としてCBE ENTERPRISES社の株主には現金対価が交付される一方、MIAの保有する買収子会社はCBE ENTERPRISES社に吸収合併される形で消滅し、存続会社がMIAの完全子会社となります。

 2) 取得日

 2024年5月15日(米国時間)

 3) 取得した議決権付資本持分の割合

 100%

 4) 企業結合を行った主な理由

 Cleaver-Brooks社は、小型から大型のボイラを製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、米国において強固な事業基盤を築いております。

 本買収により、当社は、米国において既に貫流蒸気ボイラ、メンテナンス並びにボイラ水処理の事業を展開しているMIURA AMERICA CO.,LTD.(MIAの子会社)の事業に加えてCleaver-Brooks社の幅広い蒸気・温水関連機器の製造・販売及びエンジニアリング事業を獲得し、また両社が有する販売・保守サービスのネットワークを活用することで、米国において当社が提供する省エネルギーや環境保全のトータルソリューションの拡充を加速し、当社の理念に基づく市場への貢献を拡大しながら事業展開を図ってまいります。

 5) 企業結合の法的形式

 現金による株式の取得

 6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 MIAが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 取得対価及びその内訳

取得対価

807百万米ドル(概算額)

現金

807百万米ドル(概算額)

 

(3) 株式取得資金の調達方法

 1) 支払資金の調達方法 金融機関からの借入及び自己資金

 2) 借入の概要     借入先    株式会社三井住友銀行

 借入金額   122,000百万円

 借入利率   市中金利に基づく金利

 借入実行日  2024年5月14日

 借入期間   1年

 担保の有無  無担保、無保証

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万米ドル(概算額)

 

(5) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

 現在算定中であり、確定しておりません。

 

(6) 発生したのれんの金額及び発生原因

 現在算定中であり、確定しておりません。

 

 

(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)

 当社とダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」という。)は、2024年5月30日に開催された両社の取締役会において、資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という。)を実施することを決議いたしました。本資本業務提携では、ダイキン工業の子会社である株式会社ダイキンアプライドシステムズ(以下、「ダイキンアプライドシステムズ」という。)の株式取得を実施することに加えて、当社は、自己株式処分により、ダイキン工業に当社の普通株式を割り当ていたします(以下、「本自己株式処分」という。)。

 同日開催の取締役会において、ダイキン工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議いたしました。

 

(1) 本資本業務提携の目的及び理由

 本資本業務提携において、当社及びダイキン工業は両社の製品や技術・サービスなどの事業ネットワークを活用することで、業種によっては1つの工場で使用される総エネルギーの50%相当に関与することが可能になります。両社は日本各地の工場で空調や蒸気ボイラ、水処理システムなど熱・空気・水に関するトータルソリューションの提案をワンストップで実施し、工場市場でのカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な協業が可能であるとの判断に至り、合意いたしました。

 

(2) 本資本業務提携の内容

 本資本業務提携では、当社がダイキン工業の完全子会社であるダイキンアプライドシステムズに出資等することで合弁会社化(最終的に当社が株式の49%を保有)し、当社は保有する自己株式から当社発行済株式4.67%分の株式を第三者割当により処分し、ダイキン工業はその株式を取得いたします。

 

 1) ダイキン工業の完全子会社の合弁会社化

 当社がダイキンアプライドシステムズの株式の49%を、第三者割当増資を引き受ける方法により取得し(以下、「本株式取得」という。)、ダイキンアプライドシステムズをダイキン工業及び当社の合弁会社といたします。その結果、ダイキンアプライドシステムズは当社の持分法適用会社となります。

 なお、当社によるダイキンアプライドシステムズに対する出資額は147億円であり、下記「2)ダイキン工業に対する第三者割当による自己株式処分」記載の、当社が実施するダイキン工業を処分先とする第三者割当による自己株式処分をダイキン工業が引き受けることにより当社に払い込まれる資金を充当いたします。

 2) ダイキン工業に対する第三者割当による自己株式処分

 当社は、自己株式処分により、ダイキン工業に当社の普通株式5,400,000株(議決権数54,000個)(2024年3月31日現在の所有議決権割合4.67%、発行済株式総数に対する割合4.67%)を割り当ていたします。

 3) ダイキンアプライドシステムズの概要

 名称    株式会社ダイキンアプライドシステムズ

 所在地   東京都港区港南2丁目18番1号(JR品川イーストビル16階)

 事業内容  工場など業務用の空調・冷熱システムのサービス、エンジニアリング

 資本金   300百万円(2024年3月31日現在)

 出資比率  ダイキン工業:100%(2024年6月28日現在)

 

(3) 第三者割当による自己株式の処分の要領

1) 処分期日(払込期日)

2024年10月1日

2) 処分株式数

当社普通株式5,400,000株

3) 処分価額

1株につき2,754円

4) 調達資金の額

14,871,600,000円

5) 募集または処分方法

  (処分予定先)

第三者割当の方法による

(ダイキン工業)

(注) 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力が発生していることを条件としております。また、本自己株式処分の実行は、払い込みが行われる日において、国内外における競争法に基づき、当社によるダイキン工業の完全子会社であるダイキンアプライドシステムズの株式取得が可能となることを条件としております。

 

(4) 本自己株式処分の目的及び理由

 当社ではこれまで保有する自己株式の活用を模索しておりましたが、本資本業務提携のような企業価値の向上に資する目的で自己株式処分することが望ましいと判断し、ダイキン工業と交渉を行った結果、ダイキン工業が本自己株式処分を引き受けて当社に出資し、当社に払い込まれた資金をダイキンアプライドシステムズへの出資金に充てることといたしました。

 

(5) 調達する資金の具体的な用途

 本自己株式処分により調達する資金は、当社とダイキン工業との間の出資契約に基づき、ダイキンアプライドシステムズが本自己株式処分による資金調達の実行日と同日に実施予定である第三者割当増資において当社が出資する資金14,700,000,000円に充当する予定であります。

 なお、自己株式の処分価額の総額から発行諸費用の概算額を控除しております。

具体的な用途

金額(百万円)

ダイキンアプライドシステムズの第三者割当増資に伴う出資金

14,700

 

(6) 日程

取締役会決議

2024年5月30日

本株式取得

2024年10月1日(予定)

本自己株式処分の払込期日

2024年10月1日(予定)

本資本業務提携の開始

2024年10月1日(予定)

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

29,714

70,147

107,957

159,695

税引前四半期(当期)利益(百万円)

5,076

12,001

18,496

26,789

親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)利益(百万円)

3,605

8,896

13,687

19,368

基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)

32.35

80.07

123.52

175.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益(円)

32.35

47.77

43.46

51.52

 

 第3四半期連結会計期間において、2023年4月3日のJENSEN-GROUP NVの持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。