【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
 連結子会社の数

3

連結子会社の名称

ルルパ株式会社

株式会社シルバーアシスト

スマートケアタウン株式会社

 当連結会計年度において、当社は2023年7月31日にスマートケアタウン株式会社の株式を100%取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 -社

(2) 持分法を適用していない関連会社(北京江山福伯健康養老服務有限公司)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  主として、移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法によっております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法を採用しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2年~38年

機械装置及び運搬具  2年~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア     5年

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

 ① 株式交付費

株式交付費は3年間で定額法により償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る負債の計上基準

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。

 

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。

 福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客からのサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

 居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識しております。顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(9) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

   固定資産の減損

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                           (単位:千円)

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

減損損失

16,992

45,415

 

有形固定資産

4,259,421

4,518,272

 

無形固定資産

109,886

149,127

 

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。

 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,057,160

千円

3,416,930

千円

3,057,160

 

3,416,930

 

 

   上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

 

 ※2  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

12,500

千円

3,850

千円

建物

2,872,929

 

2,647,508

 

構築物

168,903

 

143,017

 

土地

395,782

 

395,782

 

3,450,115

 

3,190,158

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内長期借入金

327,998

千円

335,346

千円

長期借入金

2,589,146

 

2,253,800

 

2,917,144

 

2,589,146

 

 

 

 ※3 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,250,000

千円

1,950,000

千円

借入実行残高

700,000

 

900,000

 

差引額

550,000

 

1,050,000

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

260,854

 

269,136

 

賞与

19,219

 

14,019

 

賞与引当金繰入額

16,300

 

15,143

 

退職給付費用

4,124

 

5,596

 

租税公課

244,705

 

257,442

 

支払報酬

112,992

 

67,425

 

 

 

 ※3  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,913

千円

千円

機械装置及び運搬具

227

 

 

工具、器具及び備品

166

 

 

2,308

 

 

 

 

 

 ※4  減損損失

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

資産グループの名称

用途

種類

減損損失

介護事業部

(埼玉県深谷市)

グループホーム

ここあ深谷

介護施設

建物、器具備品、のれん

及びソフトウエア

16,992

千円

 

 

 

16,992

 

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん15,407千円、器具備品1,051千円、建物346千円、ソフトウエア186千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

資産グループの名称

用途

種類

減損損失

福祉用具事業部

(栃木県小山市)

小山営業所

営業所

建物、器具備品

及びソフトウエア

7,223

千円

介護事業部

(長野県佐久市)

有料老人ホーム

さくら

介護施設

建物及びソフトウエア

38,192

 

 

 

 

45,415

 

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物43,801千円、器具備品909千円、ソフトウエア705千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

 

 ※5  その他の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

子会社株式売却損

864

 

 

864

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

5,573

8,328

組替調整額

税効果調整前

5,573

8,328

税効果額

△139

△2,505

その他有価証券評価差額金

5,434

5,822

その他の包括利益合計

5,434

5,822

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,200,000

476,000

2,676,000

 

 (変動事由の概要)

 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加 350,000株

 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加 126,000株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(㈱)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

 当連結
 会計年度期末

提出会社

 第1回
 新株予約権

普通株式

163,400

21,000

142,400

 

(注)1.第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来したため当期首残高から注記をしております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

   第1回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月14日取締役会

普通株式

34,788

13

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日定時株主総会

普通株式

53,520

20

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,676,000

2,676,000

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(㈱)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

 当連結
 会計年度期末

提出会社

 第1回
 新株予約権

普通株式

142,400

22,000

120,400

 

(注)目的となる株式の数の変動事由の概要

 第1回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日定時株主総会

普通株式

53,520

20

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月14日取締役会

普通株式

34,788

13

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日定時株主総会

普通株式

53,520

20

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

2,366,322

千円

2,362,246

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

及び担保に供している預金

△187,500

 

△178,850

 

現金及び現金同等物

2,178,822

 

2,183,396

 

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

株式の売却により連結子会社でなくなったスマイル薬局株式会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

64,775千円

固定資産

20,290

流動負債

△47,144

固定負債

△6,056

子会社株式売却損

△864

同社株式の売却価額

31,000

同社の現金及び現金同等物

△36,538

差引:売却による支出

△5,538

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

株式の取得により新たに株式会社シルバーアシストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

101,257千円

固定資産

17,572

のれん

78,433

流動負債

△30,818

固定負債

△35,444

同社株式の取得価額

131,000

同社の現金及び現金同等物

△49,594

差引:取得による支出

81,405

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の取得により新たにスマートケアタウン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

19,338千円

固定資産

7,911

のれん

18,402

流動負債

△12,673

固定負債

△29,978

同社株式の取得価額

3,000

同社の現金及び現金同等物

△6,619

差引:取得による収入(△は収入)

△3,619

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

    (借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2  オペレーティング・リース取引

  (借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                            (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

102,917

109,140

1年超

1,142,655

1,151,238

 合計

1,245,573

1,260,379

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主として介護保険制度及び健康保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であると判断しております。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、純投資目的である株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として営業所及び介護施設の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後18年であります。それらの一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、公的機関に対する営業債権以外の営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに不良債権の回収状況を随時確認することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

    ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金のうち一部について、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

39,973

39,973

資産計

39,973

39,973

(1) 長期借入金 (※2)

3,130,254

3,164,741

34,487

(2) 長期未払金 (※3)

445,067

442,680

△2,386

(3) リース債務 (※4)

14,898

14,835

△62

負債計

3,590,219

3,622,258

32,039

 

 (※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (※3) 1年内支払予定の長期未払金を含めております。

 (※4) 1年内支払予定のリース債務を含めております。

 (※5) 市場価格のない株式等については、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

            (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

関係会社出資金

2,176

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

48,298

48,298

資産計

48,298

48,298

(1) 長期借入金 (※2)

2,698,284

2,709,054

10,770

(2) 長期未払金 (※3)

568,035

563,492

△4,543

(3) リース債務 (※4)

70,382

69,612

△769

負債計

3,336,701

3,342,159

5,457

 

 (※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (※3) 1年内返済予定の長期未払金を含めております。

 (※4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

1年以内
(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超
(千円)

 現金及び預金

2,366,322

 売掛金

1,436,891

合計

3,803,214

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

1年以内
(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超
(千円)

 現金及び預金

2,362,246

 売掛金

1,527,333

合計

3,889,580

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

700,000

長期借入金

437,970

401,718

328,436

285,234

255,548

1,421,348

長期未払金

145,623

120,010

96,662

61,475

21,295

リース債務

6,414

4,476

1,981

1,302

620

103

合計

1,290,007

526,205

427,079

348,011

277,464

1,421,451

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

906,000

長期借入金

407,718

328,436

285,234

255,548

241,732

1,179,616

長期未払金

179,621

154,819

119,271

79,091

35,232

リース債務

17,369

14,823

14,143

13,462

9,190

1,393

合計

1,510,708

498,078

418,649

348,101

286,154

1,181,009

 

 

(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価   

         の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

         に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

32,163

32,163

その他

7,810

7,810

資産計

32,163

7,810

39,973

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

39,155

39,155

その他

9,143

9,143

資産計

39,155

9,143

48,298

 

 

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,164,741

3,164,741

長期未払金

442,680

442,680

リース債務

14,835

14,835

負債計

3,622,258

3,622,258

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,709,054

2,709,054

長期未払金

563,492

563,492

リース債務

69,612

69,612

負債計

3,342,159

3,342,159

 

 

(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

 

長期未払金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

32,163

31,322

841

 債券

 その他

7,810

2,790

5,019

小計

39,973

34,112

5,861

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
 

 

 

 

 株式

 債券

 その他

小計

合計

39,973

34,112

5,861

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

39,155

31,322

7,833

 債券

 その他

9,143

2,787

6,356

小計

48,298

34,109

14,189

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
 

 

 

 

 株式

 債券

 その他

小計

合計

48,298

34,109

14,189

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

407,300

331,700

△14,980

合計

407,300

331,700

△14,980

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

331,700

257,100

△9,876

合計

331,700

257,100

△9,876

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

25,313千円

23,812千円

退職給付費用

4,054

13,877

退職給付の支払額

△5,555

△6,609

退職給付に係る負債の期末残高

23,812

31,080

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

23,812千円

31,080千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,812

31,080

 

 

 

退職給付に係る負債

23,812

31,080

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,812

31,080

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,054千円 当連結会計年度13,877千円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,616千円、当連結会計年度52,726千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

 決議年月日

 2021年3月17日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 2名 当社従業員 89名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 170,000株

 付与日

 2021年3月31日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 対象勤務期間

定めておりません。

 権利行使期間

 自 2023年3月18日

 至 2031年3月17日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況   

   当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

  ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

 

  ①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後      (株)

 

 前連結会計年度末

142,400

 権利確定

 権利行使

 失効

22,000

 未行使残

120,400

 

 

   ②単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格          (円)

1,709

行使時平均株価         (円)

付与日における公正な評価単価  (円)

 

(注) 2022年4月6日の新株発行増資、2022年5月9日に第三者割当増資に伴い権利行使価格を調整しております。

 

  3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    該当事項はありません。

 

  4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

121,176千円

 

106,790千円

未払事業税

15,138

 

12,181

退職給付に係る負債

7,188

 

9,383

減価償却超過額

26,015

 

19,388

減損損失

16,496

 

23,556

一括償却資産損金算入限度超過額

55,137

 

72,562

資産除去債務

63,206

 

72,703

その他

17,361

 

9,727

繰延税金資産小計

321,721

 

326,294

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,836

 

△8,493

評価性引当額小計

△7,836

 

△8,493

繰延税金資産合計

313,885

 

317,800

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△44,442

 

△47,368

その他

△1,086

 

△15,421

繰延税金負債合計

△45,528

 

△62,790

繰延税金資産純額

268,356

 

255,010

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.0%

 

1.0%

評価性引当額の増減

0.6%

 

0.1%

連結子会社の適用税率差異

0.0%

 

△0.6%

連結調整による影響額

1.1%

 

1.7%

留保金課税

4.3%

 

4.4%

人材確保等促進税制による税額控除

△1.9%

 

△4.5%

その他

0.8%

 

△1.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1%

 

30.6%

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

   ① 被取得企業の名称及び事業の内容

     被取得企業の名称  スマートケアタウン株式会社

     企業の内容    小規模多機能型居宅介護、通所介護

   ② 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、今後の成長戦略として事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、事業展開エリア及び事業規模を拡大していく方針であります。当社グループは、長野県に本社を含む多くの事業所が所在しておりますが、岡谷市には事業所がなく、同社を当社グループに迎えることにより、事業展開エリアの拡大と近隣の既存事業所の人員配置の効率化等の相乗効果が見込まれることから、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。

   ③ 企業結合日

      2023年7月31日

     なお、2023年9月30日をみなし取得日としております。

   ④ 企業結合の法定形式

      現金を対価とする株式取得

   ⑤ 結合後企業の名称

      変更はありません。

   ⑥ 取得した議決権比率

      100%

   ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

3,000千円

 

取得原価

 

3,000千円

 

(4) 主な取得関連費用の内訳及び金額

   アドバイザリー費用等  1,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ① 発生したのれんの金額

    18,402千円

   ② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

      ③ 償却方法及び償却期間

 5年間にわたる定額法

 

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

 流動資産

 19,338千円

 

固定資産

7,911千円

 

資産合計

27,249千円

 

流動負債

12,673千円

 

固定負債

29,978千円

 

負債合計

42,652千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

売上高

 38,608千円

 

営業利益

1,557千円

 

経常利益

3,371千円

 

税金等調整前当期純利益

△3,483千円

 

親会社株主に帰属する当期純利益

△3,555千円

 

         (概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得より10年~30年と見積り、割引率は0.185%~2.184%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

190,609千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,567

時の経過による調整額

1,750

その他増減額(△は減少)

△2,565

期末残高

209,363

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得より10年~30年と見積り、割引率は0.185%~2.184%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

209,363千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

29,434

時の経過による調整額

2,023

その他増減額(△は減少)

期末残高

240,821

 

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

福祉用具事業

介護事業

 福祉用具販売

325,642

325,642

 住宅改修

332,312

332,312

 居宅介護支援

299,357

299,357

 入居系サービス

2,734,765

2,734,765

 在宅系サービス

2,213,836

2,213,836

 その他

1,374

280,651

282,026

顧客との契約から生じる収益

659,329

5,528,610

6,187,940

その他の収益

3,426,974

4,486

3,431,460

外部顧客への売上高

4,086,304

5,533,097

9,619,401

 

※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の

 福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

福祉用具事業

介護事業

 福祉用具販売

380,728

380,728

 住宅改修

378,639

378,639

 居宅介護支援

350,522

350,522

 入居系サービス

2,899,306

2,899,306

 在宅系サービス

2,485,966

2,485,966

 その他

2,193

249,484

251,677

顧客との契約から生じる収益

761,561

5,985,279

6,746,841

その他の収益

3,610,091

4,609

3,614,700

外部顧客への売上高

4,371,653

5,989,888

10,361,542

 

※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の

 福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

    当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

    なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づいて作成したものを開示しております。

 

 3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

 4.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

939,594

1,056,544

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,056,544

1,123,490

 契約負債(期首残高)

32,241

26,344

 契約負債(期末残高)

26,344

8,031

 

(1)契約負債は、入居系サービスの契約に基づいて顧客から受け取った入居一時金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、13,868千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、11,419千円であります。

(2)前連結会計年度において、スマイル薬局株式会社の連結除外により「顧客との契約から生じた債権(期首残高)」が20,644千円減少いたしました。

 

 5.残存履行義務に配分した取引価格

  残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 1年以内

14,290

6,269

 1年超2年以内

9,325

1,762

 2年超3年以内

2,728

 合計

26,344

8,031