第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,042,284

25,626,683

売掛金

7,655,624

7,220,818

契約資産

874,014

654,635

有価証券

999,953

1,499,966

仕掛品

3,812

1,885

原材料及び貯蔵品

14,949

3,094

前払費用

46,083

29,143

その他

196,226

160,283

流動資産合計

32,832,948

35,196,511

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,063,210

3,934,480

構築物(純額)

41,685

37,510

工具、器具及び備品(純額)

60,386

65,581

土地

5,173,538

5,173,538

その他

2,950

1,736

有形固定資産合計

9,341,770

9,212,846

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,752

22,524

その他

4,145

4,098

無形固定資産合計

21,897

26,622

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,589,754

1,625,058

長期前払費用

1,564

1,030

繰延税金資産

1,159,267

1,059,079

長期預金

3,000,000

3,500,000

その他

220,605

186,980

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

5,970,191

6,371,149

固定資産合計

15,333,860

15,610,619

資産合計

48,166,808

50,807,130

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,293,083

1,609,132

未払金

240,085

250,068

設備関係未払金

10,430

未払費用

1,817,120

2,012,095

未払法人税等

797,188

788,707

契約負債

467,206

481,025

前受金

3,405

231

預り金

562,883

733,862

賞与引当金

1,261,292

1,277,802

その他

513,416

503,288

流動負債合計

6,966,113

7,656,214

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,186,313

1,061,764

その他

239,147

228,010

固定負債合計

1,425,460

1,289,774

負債合計

8,391,574

8,945,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,500,550

8,500,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,647,050

8,647,050

資本剰余金合計

8,647,050

8,647,050

利益剰余金

 

 

利益準備金

179,000

179,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,525,000

5,525,000

繰越利益剰余金

16,911,809

18,974,311

利益剰余金合計

22,615,809

24,678,311

自己株式

39,334

40,429

株主資本合計

39,724,074

41,785,481

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

51,159

75,660

評価・換算差額等合計

51,159

75,660

純資産合計

39,775,233

41,861,141

負債純資産合計

48,166,808

50,807,130

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

35,548,872

36,383,278

売上原価

27,076,887

27,890,294

売上総利益

8,471,984

8,492,983

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

545,600

517,000

給料及び手当

1,677,281

1,712,757

賞与

459,626

457,503

賞与引当金繰入額

124,631

118,285

通勤手当

37,791

44,585

法定福利費

362,491

352,526

退職給付費用

28,555

24,998

減価償却費

35,764

36,344

その他

※1 986,462

※1 880,419

販売費及び一般管理費合計

4,258,205

4,144,420

営業利益

4,213,779

4,348,562

営業外収益

 

 

受取利息

18,718

21,835

有価証券利息

9,942

12,272

受取配当金

1,150

1,250

受取賃貸料

36,320

36,320

その他

15,970

16,178

営業外収益合計

82,103

87,858

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

16,455

14,153

その他

0

営業外費用合計

16,455

14,153

経常利益

4,279,427

4,422,268

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,323

※2 630

特別利益合計

1,323

630

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 6,052

特別損失合計

6,052

税引前当期純利益

4,280,750

4,416,846

法人税、住民税及び事業税

1,278,341

1,282,223

法人税等調整額

83,568

89,385

法人税等合計

1,361,909

1,371,608

当期純利益

2,918,840

3,045,237

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

861,832

3.2

 

771,598

2.8

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

給料及び手当

 

12,161,319

 

 

12,412,036

 

 

賞与

 

2,904,057

 

 

2,967,250

 

 

賞与引当金繰入額

 

1,136,660

 

 

1,159,516

 

 

通勤手当

 

148,774

 

 

187,718

 

 

法定福利費

 

2,616,017

 

 

2,717,212

 

 

退職給付費用

 

209,539

19,176,368

70.8

196,044

19,639,779

70.4

Ⅲ 外注費

 

 

5,872,014

21.7

 

6,210,832

22.3

Ⅳ 減価償却費

 

 

185,078

0.7

 

189,433

0.7

Ⅴ 地代家賃

 

 

98,923

0.4

 

100,185

0.4

Ⅵ その他経費

 

 

877,898

3.2

 

976,538

3.4

当期総製造費用

 

 

27,072,115

100.0

 

27,888,368

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

8,583

 

 

3,812

 

合計

 

 

27,080,699

 

 

27,892,180

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

3,812

 

 

1,885

 

受注損失引当金繰入額

 

 

1,400

 

 

 

受注損失引当金戻入額

 

 

1,400

 

 

 

売上原価

 

 

27,076,887

 

 

27,890,294

 

 

(注)当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

15,256,509

20,960,509

38,352

38,069,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,263,540

1,263,540

 

1,263,540

当期純利益

 

 

 

 

 

2,918,840

2,918,840

 

2,918,840

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

982

982

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,655,300

1,655,300

982

1,654,317

当期末残高

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

16,911,809

22,615,809

39,334

39,724,074

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,199

53,199

38,122,956

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,263,540

当期純利益

 

 

2,918,840

自己株式の取得

 

 

982

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,040

2,040

2,040

当期変動額合計

2,040

2,040

1,652,276

当期末残高

51,159

51,159

39,775,233

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

16,911,809

22,615,809

39,334

39,724,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

982,736

982,736

 

982,736

当期純利益

 

 

 

 

 

3,045,237

3,045,237

 

3,045,237

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,094

1,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,062,501

2,062,501

1,094

2,061,406

当期末残高

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

18,974,311

24,678,311

40,429

41,785,481

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

51,159

51,159

39,775,233

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

982,736

当期純利益

 

 

3,045,237

自己株式の取得

 

 

1,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,501

24,501

24,501

当期変動額合計

24,501

24,501

2,085,907

当期末残高

75,660

75,660

41,861,141

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

4,280,750

4,416,846

減価償却費

230,289

232,725

賞与引当金の増減額(△は減少)

41,570

16,510

退職給付引当金の増減額(△は減少)

97,593

124,549

受取利息及び受取配当金

29,811

35,358

有形固定資産除却損

6,052

有形固定資産売却損益(△は益)

1,323

630

売上債権の増減額(△は増加)

28,547

434,805

契約資産の増減額(△は増加)

2,184

219,379

棚卸資産の増減額(△は増加)

17,002

13,780

仕入債務の増減額(△は減少)

87,209

316,048

未払金の増減額(△は減少)

17,209

9,913

その他

100,684

457,250

小計

4,262,143

5,962,774

利息及び配当金の受取額

25,097

35,062

法人税等の支払額

1,340,812

1,290,907

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,946,429

4,706,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,500,000

1,000,000

定期預金の払戻による収入

500,000

500,000

有形固定資産の取得による支出

38,173

108,871

無形固定資産の取得による支出

2,888

10,837

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

2,899,800

2,499,825

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

2,600,000

2,000,000

その他

300

19,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,341,163

1,138,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

982

1,094

配当金の支払額

1,262,792

982,667

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,263,775

983,762

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

341,490

2,584,399

現金及び現金同等物の期首残高

22,200,793

22,542,284

現金及び現金同等物の期末残高

22,542,284

25,126,683

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                25~50年

工具、器具及び備品  3~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は主にソフトウェアの受託開発を行っており、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、準委任契約及び派遣契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。準委任契約及び派遣契約については、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、当社は自社開発プロダクト・サービスの提供を行っており、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、ソフトウェアライセンスとライセンスサポートを履行義務として識別しております。ソフトウェアライセンスについては、顧客から検収を受けた時に一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に対する役務提供の経過期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.一定の期間にわたり履行義務を充足した請負契約の収益における進捗度等の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度に進捗度に応じて計上した請負契約の売上高

10,978,954

10,196,109

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 ソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②主要な仮定

 ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、見積総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、見積総原価の見積りは、ソフトウェアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴います。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見積総原価は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上における開発の遅延等による請負契約の変更が生じる場合があり、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、見積総原価が変更されることに伴い、進捗度が変動することにより、損益額に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

5,714,107千円

5,911,595千円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

153,334千円

71,648千円

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

1,323千円

630千円

1,323

630

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

752千円

撤去費用

5,300

6,052

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,052,400

14,052,400

合計

14,052,400

14,052,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

13,007

228

13,235

合計

13,007

228

13,235

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加228株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

772,166

55

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

491,373

35

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)2022年5月10日取締役会決議による1株当たり配当額55円の内訳は、普通配当25円、記念配当30円であります。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

491,370

利益剰余金

35

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,052,400

14,052,400

合計

14,052,400

14,052,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

13,235

349

13,584

合計

13,235

349

13,584

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加349株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

491,370

35

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

491,365

35

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

912,523

利益剰余金

65

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

23,042,284千円

25,626,683千円

 

有価証券勘定

999,953

1,499,966

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△500,000

△500,000

 

償還期間が3か月を超える債券

△999,953

△1,499,966

 

現金及び現金同等物

22,542,284

25,126,683

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

2,589,708

2,576,006

△13,701

(2)長期預金

3,000,000

2,681,410

△318,589

合計

5,589,708

5,257,417

△332,291

(注)「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

3,125,025

3,107,481

△17,543

(2)長期預金

3,500,000

2,994,252

△505,747

合計

6,625,025

6,101,734

△523,290

(注)「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,042,284

売掛金

7,655,624

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

1,000,000

600,000

900,000

長期預金

3,000,000

合計

31,697,908

600,000

900,000

3,000,000

(注)上表の「現金及び預金」には、現金473千円が含まれております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

25,626,683

売掛金

7,220,818

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

1,500,000

100,000

1,400,000

長期預金

500,000

3,000,000

合計

34,347,502

600,000

1,400,000

3,000,000

(注)上表の「現金及び預金」には、現金480千円が含まれております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

89,754

89,754

資産計

89,754

89,754

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

125,058

125,058

資産計

125,058

125,058

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

2,486,252

2,486,252

長期預金

2,681,410

2,681,410

資産計

5,167,662

5,167,662

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

2,982,423

2,982,423

長期預金

2,994,252

2,994,252

資産計

5,976,675

5,976,675

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期預金

長期預金は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,499,953

2,486,252

△13,701

(3)その他

小計

2,499,953

2,486,252

△13,701

合計

2,499,953

2,486,252

△13,701

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,999,966

2,982,423

△17,543

(3)その他

小計

2,999,966

2,982,423

△17,543

合計

2,999,966

2,982,423

△17,543

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

89,754

16,038

73,716

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

89,754

16,038

73,716

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

89,754

16,038

73,716

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

125,058

16,038

109,020

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

125,058

16,038

109,020

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

125,058

16,038

109,020

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,208,280

千円

9,720,071

千円

勤務費用

166,853

 

98,713

 

利息費用

53,593

 

91,271

 

数理計算上の差異の発生額

△422,244

 

△186,575

 

退職給付の支払額

△286,411

 

△387,542

 

退職給付債務の期末残高

9,720,071

 

9,335,938

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,587,855

千円

9,211,919

千円

期待運用収益

191,757

 

184,238

 

数理計算上の差異の発生額

△281,281

 

430,403

 

事業主からの拠出額

144,442

 

141,190

 

退職給付の支払額

△286,411

 

△387,542

 

退職給付信託一部解約額

△144,442

 

△141,190

 

年金資産の期末残高

9,211,919

 

9,439,018

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

退職給付債務

9,720,071

千円

9,335,938

千円

年金資産

△9,211,919

 

△9,439,018

 

未認識数理計算上の差異

678,161

 

1,164,844

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,186,313

 

1,061,764

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,186,313

 

1,061,764

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,186,313

 

1,061,764

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

166,853

千円

98,713

千円

利息費用

53,593

 

91,271

 

期待運用収益

△191,757

 

△184,238

 

数理計算上の差異の費用処理額

△126,283

 

△130,295

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△97,593

 

△124,549

 

 

 

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債券

 

21

24

株式

 

19

 

18

 

一般勘定

 

26

 

25

 

その他

 

34

 

33

 

合 計

 

100

 

100

 

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度4%、当事業年度2%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.9

1.1

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度335,688千円、当事業年度345,591千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

385,955千円

 

391,007千円

未払社会保険料

57,660

 

58,871

未払事業税等

70,385

 

71,164

退職給付信託設定額

99,054

 

57,141

退職給付引当金

363,011

 

324,899

減価償却超過額

69,062

 

52,438

その他

136,695

 

136,915

繰延税金資産計

1,181,824

 

1,092,439

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,557

 

△33,360

繰延税金負債計

△22,557

 

△33,360

繰延税金資産の純額

1,159,267

 

1,059,079

 

(注)繰延税金資産の算定に当たり2023年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額(評価性引当額)は13,658千円、2024年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額(評価性引当額)は13,658千円であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ソフトウェア

開発関連事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,250

917,293

921,543

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

34,289,997

337,330

34,627,328

顧客との契約から生じる収益

34,294,247

1,254,624

35,548,872

外部顧客への売上高

34,294,247

1,254,624

35,548,872

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ソフトウェア

開発関連事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

74,222

796,274

870,497

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

35,158,087

354,693

35,512,781

顧客との契約から生じる収益

35,232,309

1,150,968

36,383,278

外部顧客への売上高

35,232,309

1,150,968

36,383,278

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約において、取引の対価は履行義務の充足後概ね3か月以内に受領しており、変動対価や重要な金融要素は含まれておりません。

その他の事項につきましては、「注記事項」の「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度における顧客との契約から生じた売掛金、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

売掛金

7,684,171

7,655,624

契約資産

871,830

874,014

契約負債

492,655

467,206

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、177,053千円であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

売掛金

7,655,624

7,220,818

契約資産

874,014

654,635

契約負債

467,206

481,025

契約資産は、主にソフトウェア開発の進捗度に応じて収益を認識している請負契約及び準委任契約の対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

契約負債は、主に顧客から受領したライセンスサポートの前受収益です。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、186,155千円であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

単位:千円)

 

1年以内

1年超

合計

前事業年度

8,334,292

384,287

8,718,579

 

当事業年度(2024年3月31日)

単位:千円)

 

1年以内

1年超

合計

当事業年度

8,397,783

291,874

8,689,658

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90%以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表計上額(注)3

 

ソフトウェア

開発関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,294,247

1,254,624

35,548,872

35,548,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

415

415

34,294,662

1,254,209

35,548,872

35,548,872

セグメント利益

4,107,834

113,593

4,221,427

7,648

4,213,779

セグメント資産

8,079,543

453,908

8,533,451

39,633,357

48,166,808

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,648千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

(2)セグメント資産の調整額39,633,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表計上額(注)3

 

ソフトウェア

開発関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,232,309

1,150,968

36,383,278

36,383,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

41

41

35,232,268

1,151,010

36,383,278

36,383,278

セグメント利益

4,260,411

93,970

4,354,381

5,818

4,348,562

セグメント資産

7,635,712

241,627

7,877,339

42,929,790

50,807,130

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,818千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

(2)セグメント資産の調整額42,929,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

7,241,439

ソフトウェア開発関連事業

ヤフー株式会社

5,348,748

ソフトウェア開発関連事業

富士通株式会社

5,260,793

ソフトウェア開発関連事業、その他

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTデータ

6,407,620

ソフトウェア開発関連事業

富士通株式会社

4,732,947

ソフトウェア開発関連事業、その他

LINEヤフー株式会社

3,536,367

ソフトウェア開発関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社オルビック(注)3

川崎市中原区

10,000

不動産の

維持管理等

(被所有)

直接6.40%

不動産の管理

不動産の

管理料

38,400

未払金

7,040

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社オルビック(注)3

川崎市中原区

10,000

不動産の

維持管理等

(被所有)

直接6.40%

不動産の管理

不動産の

管理料

38,400

未払金

7,040

 

(注)1.上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。

3.当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100%を直接保有しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

2,833.16

2,981.81

1株当たり当期純利益(円)

207.91

216.91

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

2,918,840

3,045,237

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,918,840

3,045,237

期中平均株式数(千株)

14,039

14,039

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,891,697

61,304

11,354

8,941,648

5,007,167

189,281

3,934,480

構築物

221,286

221,286

183,776

4,175

37,510

工具、器具及び備品

745,860

37,429

18,522

764,767

699,186

32,234

65,581

土地

5,173,538

5,173,538

5,173,538

その他

23,494

51,366

51,659

23,202

21,466

921

1,736

有形固定資産計

15,055,877

150,100

81,536

15,124,442

5,911,595

226,613

9,212,846

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

166,431

10,837

1,504

175,764

153,239

6,065

22,524

その他

9,823

9,823

5,724

46

4,098

無形固定資産計

176,255

10,837

1,504

185,587

158,964

6,111

26,622

長期前払費用

4,751

760

3,991

2,960

533

1,030

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物

開発センターの開発環境整備

37,486千円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)工具、器具及び備品

開発用設備等

18,522千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,000

4,391

4,391

1,000

賞与引当金

1,261,292

1,277,802

1,261,292

1,277,802

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

480

預金の種類

 

当座預金

普通預金

25,120,457

別段預金

4,520

通常貯金

1,225

定期預金

500,000

小計

25,626,203

合計

25,626,683

 

2)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士通株式会社

1,292,341

株式会社NTTデータ

762,985

LINEヤフー株式会社

676,684

NTTテクノクロス株式会社

498,668

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

321,448

その他

3,668,690

合計

7,220,818

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

7,655,624

40,025,439

40,460,244

7,220,818

84.9

68

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

3)仕掛品

品目

金額(千円)

ソフトウェア開発関連事業

36

その他

1,849

合計

1,885

 

4)原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

書籍

2,924

開発機器

170

合計

3,094

 

5)長期預金

区分

金額(千円)

定期預金

3,500,000

合計

3,500,000

 

②負債の部

1)買掛金

相手先

金額(千円)

ジャパニアス株式会社

290,240

ダイワボウ情報システム株式会社

133,917

株式会社オープンアップシステム

101,341

株式会社マイカンパニー

95,568

株式会社新日テクノロジー

91,454

その他

896,610

合計

1,609,132

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

8,485,937

17,653,007

26,839,682

36,383,278

税引前四半期(当期)純利益(千円)

861,493

2,037,763

3,430,126

4,416,846

四半期(当期)純利益

(千円)

581,981

1,384,030

2,335,216

3,045,237

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

41.45

98.58

166.34

216.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

41.45

57.13

67.75

50.58