第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

30,825,856

31,318,573

33,874,714

35,548,872

36,383,278

経常利益

(千円)

3,411,091

3,428,902

4,086,113

4,279,427

4,422,268

当期純利益

(千円)

2,293,889

2,281,968

2,788,779

2,918,840

3,045,237

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

8,500,550

8,500,550

8,500,550

8,500,550

8,500,550

発行済株式総数

(株)

14,052,400

14,052,400

14,052,400

14,052,400

14,052,400

純資産額

(千円)

34,874,346

36,191,279

38,122,956

39,775,233

41,861,141

総資産額

(千円)

42,807,588

44,307,110

46,824,688

48,166,808

50,807,130

1株当たり純資産額

(円)

2,483.95

2,577.79

2,715.43

2,833.16

2,981.81

1株当たり配当額

 

70.00

50.00

80.00

70.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(35.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益

(円)

163.38

162.54

198.64

207.91

216.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.5

81.7

81.4

82.6

82.4

自己資本利益率

(%)

6.7

6.4

7.5

7.5

7.5

株価収益率

(倍)

17.66

22.15

21.19

19.58

15.10

配当性向

(%)

42.8

30.8

40.3

33.7

46.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,995,989

2,238,609

2,929,914

2,946,429

4,706,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

93,667

342,106

57,838

1,341,163

1,138,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

702,993

983,517

703,418

1,263,775

983,762

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

18,434,937

20,032,135

22,200,793

22,542,284

25,126,683

従業員数

(人)

2,722

2,826

2,906

2,944

2,895

株主総利回り

(%)

112.6

141.8

168.1

165.4

138.9

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,045

4,340

4,550

5,050

4,350

最低株価

(円)

2,200

2,581

3,500

3,585

2,648

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.第48期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年記念配当20円を含んでおります。

5.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用したのちの指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1972年10月

主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。

(1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番8号)

1973年2月

ユーザーから業務受注開始。

1973年7月

富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。

1974年2月

東京都渋谷区桜丘町9番5号に本社を移転。

1976年3月

東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。

1976年10月

河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。

1979年3月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。

1979年5月

交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。

1981年6月

生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。

1986年7月

富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。

1987年10月

全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。

1988年10月

東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。

1989年4月

関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。

1990年4月

九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。

1990年8月

伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。

1991年6月

北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。

1992年10月

北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。

1994年4月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。

1994年7月

システムオペレーションの受注を開始。

1994年8月

パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。

1995年4月

東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。

1997年9月

川崎市中原区に第2アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。

1998年8月

「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。

1999年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年3月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。

2000年4月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年12月

小杉ウィングを自社所有とし、第3アルファテクノセンターに改称。

2001年8月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。

2002年9月

当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター1号館及び中原テクノセンター2号館を建設。

2003年9月

品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001:2000年版」の認証を全社一斉取得。

2003年12月

「中原テクノセンター1号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。

2004年1月

国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。

2005年12月

「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。

2006年7月

「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。

2006年8月

インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ
「alpha W-VPN 1000」を発売。

 

 

年月

事項

2006年12月

「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格
「ISO/IEC 27001」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。

2007年3月

ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。

2007年4月

自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア
「alpha Teleworker 2007」を発売。

2007年8月

開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。

2007年10月

ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。

2007年12月

株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。

2008年4月

組み込みシステム開発分野への展開を図る。

2009年9月

OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。

2009年10月

Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。

2009年11月

「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。

2010年12月

パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link Player」を発売。

2012年6月

1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。

2013年10月

川崎市中原区の中原テクノセンター1号館に本社を移転。

2015年3月

高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」を発売。

2018年10月

社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。

 

パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。

2019年6月

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。

2020年10月

神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。

2021年10月

パソコンの環境復元に加え、ネットワーク経由で一元管理を可能とした「V-Recoverネットワーク版」を発売。

2021年11月

開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に中原ウィングを設置。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年2月

授業の録画から学生への公開までの自動化を実現する「授業録画配信ソリューション」を発売。

2024年3月

VRゴーグルを用いた実習や研修を可能にするVR実習支援システム「alpha V-Reality」を発売。

 

3【事業の内容】

セグメント及び事業の区分

内容

ソフトウェア開発関連事業

通信システム

通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発

 

ノード

固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発

 

モバイル

ネットワーク

モバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発

 

ネットワーク

マネジメント

通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発

オープンシステム

開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発

 

公共

官公庁/地方自治体/社会インフラ関連システムの開発

 

流通・サービス

運輸・輸送/小売業/インターネットビジネス関連システムの開発

 

金融

銀行/証券/保険/クレジットカード業関連システムの開発

 

情報通信

通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスにかかわるシステム開発

 

その他

その他業界、各種企業向けシステムの開発

組み込みシステム

デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発

その他

自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,895

38.8

15.5

6,199,441

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェア開発関連事業

2,655

その他

20

全社(共通)

220

合計

2,895

(注)1.従業員数は就業人員(嘱託者を除く。)であります。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

4.6

90.0

80.0

79.6

61.9

労働者の男女の賃金の差異の理由としては、管理職の男女比率の差異、育休取得率及び取得期間の差によるものであります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。