第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第37期)(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)2023年6月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年6月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第38期第1四半期)(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出。

(第38期第2四半期)(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。

(第38期第3四半期)(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)2024年2月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2023年7月3日関東財務局長に提出
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(決議事項)に基づく臨時報告書であります。

2023年7月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態等の著しい影響)に基づく臨時報告書であります。

2023年10月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態等の著しい影響)に基づく臨時報告書であります。

2023年11月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

2024年3月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態等の著しい影響)に基づく臨時報告書であります。

2024年5月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態等の著しい影響)に基づく臨時報告書であります。