第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,064,251

12,701,107

13,175,528

13,904,554

13,837,294

経常利益

(千円)

67,596

325,304

265,266

286,900

102,138

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

3,318

324,515

101,553

173,757

28,833

包括利益

(千円)

84,423

280,810

61,403

200,940

55,121

純資産額

(千円)

1,310,929

1,008,119

1,165,498

1,331,342

1,223,527

総資産額

(千円)

7,761,471

10,988,930

9,297,114

9,357,326

8,647,162

1株当たり純資産額

(円)

39.09

30.06

33.42

38.18

35.08

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

0.10

9.68

2.91

4.98

0.83

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

16.9

9.2

12.5

14.2

14.1

自己資本利益率

(%)

0.2

28.0

9.3

13.9

2.3

株価収益率

(倍)

577.37

20.26

15.45

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

875,823

940,236

1,264,160

108,508

209,604

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

30,304

77,997

19,695

219,842

9,914

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

493,246

2,547,522

412,809

129,628

806,974

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,575,609

4,985,372

3,288,706

2,830,727

2,243,271

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

726

664

610

581

575

[896]

[851]

[859]

[1,117]

[1,299]

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,644,048

8,005,004

8,409,085

7,845,354

7,059,906

経常利益

(千円)

85,298

241,184

250,401

292,005

274,190

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

28,258

396,078

109,701

207,435

58,044

資本金

(千円)

100,000

100,000

30,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(千株)

34,497

34,497

35,830

35,830

35,830

純資産額

(千円)

1,296,016

940,614

1,105,614

1,305,101

1,284,045

総資産額

(千円)

6,168,152

8,872,336

7,375,164

7,370,012

6,928,532

1株当たり純資産額

(円)

38.64

28.04

31.70

37.42

36.82

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

普通株式

普通株式

 普通株式1.00

 普通株式1.50

普通株式

 

 

 

 

 

(普通株式―)

(普通株式―)

   (普通株式―)

(普通株式―)

(普通株式―)

 

 

 

 

 

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

0.84

11.81

3.15

5.95

1.66

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

21.0

10.6

15.0

17.7

18.5

自己資本利益率

(%)

2.0

35.4

10.7

17.2

4.5

株価収益率

(倍)

18.8

12.9

41.5

配当性向

(%)

31.8

25.2

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

467

441

413

247

224

[543]

[496]

[472]

[355]

[356]

株主総利回り

(%)

63.4

77.4

66.7

87.6

76.9

(比較指数:TOPIX配当込み)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

104

84

74

91

80

最低株価

(円)

52

47

53

53

61

 

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 第37期は、2022年10月1日付で当社の美容事業を連結子会社の株式会社ヤマノプラスに事業譲渡しております。また、2022年10月2日付で連結子会社の株式会社みうらを吸収合併しております。

 

2 【沿革】

当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月1日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現  株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月1日より始まる事業年度を第5期といたしました。

また、2001年10月1日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。

なお、当社は2006年8月1日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。

 


 

A.株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)

 

年月

事項

1909年

北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる

1963年2月

かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う

1964年8月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1971年12月

商号を「株式会社かねもり」に変更

1972年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1979年9月

第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る

1986年3月

合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)

1986年4月

ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18:10)

 

 

B.かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)

 

年月

事項

1987年2月

当社を東京都目黒区に設立

1987年3月

 

ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置

1987年8月

本社を東京都千代田区に移転

1988年1月

東北支社を宮城県仙台市へ移転

1990年10月

株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併

 

(注)  かねもり株式会社は、2005年10月1日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。

 

C.株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)

年月

事項

1974年6月

印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立

1983年3月

営業を停止し、休眠状態に入る

1990年10月

旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更

1994年2月

大株主の異動によりヤマノグループに参入する

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年7月

 

株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設
本社を東京都渋谷区に移転

2000年3月

株式会社丸正の株式取得

2001年5月

株式会社錦の株式取得

2001年10月

 

持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更
かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継

2004年2月

堀田産業株式会社の株式取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け

2005年10月

かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更

2005年10月

 

株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更

2005年10月

 

株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更

2006年8月

当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更

2007年1月

株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受

2007年1月

株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更

2007年4月

 

株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年4月1日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更

2008年3月

 

株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更

2008年6月

株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併

2009年10月

 

 

当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計8社の子会社を吸収合併

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2012年10月

当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併

 

株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更

2013年4月

株式会社ら・たんす山野の株式取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場

2013年10月

当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併

2014年7月

当社にHMリテーリングス株式会社を吸収合併

 

2015年11月

株式会社すずのきの株式取得(現・連結子会社)

2017年5月

事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退

2017年10月

当社に株式会社マイスタイルを吸収合併

2018年7月

有限会社みうらの株式取得、商号を株式会社みうらに変更

2019年10月

株式会社L.B.Gの株式取得(現・連結子会社)

2019年11月

株式会社かのこより和装事業を譲受

2020年3月

株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行

2022年5月

東京ガイダンス株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2022年6月

株式会社OLD FLIPの株式取得(現・連結子会社)

2022年10月

株式会社L.B.Gに当社美容事業と株式会社みうらの営業部門を事業譲渡し、商号を株式会社ヤマノプラスに変更

2022年10月

当社に株式会社みうらを吸収合併

2023年12月

株式会社灯学舎の株式取得(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。

当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売並びに学習塾の経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。


1.美容事業

株式会社ヤマノプラスが、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。

2.和装宝飾事業

当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。

主要な商品  振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等

3.DSM事業

当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。

主要な商品  ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等

4.教育事業

株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社並びに株式会社灯学舎が学習塾の経営を行っております。

5.その他の事業

株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社OLD FLIPは古着の買取及び販売を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。

 

2024年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります

 (注)  子会社は、連結子会社であります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社すずのき(注)2,(注)6

東京都渋谷区

10,000

和装宝飾事業

100.0

債務保証あり。

役員の兼任5名

株式会社ヤマノプラス(注)3,(注)7

東京都渋谷区

500

美容事業

100.0

賃貸借契約の連帯保証。
役員の兼任3名

株式会社マンツーマンアカデミー
(注)2

千葉県旭市

10,000

教育事業

100.0

債務保証あり。

役員の兼任3名

東京ガイダンス株式会社
(注)2

東京都大田区

10,000

教育事業

100.0

債務保証あり。

債務被保証あり。

役員の兼任3名

株式会社灯学舎

(注)2,(注)5

東京都渋谷区

9,000

教育事業

100.0

債務保証あり。

役員の兼任3名

株式会社OLD FLIP(注)2(注)4

埼玉県久喜市

5,000

その他の事業

100.0

債務保証あり。

役員の兼任3名

株式会社ヤマノセイビング
(注)2

東京都渋谷区

100,000

その他の事業

100.0

債務保証あり。
役員の兼任3名

その他1社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヤマノネットワーク

東京都渋谷区

10,000

有価証券の保有並びに運用

被所有

13.7

役員の兼任2名

 

(注) 1  「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3 債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は255,944千円であります。

4 債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は87,314千円であります。

5 債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は20,171千円であります。

6  株式会社すずのきは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社すずのきの主要な損益情報等

① 売上高

3,681,016

千円

 

② 経常利益

33,495

 〃

 

③ 当期純利益

11,687

 〃

 

④ 純資産額

413,459

 〃

 

⑤ 総資産額

1,747,626

 〃

 

7  株式会社ヤマノプラスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社ヤマノプラスの主要な損益情報等

① 売上高

1,931,475

千円

 

② 経常利益

20,383

 〃

 

③ 当期純利益

12,461

 〃

 

④ 純資産額

△255,944

 〃

 

⑤ 総資産額

294,494

 〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

美容事業

193

(137)

和装宝飾事業

249

(496)

DSM事業

30

(22)

教育事業

74

(617)

その他の事業

2

(7)

全社(共通)

27

(20)

合計

575

(1,299)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(  )外数で記載しております。

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

224

(356)

51.3

12.6

3,666

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

和装宝飾事業

167

(314)

DSM事業

30

(22)

全社(共通)

27

(20)

合計

224

(356)

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(  )外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

1.当社は、2009年10月1日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2007年1月に結成されたヤマノ1909プラザ労働組合が、加盟上部団体はUAゼンセン同盟に加盟し、2024年3月31日現在の組合員数は、36名であります。

  また、2012年10月1日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2002年に結成されたサトウダイヤモンドユニオンが、加盟上部団体はUAゼンセン同盟に加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数は、4名であります。

2.連結子会社

    株式会社すずのきの労働組合は、2009年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はUAゼンセン同盟に加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数は、167名であります。

3.労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

項目

提出会社

連結子会社

株式会社すずのき

株式会社ヤマノプラス

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

14.7

4.8

61.1

男性の育児休業等取得率(注2)

50.0

0.0

33.3

男女の賃金の差異(注1、3)

 

 

 

 

 

 

 全労働者

60.8

58.3

76.0

 正規雇用労働者

62.0

58.3

80.5

 短時間・有期労働者

63.3

65.2

104.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

当社における管理職については、課長職・地区マネジャー以上としています。

今後、女性管理職比率の向上を目指すために、まずは店長職の採用・育成に注力しております。

ここ数年において、新規学卒者の女性比率を上げており、まずは管理職一つ手前の店長職の比率を上げることにより、管理職候補者の育成を図っております。

現在、店長職前の副店長の割合を増やしており、管理職候補者として今後もこの水準を保持し、制度改定等も視野に入れながら、より働きやすい環境を検討してまいります。

当社における女性管理職の割合の実績は以下のとおりです。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

項目

実績

2024年3月31日現在

課長職以上の比率

  14.7%

店長職比率

  23.9%

副店長職比率

  66.7%

 

 

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当事業年度における男性の育児休暇対象者は、当社2名、株式会社すずのき1名、株式会社ヤマノプラス 3名であり、その内、当社1名、株式会社ヤマノプラス1名が取得しております。

 

3.当社における管理職の男女の賃金の差異は、全労働者では60.8%となります。

当社は短時間・有期労働者の割合が多く、また高齢者雇用を推進していることを勘案し、短時間・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。