当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第37期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日関東財務局長に提出。
2023年6月30日関東財務局長に提出。
(第38期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出。
(第38期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。
(第38期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(決議事項)に基づく臨時報告書であります。
2023年7月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態等の著しい影響)に基づく臨時報告書であります。
2023年10月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態等の著しい影響)に基づく臨時報告書であります。
2023年11月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態等の著しい影響)に基づく臨時報告書であります。
2024年5月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態等の著しい影響)に基づく臨時報告書であります。