第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,419,047

3,755,526

売掛金

748,063

718,892

仕掛品

2,464

412

貯蔵品

1,247

1,109

前払費用

54,696

55,372

その他

8,058

10,091

流動資産合計

4,233,577

4,541,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

519,078

530,859

減価償却累計額

253,048

265,146

建物(純額)

266,030

265,712

構築物

6,677

6,677

減価償却累計額

6,102

6,172

構築物(純額)

574

505

車両運搬具

6,865

-

減価償却累計額

2,921

-

車両運搬具(純額)

3,943

-

工具、器具及び備品

29,000

30,606

減価償却累計額

27,560

28,366

工具、器具及び備品(純額)

1,440

2,240

土地

968,059

968,059

リース資産

5,202

5,202

減価償却累計額

3,554

4,595

リース資産(純額)

1,647

606

有形固定資産合計

1,241,696

1,237,125

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,782

11,768

その他

1,510

1,505

無形固定資産合計

19,292

13,273

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,078

-

長期前払費用

143

64

繰延税金資産

243,868

326,019

その他

27,183

27,933

貸倒引当金

1,800

1,800

投資その他の資産合計

273,473

352,217

固定資産合計

1,534,462

1,602,616

資産合計

5,768,040

6,144,020

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

600,000

600,000

リース債務

1,144

667

未払金

21,069

79,572

未払費用

362,426

371,471

未払法人税等

106,800

101,038

預り金

21,392

65,924

賞与引当金

278,538

315,773

その他

109,210

101,174

流動負債合計

1,500,581

1,635,621

固定負債

 

 

リース債務

667

-

退職給付引当金

452,681

452,400

役員退職慰労引当金

179,118

245,427

固定負債合計

632,467

697,828

負債合計

2,133,049

2,333,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

377,525

377,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

337,525

337,525

資本剰余金合計

337,525

337,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

2,770,023

2,999,602

利益剰余金合計

2,920,023

3,149,602

自己株式

81

54,081

株主資本合計

3,634,991

3,810,570

純資産合計

3,634,991

3,810,570

負債純資産合計

5,768,040

6,144,020

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 5,475,278

※1 5,660,130

売上原価

4,160,233

4,365,821

売上総利益

1,315,044

1,294,309

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

103,482

75,603

給料及び賞与

305,632

306,770

賞与引当金繰入額

14,733

14,493

退職給付費用

2,227

2,407

役員退職慰労引当金繰入額

13,715

9,688

法定福利費

51,320

52,562

採用費

45,978

63,262

旅費及び交通費

13,798

12,878

支払手数料

50,467

55,408

地代家賃

35,163

36,447

減価償却費

13,000

11,772

その他

87,729

98,836

販売費及び一般管理費合計

737,251

740,131

営業利益

577,793

554,177

営業外収益

 

 

受取利息

31

34

受取配当金

100

50

受取手数料

1,012

857

助成金

17,412

-

未払配当金除斥益

370

445

その他

6

112

営業外収益合計

18,934

1,500

営業外費用

 

 

支払利息

4,334

3,945

寄付金

-

536

その他

111

257

営業外費用合計

4,446

4,738

経常利益

592,281

550,939

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※2 98

特別利益合計

-

98

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 0

投資有価証券評価損

2,922

-

役員退職慰労引当金繰入額

-

※4 56,621

特別損失合計

2,922

56,621

税引前当期純利益

589,359

494,417

法人税、住民税及び事業税

194,471

187,981

法人税等調整額

6,650

82,151

法人税等合計

187,821

105,830

当期純利益

401,538

388,586

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

4,106,500

98.7

4,299,082

98.5

Ⅱ 経費

※2

55,387

1.3

64,686

1.5

当期総費用

 

4,161,887

100.0

4,363,768

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

810

 

2,464

 

合計

 

4,162,697

 

4,366,233

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,464

 

412

 

当期売上原価

 

4,160,233

 

4,365,821

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

263,804

301,279

退職給付費用(千円)

22,967

25,362

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

旅費交通費(千円)

6,145

11,143

減価償却費(千円)

11,032

10,328

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

377,525

337,525

337,525

150,000

2,487,740

2,637,740

81

3,352,709

3,352,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

119,256

119,256

 

119,256

119,256

当期純利益

 

 

 

 

401,538

401,538

 

401,538

401,538

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

282,282

282,282

282,282

282,282

当期末残高

377,525

337,525

337,525

150,000

2,770,023

2,920,023

81

3,634,991

3,634,991

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

377,525

337,525

337,525

150,000

2,770,023

2,920,023

81

3,634,991

3,634,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

159,008

159,008

 

159,008

159,008

当期純利益

 

 

 

 

388,586

388,586

 

388,586

388,586

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

54,000

54,000

54,000

当期変動額合計

229,578

229,578

54,000

175,578

175,578

当期末残高

377,525

337,525

337,525

150,000

2,999,602

3,149,602

54,081

3,810,570

3,810,570

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

589,359

494,417

減価償却費

24,032

22,100

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,204

37,235

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,980

280

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,092

66,309

受取利息及び受取配当金

131

84

助成金

17,412

-

支払利息

4,334

3,945

支払手数料

-

137

固定資産売却益

-

98

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

2,922

-

売上債権の増減額(△は増加)

13,258

29,171

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,023

2,190

前払費用の増減額(△は増加)

12,325

591

長期前払費用の増減額(△は増加)

67

79

その他の資産の増減額(△は増加)

940

2,783

預り金の増減額(△は減少)

357

44,531

未払費用の増減額(△は減少)

7,785

9,045

未払金の増減額(△は減少)

2,949

48,931

その他の負債の増減額(△は減少)

71,406

7,193

小計

541,571

747,062

利息及び配当金の受取額

131

84

利息の支払額

4,296

4,029

法人税等の支払額

210,062

193,699

助成金の受取額

17,412

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

344,756

549,417

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,463

5,473

有形固定資産の売却による収入

-

3,724

投資有価証券の売却による収入

-

4,078

無形固定資産の取得による支出

-

622

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,463

1,706

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

-

自己株式の取得による支出

-

54,151

リース債務の返済による支出

1,144

1,144

配当金の支払額

118,937

159,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

170,082

214,645

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

170,211

336,479

現金及び現金同等物の期首残高

3,248,835

3,419,047

現金及び現金同等物の期末残高

3,419,047

3,755,526

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         3年~50年

 構築物        10年~40年

 工具、器具及び備品  2年~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社役員規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

 当社は、機械設計、電子設計、ソフト開発の技術者サービスによるアウトソーシング事業を行っております。

 これらのサービスは、主として労働者派遣契約または請負契約に基づき行われ、労働者派遣契約は、一定の期間にわたり移転されるサービス、請負契約は、一時点で移転される財またはサービスとして判断しております。

 労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度の測定は、時の経過に基づき行っております。

 請負契約による売上高は、顧客企業への成果物の納品及び検収により履行義務が充足され、顧客企業が検収した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

売掛金

683,912千円

659,706千円

契約資産

64,150千円

59,185千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

車両運搬具

98千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

0千円

 

※4 役員退職慰労引当金繰入額

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 当社取締役会において、令和5年8月2日に逝去された田中吉武氏に対し創業時からの功績と在任中の功労に報いるため、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、功労金見合分は特別損失として計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,975,300

3,975,300

合計

3,975,300

3,975,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

99

99

合計

99

99

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月29日

定時株主総会

普通株式

119,256

30

令和4年3月31日

令和4年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

159,008

利益剰余金

40

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,975,300

3,975,300

合計

3,975,300

3,975,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

99

45,000

45,099

合計

99

45,000

45,099

(注)普通株式の自己株式の増加45,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

159,008

40

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月27日

定時株主総会

普通株式

196,510

利益剰余金

50

令和6年3月31日

令和6年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

3,419,047千円

3,755,526千円

現金及び現金同等物

3,419,047千円

3,755,526千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な設備資金及び運転資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後1年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度

令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

資 産

「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

負 債

「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(令和5年3月31日)

投資有価証券

非上場株式

4,078千円

 

 

当事業年度

令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

資 産

「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

負 債

「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

該当事項はありません。

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金(千円)

3,419,047

売掛金(千円)

748,063

合計

4,167,110

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金(千円)

3,755,526

売掛金(千円)

718,892

合計

4,474,418

 

4.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金(千円)

600,000

リース債務(千円)

1,144

667

合計

601,144

667

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金(千円)

600,000

リース債務(千円)

667

合計

600,667

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付債務の期首残高

426,358千円

453,846千円

勤務費用

33,711 〃

34,373 〃

利息費用

1,031 〃

1,098 〃

数理計算上の差異の発生額

9,960 〃

16,593 〃

退職給付の支払額

△17,215 〃

△28,050 〃

退職給付債務の期末残高

453,846 〃

477,860 〃

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

453,846千円

477,860千円

未積立退職給付債務

453,846 〃

477,860 〃

未認識数理計算上の差異

△1,164 〃

△25,459 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

452,681 〃

452,400 〃

 

 

 

退職給付引当金

452,681 〃

452,400 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

452,681 〃

452,400 〃

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

勤務費用

33,711千円

34,373千円

利息費用

1,031 〃

1,098 〃

数理計算上の差異の費用処理額

△9,547 〃

△7,701 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

25,195 〃

27,769 〃

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

(注)予定昇給率については、令和6年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

83,672千円

 

94,858千円

賞与引当金法定福利費

11,877 〃

 

13,465 〃

退職給付引当金

135,985 〃

 

135,901 〃

役員退職慰労引当金

53,807 〃

 

73,726 〃

未払事業税

6,527 〃

 

6,274 〃

その他

6,527 〃

 

6,001 〃

繰延税金資産小計

298,397千円

 

330,226千円

評価性引当額

△54,528 〃

 

△4,206 〃

繰延税金資産合計

243,868千円

 

326,019千円

繰延税金資産純額

243,868千円

 

326,019千円

(注)評価性引当額が50,322千円減少しております。この減少の内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.6%

住民税均等割

0.5%

 

0.7%

評価性引当額の増減

0.7%

 

△10.2%

その他

0.3%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9%

 

21.4%

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として685千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として749千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

(単位:千円)

アウトソーシング事業

一定の期間にわたり移転されるサービス

一時点で移転される財またはサービス

 

4,594,820

880,457

顧客との契約から生じる収益

5,475,278

売上高

5,475,278

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

アウトソーシング事業

一定の期間にわたり移転されるサービス

一時点で移転される財またはサービス

 

4,848,579

811,550

顧客との契約から生じる収益

5,660,130

売上高

5,660,130

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

679,771

683,912

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

683,912

659,706

契約資産(期首残高)

55,033

64,150

契約資産(期末残高)

64,150

59,185

契約資産は、主に顧客との労働者派遣契約及び請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の顧客企業への技術者の役務提供及び成果物の納品に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該労働者派遣契約及び請負契約に関する対価は、顧客企業への履行義務の充足に係る進捗度及び成果物の検収に従い、顧客からの検収情報に基づき請求し、主として2か月以内に受領しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

914.42円

969.56円

1株当たり当期純利益

101.01円

97.91円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当期純利益(千円)

401,538

388,586

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

401,538

388,586

普通株式の期中平均株式数(株)

3,975,201

3,968,808

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

519,078

11,780

530,859

265,146

12,098

265,712

構築物

6,677

6,677

6,172

69

505

車両運搬具

6,865

6,865

656

工具、器具及び備品

29,000

1,866

259

30,606

28,366

1,065

2,240

土地

968,059

968,059

968,059

リース資産

5,202

5,202

4,595

1,040

606

有形固定資産計

1,534,884

13,647

7,125

1,541,406

304,280

14,930

1,237,125

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

43,632

31,864

7,164

11,768

その他

2,018

513

5

1,505

無形固定資産計

45,651

32,377

7,169

13,273

(注)1.建物の増加は本社空調及びエレベータ更新工事などによるものであります。

2.車両運搬具の減少は社有車の売却によるものであります。

3.工具、器具及び備品の増加は本社備品及び金沢営業所備品購入などによるものであります。

4.工具、器具及び備品の減少は社員寮備品の廃棄によるものであります。

5.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

6.長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,144

667

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

667

その他有利子負債

合計

601,812

600,667

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

1,800

1,800

賞与引当金

278,538

315,773

278,538

315,773

役員退職慰労引当金

179,118

66,309

245,427

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,559

預金

 

普通預金

3,752,100

別段預金

1,866

小計

3,753,967

合計

3,755,526

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

トヨタ自動車株式会社

41,007

いすゞ自動車株式会社

27,045

三菱電機エンジニアリング株式会社

21,128

株式会社豊田自動織機

18,490

Sky株式会社

17,697

その他

593,521

合計

718,892

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

748,063

6,226,096

6,255,267

718,892

89.7

43

(注)上記金額には消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

受託事業

412

 

ニ.貯蔵品

品目

金額(千円)

金券類

522

社章

587

合計

1,109

 

 

ホ.繰延税金資産

繰延税金資産は、326,019千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

② 負債の部

イ.未払費用

区分

金額(千円)

給与

274,582

社会保険料

90,115

その他

6,774

合計

371,471

 

ロ.退職給付引当金

退職給付引当金は、452,400千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,414,149

2,813,313

4,279,043

5,660,130

税引前

四半期(当期)純利益

(千円)

128,381

256,515

398,343

494,417

四半期(当期)純利益

(千円)

87,512

224,213

335,845

388,586

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

22.01

56.40

84.49

97.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

22.01

34.39

28.08

13.29