文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」の企業理念のもと、2021年5月に公表した『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』で掲げた「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携による事業基盤の強化を進め、目標としていた「連結経常利益56億円/連結純利益40億円/連結ROE8.0%」を早期達成いたしました。
現中期経営計画の『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を一年前倒しで終了し、新たに当社のパーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」及び、2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定いたしました。
『中期経営計画2026』の概要
1. 事業戦略
①既存事業の量的拡大・質的向上
②収益性向上及び安定化
③海外事業の拡大及び自立化
④新事業領域に繋がる成長投資
⑤稼ぐDX化の推進
⑥人的資本の最適化
⑦資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策
⑧サステナブル経営の推進
2. 財務KPI、非財務目標
中期財務目標
(2026最終年度) 連結純利益 45億円 / 連結ROE 8.0%以上
基礎収益 30億円以上 / 基礎収益ROA 4.1%以上
※基礎収益の定義:「営業利益-配合飼料用副産物損益」×(1-実効税率)+事業投資損益(持分利益)
中期非財務目標
・GHG削減比率 2030年のGHGの50%削減達成(2020年対比)に向けた環境対策の推進
・ダイバーシティ関連 役職者(部長等)女性比率向上
特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用
(2)経営環境及び対処すべき課題
製粉及び食品事業は、欧米との金利差拡大に伴う円安の進行と円安による物価の上昇が続いておりますが、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の扱いが5類に引き下げられたことにより、人流や経済活動が大きく動き出し、インバウンド需要の増加などの効果もあり、社会経済活動が一層活発となる兆しが見えております。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の緊迫化・長期化もあって地政学的リスクは高まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動を引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。
また、少子高齢化や生活様式の変化といった中長期的な課題への対応はもちろんのこと、物流をめぐるいわゆる2024年問題など、直近かつ業界横断的な課題に加えて、今後の輸入原料小麦の価格動向や消費者の購買行動の変化も気になるところであります。
このような環境認識の下、中期経営計画2026では、当社が認識する重要課題(マテリアリティ)を8つの領域に落とし込み、その課題解決に向けた事業戦略を立案いたしました。
①既存事業の量的拡大・質的向上
製粉挽砕増に繋がる拡販、消費者ニーズを捉える為のマーケティング活動強化、末端到達力強化の為の各施策を推進して行きます。
②収益性向上及び安定化
グループ企業間の連携強化、生産拠点の最適化・効率化、物流体制の効率化、原料調達の最適化に資する各施策を推進して行きます。
③海外事業の拡大及び自立化
成長市場における量的拡大・質的向上に資する施策を進めて行きます。
④新事業領域に繋がる成長投資
事業ポートフォリオの再構築による事業領域拡大や、投資先のターンアラウンドによる事業価値の拡大を目指します。
⑤稼ぐDX化の推進
DX戦略全体のグランドデザインを策定し、業務を電子化・効率化の上、ECプラットフォーム構築を目指します。
⑥人的資本の最適化
人事制度改革による人材活用・育成・ローテーションを実施し、人的資本を最適化して参ります。
⑦資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策
資本効率と財務安定性が両立する各種資本政策を進めて参ります。
⑧サステナブル経営の推進
マテリアリティ・SDGs項目を再定義し、サステナビリティ経営に資するコーポレートガバナンスを強化して参ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中期経営計画2026において公表のとおり、サステナビリティの重要性に係る認識の下、国際社会の共通目標として掲げられた「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」の達成に、事業を通じて貢献していきます。
当社は、サステナビリティ重要課題を「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」の8項目と再定義し、サステナビリティ経営に資するコーポレートガバナンスを強化して参ります。

当社グループは、中期経営計画2026で掲げた重要課題について、グループ横断で、各部・工場・子会社にて個別課題を整理し、実行計画を立案し、経営企画部がその実行計画と進捗を管理しております。また、従来から食品安全、顧客満足・労働安全、設備保全等を管理する為の当社独自のシステム「NittoFuji Total Operation Program(以下、NTOP)」にも環境マネジメントシステムを取り組み、生産・品質管理と一体となったマネジメントサイクルにサステナビリティ重要課題の取り組みを推進させております。これらの仕組みの効果的な運用及び維持を確実にする為、常務会(各本部長)が責任と権限を持つ体制としており、資源(ヒト・モノ・カネ・情報)確保や、マネジメントレビューによる有効性評価、並びにその改善を指示することとしております。
補足:NTOP(NittoFuji Total Operation Program)
NTOPは≪ISO22000≫、≪ISO14001≫、≪FSSC22000≫の要求事項に合致した当社独自の管理システムで、当社はNTOPを用いて食品安全マネジメントシステム(FSMS)、環境マネジメントシステム(EMS)をはじめとした、顧客満足・労働安全、設備保全等を含んだマネジメントの管理ツールを明確化しております。また、このNTOPにはサステナビリティ重要課題に関連する項目として、以下の『環境システム』『食品安全・品質方針』『購買ガイドライン』が含まれています。
『環境方針』
当社は、安全・安心な製品づくりのなかで、環境への貢献を社会的責任であると位置付け、健全な環境づくりに積極的に参加していきます。また、地球環境・地域環境との調和を図るため、以下の通り環境方針を定め、環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善して参ります。
①経営における全てのプロセスにおいて、地球環境・地域環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減を目指し
ます。
②全従業員の創意と工夫によって省エネルギー、省資源、リサイクル促進に努めていきます。
③環境に関する法令・規則や、当社が同意する他の要求事項を遵守していきます。
④本方針に準拠して環境目的を設定し、その達成の為に環境目標を定めて運用していきます。また、これを定期
的に見直し改善していきます。
⑤本方針は社員教育を通じ従業員に周知徹底するとともに、要求に応じて公表していきます。
気候変動問題に関しては「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」をサステナビリティ重要課題としており、NTOPに基づいて組成した環境戦略チームが、当社グループの事業に与えるリスク及び機会を分析すると共に対策に係る検討を進め、必要に応じて取締役会へ報告をしています。
『食品安全・品質方針』
①お客様の立場に立ち、安全・安心な製品・価値を提供します。
②国内外の関係法規法令・条例等を遵守します。
③原料から配送までのフードチェーンの管理体制を確立し、製品保護および品質の確保に努めます。
④お客様に情報開示し、企業ならびに製品への信頼を高めます。
⑤当社独自のシステム「NTOP」に基づき、製品の安全性を確保し、より良い品質を追求し続けます。
『購買ガイドライン』
安心・安全な購買プロセスの実現のために、以下のガイドラインを制定します。
当社購買活動を行う者は、「企業理念」、「日東富士製粉グループ役職員行動規範」、「食品安全・品質方針」「環境方針」並びに、「購買基本方針」に基づき、公正で責任ある購買活動を行います。
取引先とは、対話による相互理解を図り、信頼関係を構築します。
なお人権・労働問題・地球環境等の改善への取り組みとして、以下の指針を副資材・包材・設備・機械のサプライヤーや委託製造・アウトソーシング先に伝え、理解と実践を促します。
①強制労働の禁止
②児童労働の禁止
③安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
④従業員の団結権及び団体交渉権の尊重
⑤差別の禁止
⑥非人道的な扱いの禁止
⑦適切な労働時間の管理
⑧適切な賃金の確保
⑨公正な取引と腐敗防止の徹底
⑩地球環境への配慮
⑪情報開示
当社では、サステナビリティ重要課題に関連するリスクに対して、NTOP及び法令や行動規範の遵守状況を管轄するコンプライアンス委員会を通して、グループ全体のリスク管理を実施しております。また、取締役会は、適時にこれらの報告を受け運用状況の監督を行うこととし、発生時の事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。
サステナビリティ重要課題にて想定されるリスクのうち、特に地球温暖化などによる気候変動関連リスクにつきましては、当社グループ製品の主原料である小麦の調達のほか、自然災害に起因した製造設備の破損や電気・ガス・水道の遮断による製造停止、物流機能麻痺による生産拠点からの出荷停止など、影響が多岐に渡るため重要な問題であると認識しております。
気候変動に関連するリスクの内容については「
当社では、中期経営計画2026の非財務(中期)目標として、気候変動対策に関する取り組みとして「2023年のGHG50%削減達成(2020年対比)に向けた環境対策の推進」、ダイバーシティーに関する取り組みとして「役職者(部長等)の女性比率向上」並びに「特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用」を掲げております。
地球温暖化の抑制に向けた温室効果ガス排出量削減等の気候変動対策につきましては、責任を持って取り組みを進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標を検討して参ります。「2050カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、資源の有効活用や環境負荷の低減など環境に配慮した事業活動を継続し、省エネ・省力化に貢献できる製品開発を進め、企業の役割としてのCSR(企業の社会的責任)をグループ全社で横断的に進めて参りたいと考えます。
また、サステナビリティ重要課題の「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」を実現するため、中期経営計画2026の事業戦略として人事制度改革による人材活用・育成・ローテーション施策に取り組み、人的資本の最適化を図ります。
「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」に係る指標の過去の3ヶ年の実績は下表のとおりとなります(連結ベースでの指標の取り纏めは実施していない為、当社グループにて中核事業を営む提出会社の実績)。
注 上記実績は、提出会社の従業員の状況となります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、取引与信・原料調達・金融・為替などの事業リスクに加えて、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについても、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を実施してリスク管理を遂行しております。更に、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループ各社の危機管理組織等と連携・協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に努めるものとしております。
また、「リスク管理規定」に基づき、管理本部が「発生する可能性のあるリスクの把握・分析」、「それらリスクの管理体制の確認」、並びに「発生したリスクへの対応状況」を取り纏め、取締役会に定期報告する体制としております。
食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は伸び悩んでおり、厳しい経営環境が予想されます。また、諸外国との国際貿易協定の発効により輸入食品の関税の撤廃・削減が進んでおり、国産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらの市場環境の変化に対応できるよう新市場開拓を目指し、積極的な海外展開により事業拡大に取り組み、また、安全・安心・美味しさを追求した商品の安定的な生産と、収益の確保に注力して参ります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループ製品の主原料である輸入小麦は、その殆どを国家貿易により政府が一元的に管理しております。そのため、小麦輸出国との貿易交渉や政府による麦政策の動向により、小麦の調達方法が大幅に見直される可能性があります。また、世界的な食料需給構造の変化や気候変動による小麦相場の急騰及び、為替変動の影響等により調達コストが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、需要に応じた主要原料の安定的な調達や、資材の一括大量購入・歩留まり向上等によるコストダウン、並びにコストの変動に応じた販売価格の改定によりリスクの低減を図っております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、大規模な災害・事故が発生した際は、早急に被害状況を把握するため、従業員の安否確認システムを導入するなど、緊急時の連絡体制強化を進めております。また、定期的な訓練実施により、対応力強化と災害対応意識の啓発に努めております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは海外連結子会社を有して事業展開しているため、為替リスクを負っております。海外連結子会社における資産・負債については、円高が進行すると換算差額を通じ自己資本が減少するリスクがあります。また、海外連結子会社の連結純利益に占める比率も上がってきていますが、これらの収益は外貨建てであり、外国通貨(ベトナムドン・タイバーツ)に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等によってヘッジしており影響は限定されます。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは海外戦略としてアジア市場における事業の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、これらのリスクの低減を図るため、海外子会社との連携を密にして海外戦略の見直しを行う一方で、監査体制の強化など経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任(PL)法など、各種法的規制の遵守を求められており、社内規程の整備や、各所管部門と法務部門との緊密な連携により全ての法的要請に応える体制を構築しております。しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、国内外の生産工場では、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO22000」「FSSC22000」、環境マネジメントシステム規格の「ISO14001」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
2023年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザ等と同じ「5類」に引き下げられ、外出自粛の要請や入院勧告などの行動制限は求められなくなりました。しかしながら、今後、新たな未知のウイルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合は、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類感染症」へ移行されたことで、社会・経済活動は一層の正常化に向かい、インバウンド需要も増加したことにより景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、人手不足や為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きについては依然として不透明な状況が続いておりました。
食品業界におきましては、原材料価格や諸経費上昇を反映した価格改定や商品規格の見直しが実施される中で、消費者の堅実志向が強くなりました。また、食品表示の偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安全、安心に関わる問題が発生いたしました。
当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation For the Future」の達成に向け、「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し、①成長を支える設備・人財投資、②グループ経営基盤及び連携の強化、③海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大、④美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充、⑤「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出、の5つの重点戦略に取り組んで参りました。また、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力して参りました。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
[グループ経営の体制強化・効率化]
2024年中期経営計画の重点施策である「アジア域内での事業基盤強化及び他地域への拡販」「欧州/アジア向け製品輸出拡大」の達成に向け、タイのミックス粉製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」(以下、NFIT)の工場拡張工事を推進いたしました。工場拡張工事の完了に向けて、当社もサポートを継続して、グループ一丸となって事業拡大を図りました。
ベトナムの子会社「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.」(以下、NFIV)及びNFITの全体最適を追求しながら両事業を進め、リスク分散体制を構築・強化するとともに、徹底したコスト削減による収益力向上、品質安全管理強化を通じた製品信頼性向上、成長のための積極的な投資を図り、競争優位性確立を目指しました。
日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を深め、安定供給とリスクの分散を図ることでグループの総合力を強化して参りました。
[㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]
㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先との関係強化及び新規顧客の開拓に努めました。「宝笠」という菓子用粉に強みを持っており、全国の菓子業界から高く評価されております。各地の銘菓からコンビニスイーツまでの商品に使用され、和洋菓子店から大手製菓メーカーと幅広くご使用いただいております。
完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)~ ⅴ)について、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジー極大化の実現へ向けて、取組みを進めて参りました。
ⅰ)調達戦略
・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図りました。
・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより
国内産小麦の安定調達を図りました。
・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図りました。
ⅱ)製造戦略
・ 適地工場での製造により製造の効率化を図りました。
・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図りました。
・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図りました。
ⅲ)販売戦略
・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図りました。
・ 三菱商事グループが持つ川上(原料調達)から川下(小売)までの一貫したバリューチェーンを最大限活
用して事業展開を進め、商品の拡販を図りました。
・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図りました。
・ 大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリ
ーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進しました。
ⅳ)研究開発
・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発しました。
・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図りました。
ⅴ)物流戦略
・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図りました。
・ 子会社である日東富士運輸㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めました。
[その他の生産性向上・コスト削減の施策]
ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減
ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築(ネットワーク統合)による集中管理・コスト削減
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ32億9千5百万円増加し、642億4千万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ8億2千2百万円減少し、145億6千4百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ41億1千7百万円増加し、496億7千6百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は725億9千8百万円と前連結会計年度に比べ30億5千8百万円(4.4%)の増収となり、営業利益は52億3千7百万円と前連結会計年度に比べ6千2百万円(1.2%)の減益、経常利益は58億1千6百万円と前連結会計年度に比べ8千7百万円(1.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は42億3千8百万円と前連結会計年度に比べ2億7千4百万円(6.9%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当事業部門につきましては、外国産小麦の政府売渡価格改定は4月改定では5.8%の値上げ、10月改定では11.1%の値下げとなり、それぞれ昨年6月と1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。売上高は値上げ期間の小麦粉販売が堅調に推移したことに加えて、市況価格が高止まりした副産物及びコロナ禍後の人流回復に伴う外食・行楽需要によるプレミックス粉の好調な販売に支えられた結果、前連結会計年度比増収となりました。営業利益につきましては、市況が好調だった副産物が利益を押し上げましたが、人件費等営業費用の増加に伴い、前連結会計年度比減益となりました。
この結果、売上高は613億7千4百万円と前連結会計年度に比べ19億9千7百万円(3.4%)の増収となり、営業利益は46億9千1百万円と前連結会計年度に比べ8千4百万円(1.8%)の減益となりました。
当事業部門につきましては、コロナ禍後、外食需要が回復する中で、主力のケンタッキーフライドチキンでのキャンペーンの奏功・デリバリー需要伸長等により、売上高及び営業利益は、前連結会計年度比増収増益となりました。
この結果、売上高は110億8千9百万円と前連結会計年度に比べ10億6千万円(10.6%)の増収となり、営業利益は3億6千5百万円と前連結会計年度に比べ3千2百万円(9.6%)の増益となりました。
当事業部門につきましては、バラ製品及び袋物製品の配送数量が減少したこともあり、売上高及び営業利益は前連結会計年度比減収減益となりました。
この結果、売上高は20億2百万円と前連結会計年度に比べ2千8百万円(1.4%)の減収となり、営業利益は1億3千2百万円と前連結会計年度に比べ1千7百万円(11.6%)の減益となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は97億9千8百万円と前連結会計年度に比べ19億1千3百万円(24.3%)増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
税金等調整前当期純利益57億7千7百万円、減価償却費15億3千4百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額16億4千9百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは64億9千8百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ42億5千4百万円(189.6%)増加しました。
有形固定資産の取得による支出32億4千8百万円等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは29億8千1百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ1億5千9百万円(5.7%)増加しました。
配当金の支払額15億7千5百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは16億9千2百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ2億3百万円(13.7%)増加しました。
ⅰ)株主還元・配当政策
株主の皆様への利益還元である配当政策を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本としつつも、『2024年中期経営計画"New Foundation for the Future"』の最終年度である2025年3月期迄は、連結ベースの配当性向40%以上をもう一つの基準としておりましたが、2024年5月20日開催の取締役会において、配当方針を変更し、累進配当を導入することを決議いたしました。なお、累進配当は2025年3月期中間配当金より適用となります。当社は、『中期経営計画2026』において、資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策として配当方針を見直し、利益成長を通じたより安定的な配当(維持・増配)である累進配当とすることといたしました。『中期経営計画2026』においては、累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。
当連結会計年度においては、1株あたり年間173円(2023年3月期期末配当98円、2024年3月期中間配当75円)、総額15億7千5百万円の配当金支払いを実施しました。
また、2024年5月7日に開催された取締役会決議により、2024年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配当112円、総額10億1千9百万円の支払いを2024年6月10日に実施しております。
ⅱ)設備投資
当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続的な設備投資が必要と考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は32億4千8百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ6億9千7百万円(27.3%)増加しました。無形固定資産の取得による支出は3千8百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ3千1百万円(44.8%)減少しました。
なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は97億9千8百万円、連結有利子負債の残高は5億1千万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億9千5百万円増加し、642億4千万円となりました。この主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が13億6千7百万円、生産設備・倉庫設備等の更新・改修による有形固定資産が11億5千3百万円、投資有価証券の時価評価により-百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が18億8千2百万円減少したこと等となります。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億2千2百万円減少し、145億6千4百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が12億4千8百万円減少したこと等となります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億1千7百万円増加し、496億7千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が26億6千3百万円、その他有価証券評価差額金が8億6千万円増加したこと等となります。
当連結会計年度の当社グループの業績は、小麦粉販売価格改定の影響やケンタッキーフライドチキンを主軸とする外食事業が好調だったことを受けて、売上高は725億9千8百万円と前連結会計年度に比べ30億5千8百万円(4.4%)の増収となりました。利益面につきましては、市況が好調だった副産物に支えられて売上総利益は増加しましたが、人件費等営業費用の増加に伴い、営業利益は52億3千7百万円と前連結会計年度に比べ6千2百万円(1.2%)の減益となりました。
当連結会計年度の営業外損益は、受取保険金や為替差益の発生等により、前連結会計年度に比べ1億5千万円改善し、5億7千8百万円の利益となりました。
これにより、経常利益は58億1千6百万円と前連結会計年度に比べ8千7百万円(1.5%)の増益となりました。
当連結会計年度の特別損益は、固定資産売却益の増加等はあったものの投資有価証券評価損の発生等の結果、前連結会計年度に比べ1千1百万円改善しましたが、3千8百万円の損失となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は57億7千7百万円となり、税金費用15億2千9百万円、非支配株主に帰属する当期純利益9百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は42億3千8百万円と前連結会計年度に比べ2億7千4百万円(6.9%)の増益となりました。
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。
また、運転資金等の安定的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2024年3月末現在の契約総額は、約80億円(うち、借入実施額4億円)であります。
当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。
なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、CMSにより親会社(三菱商事㈱)が同一であるグループ会社(三菱商事フィナンシャルサービス㈱)へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えております。
(提出会社)
(1)1964年4月、三菱商事㈱と当社製品販売について売買基本契約書を締結し、三菱商事㈱は代理店として、現在に至っております。
(2)東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間 2016年11月18日から30年間)を締結しております。
(連結子会社)
㈱さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約(フランチャイジー)を締結しております。
契約内容:フランチャイジー対価として、売上高に一定料率を乗じた金額の支払
契約期間:店舗認証契約(自 2019年12月1日 至 2024年11月30日までは期間5年)
当社グループにおける研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、両者のノウハウを共有する事で技術シナジーの創出など、競争力のある製品・技術の開発に取り組むことによって、当社グループの成長とより一層の事業拡大を図ってまいります。
(製粉及び食品事業)
研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、プレミックス、小麦粉、新素材の製品開発及び用途開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内人口の減少や少子高齢化等による市場縮小で小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況の中、安全安心をモットーとし、美味しさを追求した開発を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症が、2類相当から5類感染症に移行したことを受け、人流増大、それに伴う顧客の積極的な設備投資等、市場の変化に対応し、量販や外食に積極的な提案をしました。また、足元では資材価格が高騰しておりますが、その対応についても引き続き検討を進めております。
主な研究開発活動は、次のとおりであります。
①惣菜やベーカリー商品に使用する業務用プレミックス及び家庭用プレミックスの製品開発並びに用途開発
②ベーカリー商品、麺商品及び菓子商品に使用する小麦粉の製品開発並びに用途開発
③ベーカリー商品の業務用冷凍生地、レンジ対応プレミックス等の開発並びに用途開発
④各種穀粉を使用した新素材開発並びに用途開発
⑤製品提案活動を通して、プレミックス、小麦粉及び新素材の拡販支援
これらに対する当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。
アフターコロナで人流が戻ったことに伴い、量販店・コンビニエンスストア・冷食向けにおいて、こだわりある品位の製品開発・提案を行い、惣菜衣用プレミックスの採用に至りました。ベーカリーカフェ業態は新規出店や催事が再開し、開発案件が活発となり新規採用を獲得しました。また、外食・中食市場が回復基調の中、業務用商品を製造している顧客が新工場・ライン増設等積極的設備投資を行っており、当社からの技術フォローを通じて拡販を実施しました。
小麦粉を含む原料価格高騰、各種食品の値上げが増加となる中、付加価値を以って顧客ニーズに対応し、食味の奥深さを付与するライ麦粉や、食物繊維が豊富なパウダーブランが大手製パンメーカーを中心に採用となりました。さらに、健康基軸製品の提案を積極的に行い、高たんぱくのベーカリー用プレミックス、吸油を抑えた天ぷら粉・から揚げ粉が採用となっております。
SDGsの課題解決にも繋がる開発として、時間短縮を目的とした提案を継続的に行い、早茹で麺、焼成時間を短縮したたい焼き、電子レンジ調理に対応できる中華まん、冷蔵発酵法を活用したベーカリー製品等の拡販に努めております。家庭用商品でも、レンジ調理対応の蒸しパンミックス、から揚げミックス、フライパン調理対応のパンミックス等、簡便に調理できる製品が、大手メーカーや宅配サービス業向けに採用となりました。また、フードロス削減の取組みとして、常温で長期保存が可能な生麵類を顧客と共に開発しています。
なお、アイテム毎の取組み、評価は以下のとおりであります。
中華麵用粉においては、当社代表ブランド「天壇」を、シリーズとして上市するブランド戦略を継続しております。永年ご愛顧頂いている「天壇」、テイクアウト需要対応の茹で伸び防止効果を持たせた「天壇真」、餃子の皮に特化した「天壇鉑」を展開し、ご好評を得ております。
惣菜及びスナック業務用プレミックスにおいては、新製品開発や改良を推し進めた結果、国内外の大手冷食メーカー、大手ファーストフード、量販店、及び外食企業等で採用に至り、売上伸長に寄与いたしました。コンビニエンスストア向けには、マーケティングデータに基づく提案を強化するとともに、マリネーション技術を用い、味付けと特徴のある衣をセットにした提案を実施しております。
ベーカリー業務用プレミックスにおいては、当社独自の技術で製造した特徴のある粉として、「ライ麦粉」「全粒粉」「デュラムフラワー」が、食味食感で高く評価され、差別化商品に新規で使用されるなど、大手製パンメーカー含め幅広く採用されております。菓子用プレミックスにおいては「たまごぱんミックス」が大手製パンメーカー等へ採用となりました。さらに、地産地消を目的とした産地限定の国産小麦粉が、大手製パンメーカーやインストアベーカリーで採用に至っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、