【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

  総平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

  移動平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

   時価法

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物及び構築物            3~60年

  機械及び装置並びに車両運搬具   2~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、   当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2023年 5月19日開催の取締役会において、2023年6月29日開催の定時株主総会終結をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金39百万円を流動負債の「未払金」として表示しております。

7 重要な収益及び費用の計上基準

  収益の計上基準

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の

  適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配

  が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

  「製品及び食品事業」である小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の販売取引については、製品及び商品を取引

  先に引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しており

  ます。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引

(3)ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

退職給付債務及び退職給付費用

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

2,091

2,154

退職給付引当金

20

退職給付費用

29

93

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。
 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 輸出用原料差金は小麦粉の輸出に対し、原料小麦輸入証明制度に基づき、関税相当量が免除される原料の見込み価格と国内調達価格との差額であります。

 

※2 関係会社に対する期末残高の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売掛金

2,740

百万円

2,845

百万円

前渡金、未収入金他

667

 〃

105

 〃

買掛金他

2,895

 〃

3,993

 〃

 

 

 3 偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

従業員

6

百万円

0

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

0

百万円

0

百万円

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

463

百万円

517

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

土地

384

0

百万円

384

百万円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0

百万円

百万円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

0

百万円

3

百万円

構築物

0

機械及び装置

5

2

工具、器具及び備品

1

0

ソフトウエア

0

除却費用

43

35

51

百万円

42

百万円

 

 

※6 関係会社との取引による金額の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

16,760

百万円

17,839

百万円

受取配当金

675

741

固定資産賃貸料他

294

315

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

278,833

150

278,983

 

 (注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

278,983

465

279,448

 

 (注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年以内

122

124

1年超

194

78

合計

317

203

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

子会社株式

5,474

5,987

5,474

5,987

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

114

百万円

118

百万円

 

未払事業税

41

46

 

土地評価損

107

107

 

役員退職慰労引当金

15

3

 

会員権評価損等

19

19

 

投資有価証券評価損

8

81

 

減損損失

51

51

 

その他

63

72

 

繰延税金資産小計

420

百万円

499

百万円

 

評価性引当額

△200

 

繰延税金資産合計

220

百万円

499

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

有価証券評価差額金

1,956

百万円

2,293

百万円

 

前払年金費用

640

659

 

土地評価益

226

226

 

圧縮記帳積立金

0

0

 

その他

1

0

 

繰延税金負債合計

2,824

百万円

3,179

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

2,604

百万円

2,679

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.6

△4.7

住民税均等割

0.4

0.4

試験研究費等の特別控除

△2.6

△2.5

評価性引当額

0.1

△4.1

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7

20.3

 

 

(収益認識関係)

 1 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)7.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 2 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,343.35

4,681.75

1株当たり当期純利益

373.73

427.95

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(百万円)

3,403

3,896

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,403

3,896

 普通株式の期中平均株式数(株)

9,105,843

9,105,480

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

39,549

42,628

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

39,549

42,628

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

9,105,745

9,105,280

 

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。