2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,613,480

1,483,178

受取手形

※2 9,122

電子記録債権

206,962

※3 210,490

売掛金

※2 952,506

※2 1,111,825

契約資産

291,391

511,246

仕掛品

52,719

74,587

原材料及び貯蔵品

27,050

25,616

前払費用

26,260

24,985

その他

※2 69,295

※2 53,693

貸倒引当金

290

367

流動資産合計

3,248,499

3,495,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 191,597

※1 180,458

構築物

129,199

127,705

機械及び装置

140,367

107,792

工具、器具及び備品

5,756

11,935

土地

※1 1,837,872

※1 1,837,872

建設仮勘定

5,004

4,109

その他

4,290

1,911

有形固定資産合計

2,314,088

2,271,786

無形固定資産

 

 

借地権

29,780

29,780

ソフトウエア

752

408

無形固定資産合計

30,533

30,188

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

130,722

156,790

長期貸付金

※2 111,338

※2 107,670

長期未収入金

※2 30,215

※2 30,215

保険積立金

373,410

390,351

差入保証金

83,070

83,704

繰延税金資産

103,996

106,346

その他

10,725

7,042

貸倒引当金

116,984

107,121

投資その他の資産合計

726,495

775,000

固定資産合計

3,071,117

3,076,975

資産合計

6,319,616

6,572,231

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

504,608

※3 726,596

買掛金

123,153

※2 207,462

短期借入金

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 31,666

※1 116,666

未払金

※2 157,824

※2 171,846

未払費用

39,818

55,108

未払法人税等

107,962

18,369

未払消費税等

85,711

契約負債

32,292

195

預り金

※2 27,269

※2 47,792

賞与引当金

122,340

115,131

役員賞与引当金

11,850

6,570

工事損失引当金

265,494

227,999

流動負債合計

1,539,990

1,723,736

固定負債

 

 

長期借入金

※1 325,001

※1 208,335

長期未払金

74,402

71,524

退職給付引当金

287,043

287,783

固定負債合計

686,446

567,642

負債合計

2,226,436

2,291,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890,437

890,437

資本剰余金

 

 

資本準備金

104,015

104,015

資本剰余金合計

104,015

104,015

利益剰余金

 

 

利益準備金

96,838

107,719

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,413,050

3,571,207

利益剰余金合計

3,509,889

3,678,926

自己株式

418,589

418,589

株主資本合計

4,085,753

4,254,789

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,426

26,061

評価・換算差額等合計

7,426

26,061

純資産合計

4,093,179

4,280,851

負債純資産合計

6,319,616

6,572,231

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,961,263

※1 5,177,914

売上原価

※1 3,759,863

※1 4,074,164

売上総利益

1,201,399

1,103,750

販売費及び一般管理費

※1,※2 761,999

※1,※2 772,078

営業利益

439,400

331,671

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,443

※1 1,665

固定資産賃貸料

※1 20,484

※1 20,484

貸倒引当金戻入額

27,140

9,863

その他

※1 28,094

※1 7,035

営業外収益合計

77,162

39,048

営業外費用

 

 

支払利息

3,988

3,795

固定資産賃貸費用

69,251

14,753

その他

13,137

1,884

営業外費用合計

86,376

20,432

経常利益

430,185

350,286

税引前当期純利益

430,185

350,286

法人税、住民税及び事業税

149,311

83,011

法人税等調整額

42,734

10,566

法人税等合計

106,576

72,444

当期純利益

323,609

277,842

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

1,491,357

39.5

1,947,926

47.5

Ⅱ.外注費

 

684,206

18.1

593,264

14.5

Ⅲ.労務費

 

1,025,401

27.2

1,073,067

26.2

Ⅳ.経費

※1

574,405

15.2

486,356

11.8

当期総製造費用

 

3,775,371

100.0

4,100,614

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

38,971

 

52,719

 

合計

 

3,814,342

 

4,153,334

 

他勘定振替高

※2

1,759

 

4,581

 

期末仕掛品棚卸高

 

52,719

 

74,587

 

当期製品製造原価

 

3,759,863

 

4,074,164

 

当期製品売上原価

 

3,759,863

 

4,074,164

 

原価計算の方法

  当社の原価計算は個別法による原価法を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費(千円)

54,317

52,400

地代家賃(千円)

68,241

69,547

通信交通費(千円)

69,062

64,828

荷送運賃(千円)

25,922

31,206

ドックハウス費(千円)

61,711

56,899

工事損失引当金繰入額(千円)

44,621

△37,495

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

1,759

4,581

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

890,437

104,015

104,015

85,958

3,209,127

3,295,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,880

119,686

108,805

当期純利益

 

 

 

 

323,609

323,609

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,880

203,923

214,803

当期末残高

890,437

104,015

104,015

96,838

3,413,050

3,509,889

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

418,589

3,870,949

4,349

4,349

3,875,299

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

108,805

 

 

108,805

当期純利益

 

323,609

 

 

323,609

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,076

3,076

3,076

当期変動額合計

214,803

3,076

3,076

217,880

当期末残高

418,589

4,085,753

7,426

7,426

4,093,179

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

890,437

104,015

104,015

96,838

3,413,050

3,509,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,880

119,686

108,805

当期純利益

 

 

 

 

277,842

277,842

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,880

158,156

169,037

当期末残高

890,437

104,015

104,015

107,719

3,571,207

3,678,926

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

418,589

4,085,753

7,426

7,426

4,093,179

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

108,805

 

 

108,805

当期純利益

 

277,842

 

 

277,842

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,635

18,635

18,635

当期変動額合計

0

169,036

18,635

18,635

187,671

当期末残高

418,589

4,254,789

26,061

26,061

4,280,851

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

仕掛品        個別法

原材料及び貯蔵品   主として移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        19~42年

  構築物       15~45年

  機械及び装置    9~10年

  工具、器具及び備品 6~15年

(2)無形固定資産

 定額法

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)工事損失引当金

 工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度からの負担額を除く)を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の製作を行っております。また、その他の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。

(1)ゴンドラ・舞台

 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。

 設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることから、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

 設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

 ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行っており、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。この履行義務は進捗に伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。

 いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)海洋関連

 船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

 取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

265,494

227,999

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた15,557千円、「その他」に表示していた12,537千円は、「その他」28,094千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

   (1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

119,740千円

111,527千円

土地

1,674,458

1,674,458

1,794,199

1,785,985

 

   (2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

26,666千円

116,666千円

長期借入金

225,001

108,335

251,667

225,001

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

89,242千円

44,454千円

長期金銭債権

141,554

137,885

短期金銭債務

25,639

17,584

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-千円

220千円

支払手形

143,431

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

36,701千円

33,115千円

 仕入高

199,964

211,584

 その他

1,662

1,516

営業取引以外の取引による取引高

23,157

23,127

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

役員報酬

112,890千円

108,400千円

給料及び手当

255,418

249,160

賞与引当金繰入額

36,203

33,676

役員賞与引当金繰入額

11,850

6,570

退職給付費用

16,786

11,604

減価償却費

2,918

2,760

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

1,188千円

 

1,104千円

減損損失

33,556

 

33,556

貸倒引当金

35,885

 

32,891

賞与引当金

41,062

 

37,240

工事損失引当金

81,241

 

69,767

退職給付引当金

87,835

 

88,061

未払金

6,878

 

13,265

長期未払金

22,767

 

21,886

その他

29,091

 

25,924

小計

339,505

 

323,699

評価性引当額

△232,943

 

△206,570

合計

106,562

 

117,129

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,566

 

△10,782

合計

△2,566

 

△10,782

繰延税金資産の純額

103,996

 

106,346

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.4

住民税均等割

0.6

 

0.8

評価性引当額の増減

△5.4

 

△7.5

賃上げ促進税制

△1.8

 

△4.0

その他

△0.8

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

20.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

191,597

1,940

0

13,079

180,458

746,003

固定資産

構築物

129,199

5,655

7,149

127,705

222,082

 

機械及び装置

140,367

1,381

33,956

107,792

292,747

 

工具、器具及び備品

5,756

8,803

2,623

11,935

118,474

 

土地

1,837,872

1,837,872

 

建設仮勘定

5,004

4,109

5,004

4,109

 

その他

4,290

2,378

1,911

29,838

 

2,314,088

21,890

5,004

59,187

2,271,786

1,409,146

無形

借地権

29,780

29,780

固定資産

ソフトウェア

752

344

408

 

30,533

344

30,188

 (注)「建設仮勘定」の「当期減少額」は、ゴンドラ製作時に使用するテスト用架台を「工具、器具及び備品」へ、変更したことによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

117,274

367

10,153

107,488

賞与引当金

122,340

115,131

122,340

115,131

役員賞与引当金

11,850

6,570

11,850

6,570

工事損失引当金

265,494

62,670

100,165

227,999

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。