(土木事業、建築事業)
当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び基幹系システムの更新等を中心に投資を行い、その総額は980百万円であった。
(開発事業等)
当連結会計年度は、賃貸用建物の取得及び賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は
2024年3月31日現在
記載すべき重要な設備はない。
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、本社、支店及び技術研究所は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は523百万円である。土地の面積については、( )内に外書きしている。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
(開発事業等)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。