|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の連結会計年度の期首から適用しており、第55期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
16,050 |
24,110 |
23,960 |
22,770 |
25,550 |
|
最低株価 |
(円) |
10,850 |
13,390 |
17,050 |
17,570 |
20,370 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の事業年度の期首から適用しており、第55期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1968年4月 |
会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立 |
|
1969年5月 |
本店を大阪市東区常盤町に移転 |
|
1971年11月 |
東京支店(現・東京本社)開設 |
|
1972年8月 |
株式会社オービーシステム設立(現・関連会社) |
|
1973年12月 |
名古屋支店開設 |
|
1974年1月 |
商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転 |
|
1976年1月 |
東京、大阪2本社制実施、福岡支店開設 |
|
7月 |
株式会社オービックオフィスオートメーション設立 |
|
1979年11月 |
本店を大阪市南区順慶町通に移転 |
|
|
株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立 |
|
1980年12月 |
株式会社オービックビジネスコンサルタント設立(現・関連会社) |
|
1981年9月 |
株式会社オービックビジネスソリューション設立 |
|
1982年2月 |
住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更 |
|
8月 |
静岡営業所、広島サービスセンター開設 |
|
|
株式会社オービックシステムエンジニアリング(大阪)設立 |
|
1983年4月 |
株式会社オービックシステムエンジニアリング(東京)設立 |
|
10月 |
株式会社オービックシステムエンジニアリング(名古屋)設立 |
|
11月 |
株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立 |
|
1984年2月 |
横浜支店開設 |
|
1986年1月 |
北九州営業所開設(福岡支店に統合) |
|
1987年7月 |
千葉支店開設 |
|
1988年10月 |
京都支店開設 |
|
1989年2月 |
合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更 |
|
1994年8月 |
松本出張所(現・松本営業所)開設 |
|
1995年3月 |
本店を大阪市中央区博労町に移転 |
|
10月 |
北関東営業所(現・北関東支店)開設 |
|
1996年1月 |
株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更(現・連結子会社) |
|
9月 |
本店を東京都中央区日本橋本町に移転 |
|
10月 |
立川営業所、厚木営業所開設 |
|
1998年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1999年10月 |
株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開 |
|
2000年3月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
|
2003年10月 |
株式会社オービックシステムエンジニアリング(大阪)、株式会社オービックシステムエンジニアリング(東京)、株式会社オービックシステムエンジニアリング(名古屋)の3社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更 |
|
2004年3月 |
株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場 |
|
2005年1月 |
東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転 |
|
2006年3月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証基準の取得 |
|
2007年10月 |
Microsoft Regional Sales CorporationとISVロイヤリティ契約を締結 |
|
2012年10月 |
連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの2社を吸収合併 |
|
2019年3月 |
オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号(SSAE18)に準拠した「SOC1 Type2報告書」を受領 |
|
2020年2月 |
大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転 |
|
2021年6月 |
名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転 |
|
2022年1月 |
環境マネジメントシステム(EMS)認証基準の取得 |
|
4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年3月 |
オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号(SSAE18)に準拠した「SOC2 Type2報告書」を受領 |
|
6月 |
株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所のスタンダード市場に上場 |
当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社1社並びに持分法適用関連会社2社により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。
|
区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
|
システムインテグレーション 事業 |
統合基幹業務システム |
製造・販売 |
当社 |
|
その他製品の製造等 |
㈱オービーシステム |
||
|
システムサポート事業 |
統合基幹業務システムの 運用支援・保守等 |
メンテナンス実施 |
当社 |
|
オフィスオートメーション 事業 |
OA機器一般及び コンピュータサプライ用品 |
仕入・販売 |
㈱オービックオフィスオートメーション |
|
業務用パッケージソフト 事業 |
財務会計等 パッケージソフト |
製造・販売 |
㈱オービックビジネスコンサルタント |
以上の企業集団などについて図示すると次のとおりであります。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社オービック オフィスオートメーション |
東京都 中央区 |
320 |
オフィスオートメーション事業 |
100.0 |
同社仕入商品の購入 |
(注)1.特定子会社に該当するものはありません。
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社オービック ビジネスコンサルタント |
東京都 新宿区 |
10,519 |
業務用パッケージソフト事業 |
36.2 |
同社製造製品の購入 |
|
株式会社オービーシステム |
大阪市 中央区 |
190 |
システムインテグレーション事業 |
28.7 |
当社との営業取引は ありません。 |
(注)1.上記会社は有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
株式会社オービック |
システムインテグレーション事業及び システムサポート事業 |
|
|
株式会社オービックオフィスオートメーション |
オフィスオートメーション事業 |
|
|
合計 |
|
|
(注)株式会社オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
(注) 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成 3 年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3 年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成 3 年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3 年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。