2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

141,876

153,408

受取手形

16

21

売掛金

12,006

12,896

契約資産

67

563

仕掛品

263

244

原材料及び貯蔵品

1

その他

1,074

1,126

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

155,303

168,259

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,593

23,612

土地

27,636

29,700

その他

3,145

3,595

有形固定資産合計

55,375

56,908

無形固定資産

 

 

その他

141

119

無形固定資産合計

141

119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

84,668

160,293

関係会社株式

8,410

8,407

再評価に係る繰延税金資産

212

212

その他

1,833

1,833

貸倒引当金

5

3

投資その他の資産合計

95,119

170,743

固定資産合計

150,636

227,771

資産合計

305,940

396,031

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,098

1,328

未払法人税等

12,642

12,472

前受収益

1,249

1,292

賞与引当金

2,210

2,260

役員賞与引当金

182

216

その他

5,972

6,579

流動負債合計

23,355

24,149

固定負債

 

 

退職給付引当金

5,555

5,534

資産除去債務

388

388

繰延税金負債

3,396

26,380

その他

2,047

2,043

固定負債合計

11,388

34,346

負債合計

34,743

58,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,178

19,178

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,413

19,413

その他資本剰余金

153

243

資本剰余金合計

19,567

19,656

利益剰余金

 

 

利益準備金

461

461

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

198,000

222,500

繰越利益剰余金

44,956

50,302

利益剰余金合計

243,418

273,264

自己株式

27,558

43,305

株主資本合計

254,605

268,794

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,072

69,221

土地再評価差額金

481

481

評価・換算差額等合計

16,590

68,740

純資産合計

271,196

337,534

負債純資産合計

305,940

396,031

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

システムインテグレーション売上高

44,470

47,299

システムサポート売上高

48,873

56,101

売上高合計

※1 93,344

※1 103,401

売上原価

 

 

システムインテグレーション売上原価

12,899

13,259

システムサポート売上原価

7,010

8,457

売上原価合計

19,910

21,716

売上総利益

73,433

81,684

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,708

※1,※2 13,298

営業利益

60,725

68,385

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4,283

※1 5,246

投資有価証券売却益

1,791

受取賃貸料

1,732

1,818

為替差益

1,901

その他

※1 89

※1 49

営業外収益合計

8,007

8,905

営業外費用

 

 

賃貸費用

1,519

1,512

解約手数料

696

投資有価証券評価損

3

その他

0

0

営業外費用合計

2,219

1,513

経常利益

66,512

75,776

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※1 216

その他

1

特別利益合計

1

216

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

投資有価証券売却損

11

投資有価証券評価損

21

特別損失合計

0

34

税引前当期純利益

66,513

75,959

法人税、住民税及び事業税

19,912

22,200

法人税等調整額

317

31

法人税等合計

19,595

22,169

当期純利益

46,918

53,790

 

【システムインテグレーション売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料機器原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首材料機器棚卸高

 

7

 

 

0

 

 

(2)当期材料機器仕入高

 

1,312

 

 

1,122

 

 

合計

 

1,320

 

 

1,122

 

 

(3)期末材料機器棚卸高

 

 

 

1

 

 

(4)他勘定振替

※1

0

1,320

10.2

0

1,120

8.5

Ⅱ 労務費

※2

 

9,690

74.9

 

10,356

78.2

Ⅲ 外注費

 

 

87

0.7

 

32

0.2

Ⅳ 経費

※3

 

1,832

14.2

 

1,729

13.1

当期総製造費用

 

 

12,929

100.0

 

13,240

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

233

 

 

263

 

合計

 

 

13,163

 

 

13,503

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

263

 

 

244

 

当期システムインテグレーション売上原価

 

 

12,899

 

 

13,259

 

 原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1.他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。

※1.他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。

 

システムサポート売上原価への振替高

0百万円

0百万円

 

 

システムサポート売上原価への振替高

0百万円

0百万円

 

※2.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※2.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

給料及び手当

6,920百万円

法定福利費

1,140百万円

賞与引当金繰入額

1,186百万円

退職給付費用

221百万円

 

 

給料及び手当

7,491百万円

法定福利費

1,230百万円

賞与引当金繰入額

1,203百万円

退職給付費用

195百万円

 

※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

減価償却費

619百万円

賃借料

406百万円

 

 

減価償却費

638百万円

賃借料

379百万円

 

 

【システムサポート売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

※1

1,727

24.7

2,068

24.4

Ⅱ 外注費

 

3,731

53.2

4,758

56.3

Ⅲ 経費

※2

1,550

22.1

1,630

19.3

合計

 

7,010

100.0

8,457

100.0

他勘定振替

※3

0

 

0

 

当期システムサポート売上原価

 

7,010

 

8,457

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※1.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

給料及び手当

1,234百万円

法定福利費

203百万円

賞与引当金繰入額

211百万円

退職給付費用

39百万円

 

 

給料及び手当

1,496百万円

法定福利費

245百万円

賞与引当金繰入額

240百万円

退職給付費用

39百万円

 

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

減価償却費

524百万円

賃借料

344百万円

 

 

減価償却費

601百万円

賃借料

357百万円

 

※3.他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。

材料機器原価

※3.他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。

材料機器原価

 

システムインテグレーション

売上原価からの振替高

0百万円

 

 

システムインテグレーション

売上原価からの振替高

0百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,178

19,413

116

461

177,000

39,655

27,562

228,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

20,617

 

20,617

別途積立金の積立

 

 

 

 

21,000

21,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

46,918

 

46,918

自己株式の処分

 

 

36

 

 

 

5

42

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36

21,000

5,300

4

26,342

当期末残高

19,178

19,413

153

461

198,000

44,956

27,558

254,605

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,457

481

10,976

239,240

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,617

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

46,918

自己株式の処分

 

 

 

42

自己株式の取得

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,614

 

5,614

5,614

当期変動額合計

5,614

5,614

31,956

当期末残高

17,072

481

16,590

271,196

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,178

19,413

153

461

198,000

44,956

27,558

254,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

23,944

 

23,944

別途積立金の積立

 

 

 

 

24,500

24,500

 

当期純利益

 

 

 

 

 

53,790

 

53,790

自己株式の処分

 

 

89

 

 

 

11

100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

15,758

15,758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89

24,500

5,345

15,747

14,188

当期末残高

19,178

19,413

243

461

222,500

50,302

43,305

268,794

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,072

481

16,590

271,196

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

23,944

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

53,790

自己株式の処分

 

 

 

100

自己株式の取得

 

 

 

15,758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,149

 

52,149

52,149

当期変動額合計

52,149

52,149

66,338

当期末残高

69,221

481

68,740

337,534

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

②仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 (ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~50年

その他         2~20年

(2)無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

 数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、ソフトウェア開発プロジェクトを、一定の機能を有する成果物の提供などのいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

(2)システムサポート事業

システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

23百万円

16百万円

短期金銭債務

119

28

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

267百万円

132百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,148

2,038

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は58%、当事業年度は55%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は42%、当事業年度は45%であります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

5,730百万円

6,061百万円

賞与引当金繰入額

812

815

役員賞与引当金繰入額

182

216

退職給付費用

149

128

減価償却費

325

276

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,061

135,622

127,561

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,077

202,324

194,246

 

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

329

329

関連会社株式

20

これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

688百万円

 

667百万円

賞与引当金

676

 

692

退職給付引当金

1,701

 

1,694

会員権

160

 

155

投資有価証券評価損

354

 

352

その他

556

 

608

繰延税金資産小計

4,137

 

4,169

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

4,137

 

4,169

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,534

 

30,549

繰延税金負債合計

7,534

 

30,549

 

 

 

 

繰延税金資産純額(△は負債)

△3,396

 

△26,380

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

土地再評価差額金

213

 

213

評価性引当額

 

再評価に係る繰延税金資産合計

213

 

213

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 土地再評価差額金

1

 

1

再評価に係る繰延税金負債合計

1

 

1

再評価に係る繰延税金資産の純額(△は負債)

212

 

212

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

31,605

343

40

1,323

31,908

8,296

土地

(481)

27,636

2,063

-

-

(481)

29,700

-

その他

7,270

1,636

367

1,186

8,540

4,944

(481)

66,513

4,043

408

2,509

(481)

70,148

13,240

無形固定資産

その他

243

25

26

45

241

121

243

25

26

45

241

121

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

2.土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

10

11

5

賞与引当金

2,210

2,260

2,210

2,260

役員賞与引当金

182

216

182

216

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。