第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

80,488

83,862

89,476

100,167

111,590

経常利益

(百万円)

46,012

52,600

60,174

70,223

81,151

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

35,096

38,001

43,500

50,116

58,007

包括利益

(百万円)

33,036

42,755

50,506

54,874

110,429

純資産額

(百万円)

238,392

266,025

293,567

327,864

398,692

総資産額

(百万円)

264,596

298,257

323,927

366,708

462,165

1株当たり純資産額

(円)

2,680.06

2,990.72

3,310.49

3,697.16

4,531.90

1株当たり当期純利益金額

(円)

394.56

427.22

489.96

565.14

654.60

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

90.1

89.2

90.6

89.4

86.3

自己資本利益率

(%)

15.4

15.1

15.5

16.1

16.0

株価収益率

(倍)

35.9

47.4

37.6

37.0

34.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

31,999

41,677

38,972

52,960

55,831

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,238

5,422

44,053

1,282

2,206

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

13,120

15,121

22,965

20,619

39,702

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

129,612

150,745

122,699

156,321

170,244

従業員数

(人)

2,051

2,049

2,054

2,082

2,107

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の連結会計年度の期首から適用しており、第55期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

70,811

74,720

82,616

93,344

103,401

経常利益

(百万円)

42,275

49,146

56,097

66,512

75,776

当期純利益

(百万円)

31,854

35,005

40,138

46,918

53,790

資本金

(百万円)

19,178

19,178

19,178

19,178

19,178

発行済株式総数

(株)

99,600,000

99,600,000

99,600,000

99,600,000

99,600,000

純資産額

(百万円)

192,229

215,575

239,240

271,196

337,534

総資産額

(百万円)

215,058

244,189

266,077

305,940

396,031

1株当たり純資産額

(円)

2,161.08

2,423.55

2,697.85

3,058.15

3,836.73

1株当たり配当額

(円)

160.00

185.00

215.00

250.00

300.00

(内1株当たり中間配当額)

(70.00)

(80.00)

(92.50)

(110.00)

(130.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

358.11

393.54

452.10

529.08

607.01

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.4

88.3

89.9

88.6

85.2

自己資本利益率

(%)

17.4

17.2

17.7

18.4

17.7

株価収益率

(倍)

39.5

51.4

40.7

39.5

37.5

配当性向

(%)

44.7

47.0

47.6

47.3

49.4

従業員数

(人)

1,860

1,854

1,857

1,888

1,898

株主総利回り

(%)

128.3

184.4

170.1

194.5

214.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

16,050

24,110

23,960

22,770

25,550

最低株価

(円)

10,850

13,390

17,050

17,570

20,370

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の事業年度の期首から適用しており、第55期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1968年4月

会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立

1969年5月

本店を大阪市東区常盤町に移転

1971年11月

東京支店(現・東京本社)開設

1972年8月

株式会社オービーシステム設立(現・関連会社)

1973年12月

名古屋支店開設

1974年1月

商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転

1976年1月

東京、大阪2本社制実施、福岡支店開設

   7月

株式会社オービックオフィスオートメーション設立

1979年11月

本店を大阪市南区順慶町通に移転

 

株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立

1980年12月

株式会社オービックビジネスコンサルタント設立(現・関連会社)

1981年9月

株式会社オービックビジネスソリューション設立

1982年2月

住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更

   8月

静岡営業所、広島サービスセンター開設

 

株式会社オービックシステムエンジニアリング(大阪)設立

1983年4月

株式会社オービックシステムエンジニアリング(東京)設立

   10月

株式会社オービックシステムエンジニアリング(名古屋)設立

   11月

株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立

1984年2月

横浜支店開設

1986年1月

北九州営業所開設(福岡支店に統合)

1987年7月

千葉支店開設

1988年10月

京都支店開設

1989年2月

合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更

1994年8月

松本出張所(現・松本営業所)開設

1995年3月

本店を大阪市中央区博労町に移転

   10月

北関東営業所(現・北関東支店)開設

1996年1月

株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更(現・連結子会社)

   9月

本店を東京都中央区日本橋本町に移転

   10月

立川営業所、厚木営業所開設

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年10月

株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開

2000年3月

東京証券取引所の市場第一部に指定

2003年10月

株式会社オービックシステムエンジニアリング(大阪)、株式会社オービックシステムエンジニアリング(東京)、株式会社オービックシステムエンジニアリング(名古屋)の3社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更

2004年3月

株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場

2005年1月

東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転

2006年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証基準の取得

2007年10月

Microsoft Regional Sales CorporationとISVロイヤリティ契約を締結

2012年10月

連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの2社を吸収合併

2019年3月

オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号(SSAE18)に準拠した「SOC1 Type2報告書」を受領

2020年2月

大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転

2021年6月

名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転

2022年1月

環境マネジメントシステム(EMS)認証基準の取得

   4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年3月

オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号(SSAE18)に準拠した「SOC2 Type2報告書」を受領

   6月

株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所のスタンダード市場に上場

 

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社1社並びに持分法適用関連会社2社により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

 事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。

区分

主要製品

主要な会社

システムインテグレーション

事業

統合基幹業務システム

製造・販売

当社

その他製品の製造等

㈱オービーシステム

システムサポート事業

統合基幹業務システムの

運用支援・保守等

メンテナンス実施

当社

オフィスオートメーション

事業

OA機器一般及び

コンピュータサプライ用品

仕入・販売

㈱オービックオフィスオートメーション

業務用パッケージソフト

事業

財務会計等

パッケージソフト

製造・販売

㈱オービックビジネスコンサルタント

 

以上の企業集団などについて図示すると次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社オービック

オフィスオートメーション

東京都

中央区

320

オフィスオートメーション事業

100.0

同社仕入商品の購入

(注)1.特定子会社に該当するものはありません。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社オービック

ビジネスコンサルタント

東京都

新宿区

10,519

業務用パッケージソフト事業

36.2

同社製造製品の購入

株式会社オービーシステム

大阪市

中央区

190

システムインテグレーション事業

28.7

当社との営業取引は

ありません。

(注)1.上記会社は有価証券報告書を提出しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

会社名

セグメントの名称

従業員数(人)

株式会社オービック

システムインテグレーション事業及び

システムサポート事業

1,898

株式会社オービックオフィスオートメーション

オフィスオートメーション事業

209

合計

 

2,107

(注)株式会社オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,898

36.1

13.2

10,780,000

(注) 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.2

86.2

75.2

76.0

75.5

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成 3 年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3 年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

 ②連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社オービックオフィスオートメーション

4.9

75.0

67.7

66.9

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成 3 年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3 年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。