第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第99期
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第100期
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第101期
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第102期
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第103期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
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(千円)
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36,120,900
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30,819,561
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33,058,326
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35,554,311
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37,769,960
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経常利益又は 経常損失(△)
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(千円)
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△1,226,218
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△1,378,392
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63,006
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△77,641
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995,582
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当期純利益又は 当期純損失(△)
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(千円)
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204,299
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△273,418
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232,599
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△28,169
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405,109
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持分法を適用した場合の 投資損失(△)
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
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△80,875
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資本金
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(千円)
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7,469,402
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7,469,402
|
7,469,402
|
7,469,402
|
7,469,402
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発行済株式総数
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(株)
|
5,976,205
|
5,976,205
|
5,976,205
|
5,976,205
|
5,976,205
|
純資産額
|
(千円)
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26,221,682
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26,017,174
|
26,084,273
|
25,742,043
|
26,605,718
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総資産額
|
(千円)
|
43,555,555
|
42,356,176
|
42,142,643
|
42,480,364
|
43,517,528
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,398.62
|
4,364.69
|
4,376.10
|
4,318.94
|
4,581.73
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1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
85.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
60.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
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34.27
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△45.87
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39.02
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△4.73
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68.24
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潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
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(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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自己資本比率
|
(%)
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60.20
|
61.42
|
61.90
|
60.60
|
61.14
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自己資本利益率
|
(%)
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0.76
|
△1.05
|
0.89
|
△0.11
|
1.55
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株価収益率
|
(倍)
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114.10
|
-
|
80.47
|
-
|
45.28
|
配当性向
|
(%)
|
248.03
|
-
|
128.13
|
-
|
87.92
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営業活動による キャッシュ・フロー
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(千円)
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△313,523
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△172,534
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503,967
|
658,084
|
4,707,494
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,436,212
|
596,209
|
△250,118
|
△605,147
|
△109,963
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△607,846
|
△1,093,878
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△212,756
|
△17,355
|
△4,678,877
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現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
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1,811,306
|
1,141,107
|
1,182,223
|
1,217,826
|
1,136,514
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従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
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761
|
736
|
753
|
762
|
773
|
(588)
|
(528)
|
(522)
|
(516)
|
(487)
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株主総利回り
|
(%)
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94.1
|
94.7
|
78.3
|
78.4
|
79.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
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最高株価
|
(円)
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4,880
|
4,350
|
3,975
|
3,215
|
3,260
|
最低株価
|
(円)
|
3,140
|
3,475
|
3,130
|
3,035
|
3,040
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(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第99期から第102期は持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第99期及び第101期並びに第103期は潜在株式が存在しないため、第100期及び第102期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
4.第100期及び第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
1901年12月
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本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業
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1909年8月
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新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする
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1909年9月
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日本菓子の製造を開始
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1923年4月
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株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする(資本金15万円)
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1927年6月
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喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売
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1937年2月
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「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録
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1937年3月
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中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録
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1937年3月
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本店敷地内の新工場竣工(鉄筋コンクリート造 地下1階、地上5階建)
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1938年4月
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水羊羹の製造方法に関する特許を取得
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1940年6月
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「カレーパン」を発売
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1948年9月
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多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併(この合併で資本金は110万円となる)
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1948年12月
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当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立
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1951年9月
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東京都渋谷区笹塚一丁目50番9号に笹塚工場新設
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1953年2月
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東京証券市場店頭に当社株式を公開
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1957年3月
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東京証券取引所に当社株式を上場
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1958年12月
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本社社屋増改築
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1959年10月
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エース食品株式会社(1958年7月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする(1997年4月 株式会社ハピーモアと合併)
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1963年11月
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大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設(1965年9月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年2月兵庫県伊丹市(現在地)に移転)
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1967年2月
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大阪証券取引所に当社株式を上場
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1968年11月
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神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川工場新設
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1970年6月
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千葉県松戸市新作字舟付225番地の1に東営業所開設(2004年9月野田市山崎に移転)
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1971年10月
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名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設
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1971年11月
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札幌出張所開設(1974年9月に札幌市北区北11条に移転)
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1972年2月
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東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え
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1972年10月
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埼玉県所沢市に西出張所開設(1974年4月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年8月所沢市に移転、2000年3月閉鎖)
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1973年6月
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福岡市中央区那の津五丁目3番18号に福岡出張所開設(1974年11月福岡市博多区へ移転)
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1973年10月
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黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする
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1973年10月
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笹塚工場1号棟建て替え、事務センター開設(1980年4月笹塚工場を東京工場に改称)
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1973年10月
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名古屋営業所を名古屋市中村区に移転
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1977年10月
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株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする
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1979年7月
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本社社屋改装(呼称 シェモア新宿中村屋)
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1979年10月
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埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設(現久喜市)
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1981年4月
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東京工場増改築
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1981年10月
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札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組
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1982年4月
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静岡出張所を静岡営業所に改組(1982年6月静岡市宮竹に移転)
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1982年10月
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北出張所を北営業所に改組(2001年3月熊谷市に移転)
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1983年11月
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神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川第二工場新設(1989年3月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年3月食品工場に再改称)
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1987年8月
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大阪証券取引所貸借銘柄に選定
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1988年9月
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神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に中央研究所新設(1995年3月研究開発室に改称)
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1989年9月
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埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設(現久喜市)
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1990年9月
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東京証券取引所貸借銘柄に選定
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1990年11月
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笹塚NAビル着工(地下2階、地上18階)
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1991年3月
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宮城県仙台市に仙台出張所を開設(2008年3月閉鎖)
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1991年12月
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株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする(1998年5月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年2月譲渡)
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1992年10月
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サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とす る(1997年10月解散)
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1993年2月
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株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル(地下2階、地上18階建)、レストラン棟(地下1階、地上3階建)竣工
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1994年6月
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食品工場生産設備増設
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1998年2月
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株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル敷地内の3階建レストラン棟を事務棟に改装し、NAビル別館とする
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1998年10月
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茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設
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1999年11月
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株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)
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2001年9月
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東京工場の生産機能を他工場へ移転
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2001年12月
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創業100周年を迎える
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2003年5月
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食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(HACCP)認証を取得
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2003年10月
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静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目1番4-1号に移転
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2004年8月
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東京事業所に「菓子試作開発室」を設置
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2005年10月
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株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併
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2009年9月
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福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目8番37号に移転
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2011年10月
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新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業
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2011年11月
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新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店
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2012年10月
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名古屋営業所を名古屋市中村区井深町9番58号に移転
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2013年1月
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「新宿中村屋ビル」建替えに着工
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2014年4月
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連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受(株式会社ハピーモアは解散)
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2014年10月
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商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント8店、当社店舗3店・美術館をオープン
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2016年1月
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札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目1番27号に移転
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2016年10月
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当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10:1の株式併合を実施
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2017年1月
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笹塚NAビルを売却
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2017年3月
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北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番1号に移転
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2017年3月
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静岡出張所を閉鎖
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2017年4月
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連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受(黒光製菓株式会社は解散)
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2018年7月
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埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設
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2019年1月
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武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン
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2019年2月
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連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡
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2019年4月
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東営業所を閉鎖
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2020年3月
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名古屋営業所及び南営業所を閉鎖
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2020年7月
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旧黒光製菓株式会社の敷地を売却
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2021年8月
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東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番1号に移転
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2022年3月
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札幌営業所を閉鎖
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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2023年10月
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東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
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2024年5月
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北営業所を閉鎖
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3 【事業の内容】
当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。
(1) 菓子事業
当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。
(2) 食品事業
当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
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TNH(HK) Holding Co.,Ltd.
|
香港
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1,210万米ドル
|
その他
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30%
|
-
|
(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
当社は上記以外に関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
773
|
(487)
|
42
|
19
|
5,772
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
菓子事業
|
466
|
(162)
|
食品事業
|
98
|
(265)
|
不動産賃貸事業
|
2
|
(-)
|
全社(共通)
|
207
|
(60)
|
合計
|
773
|
(487)
|
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社に、全中村屋労働組合があります。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
|
正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
|
15.8
|
16.7
|
52.2
|
75.3
|
79.9
|
-
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。