第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

22,703,906

23,485,572

26,278,513

29,124,032

31,509,959

経常利益

(千円)

1,467,598

1,469,416

1,600,986

1,911,499

1,971,943

当期純利益

(千円)

930,316

1,025,054

1,066,537

1,390,716

1,406,501

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

10,074

15,106

13,839

19,340

22,361

資本金

(千円)

2,905,422

2,905,422

2,905,422

2,905,422

2,905,422

発行済株式総数

(千株)

16,292

16,292

16,292

16,292

16,292

純資産額

(千円)

8,885,900

11,063,631

14,764,312

12,814,124

13,416,650

総資産額

(千円)

15,361,878

17,808,388

23,372,735

20,417,191

20,989,592

1株当たり純資産額

(円)

590.56

734.43

979.16

848.98

888.09

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

普通配当

記念配当

 

20.00

5.00

(5.00)

普通配当

特別配当

 

20.00

4.00

(―)

普通配当

記念配当

 

25.00

2.00

(5.00)

普通配当

 

35.00

(5.00)

普通配当

 

38.00

(6.00)

1株当たり当期純利益

(円)

61.83

68.08

70.76

92.18

93.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.8

62.1

63.2

62.8

63.9

自己資本利益率

(%)

10.3

10.3

8.3

10.1

10.7

株価収益率

(倍)

10.9

14.5

13.4

10.9

14.1

配当性向

(%)

40.4

35.3

38.2

38.0

40.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

745,907

936,295

1,249,179

2,152,322

817,082

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

587,629

624,988

277,277

539,640

107,478

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

874,162

401,881

590,995

679,818

652,994

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,062,253

3,971,678

4,352,585

5,285,448

5,557,015

従業員数

(名)

1,203

1,237

1,265

1,303

1,343

 

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

株主総利回り

(%)

72.3

106.9

105.5

115.0

150.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,085

1,090

1,350

1,118

1,462

最低株価

(円)

583

602

865

870

934

 

 (注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第44期の1株当たり配当額は、普通配当20.00円、記念配当(令和記念配当)5.00円、第45期の1株当たり配当額は、普通配当20.00円、特別配当4.00円、第46期の1株当たり配当額は、普通配当25.00円、記念配当(プライム市場移行記念配当)2.00円となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1977年4月

ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿1丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立

1978年3月

東京都目黒区目黒本町4丁目6番16号に本社移転
沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始

1979年5月

東京都品川区西五反田3丁目8番17号に本社移転

1984年11月

福岡市博多区に九州支社を設置

1985年6月

九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立

1986年4月

国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと3社合併

1988年2月

株式会社プロトフォース(現 株式会社フォーカスインキュベート)の株式を取得

1988年6月

日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始

1991年3月

大阪市中央区に大阪事業所(名称変更  1994年4月大阪支社)を開設

1992年12月

東京都品川区東五反田2丁目7番8号に本社移転

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年8月

日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始

1999年9月

セキュリティ部門の受託開始

2000年4月

連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立

2000年5月

連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立

2004年9月

情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化

2008年7月

株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外

2009年3月

株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外

2009年4月

連結子会社であった株式会社ビスタ(現 株式会社フォーカスインキュベート)は、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2010年11月

連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外

2011年3月

オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外

2013年5月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2018年5月

株式会社VRaiBを共同出資により設立

2021年4月

株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化

2022年1月

株式会社VRaiBの全株式を譲渡したため、関連会社から除外

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化

2023年6月

株式会社ビスタは、株式会社フォーカスインキュベートへ商号変更し営業活動を再開

2023年9月

株式会社G.A.Pが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社1社(㈱フォーカスインキュベート)、関連会社4社(㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱G.A.P)の計6社で構成されており、子会社1社を除きシステムインテグレーション及びITサービス並びに情報セキュリティ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。
 子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。

 

公共関連事業

公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。

1988年に現在の主要取引先である㈱NTTデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。

(主な関係会社)当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱G.A.P

 
エンタープライズ事業

エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
 市場シェアの高い「intra-mart」「SAP」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、RPA、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。

(主な関係会社)当社、㈱メティス

 

広域ソリューション事業

広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
 創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤の拡大を図っております。

(主な関係会社)当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ

 

 

イノベーション事業

イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びIoT分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。

(主な関係会社)当社、㈱イノス、㈱エー・アイ・エムスタッフ

 

当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

非連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱フォーカスインキュベート

東京都品川区

40,000

企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介

100.0

役員の兼任等

(4名)

 

 

関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱イノス

熊本県熊本市中央区

80,000

イノベーション事業

20.0

製品仕入

㈱メティス

東京都江戸川区

20,000

エンタープライズ事業

50.0

システム開発の委託

エー・アイ・エム

スタッフ

東京都千代田区

21,200

公共関連事業

21.3

システム開発の委託

㈱G.A.P

東京都新宿区

60,000

公共関連事業

20.0

システム開発の委託

 

(注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,343

36.47

10.63

5,709

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

公共関連事業

414

エンタープライズ事業

303

広域ソリューション事業

281

イノベーション事業

249

全社(共通)

96

合計

1,343

 

(注)1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.1

81.8

73.5

74.5

43.5

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。