【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

日本テレビ放送網㈱、㈱BS日本、㈱CS日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ムラヤマ、la belle vie㈱、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱日テレWands、㈱日テレ7、㈱タツノコプロ、HJホールディングス㈱、㈱ACM、㈱PLAY、㈱スタジオジブリ、NTV International Corporationの22社であります。

当連結会計年度において新たに株式を取得したla belle vie㈱を連結子会社としました。

また、当連結会計年度において追加で株式を取得した㈱スタジオジブリを支配力基準の適用により連結子会社としました。

 

(2) 非連結子会社

㈱日本テレビ人材センター等38社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱JCG他3社を非連結子会社としております。

また、当連結会計年度において清算結了によりForGroove㈱が非連結子会社ではなくなりました。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社38社及び関連会社35社に対する投資について持分法を適用しております。

当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱JCG他3社を持分法適用の非連結子会社とし、新たに設立したこと等に伴い㈱NeoRealX他1社を持分法適用の関連会社としました。

また、非連結子会社であったForGroove㈱は、清算結了に伴い持分法の適用範囲から除外しました。

 

(2) 持分法非適用会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はla belle vie㈱及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。la belle vie㈱及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

また、当連結会計年度において、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結子会社である㈱ムラヤマの決算日を1月31日から3月31日に変更しております。決算期変更に伴う2023年2月1日から2023年3月31日までの2か月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
イ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ロ その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(市場価格のない株式等)

移動平均法に基づく原価法によっております。

(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))

組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

主として先入先出法または個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

③ 番組勘定

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。

なお、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2年~50年

機械装置及び運搬具 2年~15年

工具、器具及び備品 2年~24年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(2年~10年)で均等償却しております。

その他の無形固定資産については、主に5年~20年で均等償却しております。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 店舗閉鎖損失引当金

運営施設の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。

 

③ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。

 

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

① メディア・コンテンツ事業

メディア・コンテンツ事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行っている他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。

 

イ 地上波テレビ広告収入

地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。

履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。

取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。

 

ロ コンテンツ販売収入

コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。

履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。

取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。

 

② 生活・健康関連事業

生活・健康関連事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。

当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。

変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。

履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。

取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。

 

③ 不動産関連事業

不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業務を行っています。

 

イ その他の収入

顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。

履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
 取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。

 

ロ その他の収益

不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しています。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて6年~15年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。

 

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 ㈱ムラヤマに関する有形固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産(その他)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

659百万円

645百万円

のれん

11,668百万円

10,696百万円

無形固定資産(その他)

4,304百万円

3,885百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行った結果、当社の連結子会社である㈱ムラヤマが保有する固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産(その他)から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していません。
 なお、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、翌連結会計年度以降における㈱ムラヤマのイベントや展示会に関する企画・制作業務の主要顧客との取引が継続する前提で、受注実績や受注予測、㈱ムラヤマを取り巻く経営環境、及び市場の動向など、一定の仮定のもと見積もった上で行っています。当該仮定と実績が乖離した場合、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

 2.番組勘定の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

売上原価

2,191百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において各番組の収支を予測した結果、収益性の低下により計上額の回収が困難となった番組について、収支予測に基づき回収可能額を見積り、帳簿価額と回収可能額の差額を番組勘定評価損として売上原価に計上しております。当連結会計年度に計上した番組勘定評価損2,191百万円は、翌連結会計年度に開催される「パリ2024オリンピック」の放送権料に関わる評価損2,052百万円を含んでいます。なお、翌連結会計年度の収支実績次第では、売上総利益以降の各段階損益が変動する可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本プランは、「日本テレビ従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」)を設定し、E-Ship信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,631百万円、1,730,800株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
      当連結会計年度末における借入金は、2,591百万円であります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
 
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

389

百万円

312

百万円

売掛金

102,254

 

109,492

 

契約資産

403

 

887

 

103,047

 

110,692

 

 

 

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

1,391

百万円

2,908

百万円

仕掛品

885

 

1,105

 

原材料及び貯蔵品

390

 

392

 

2,667

 

4,406

 

 

 

※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

土地

101,031

百万円

101,031

百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

長期預り保証金

19,000

百万円

19,000

百万円

 

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

70,784

百万円

73,695

百万円

機械装置及び運搬具

68,569

 

71,669

 

工具、器具及び備品

9,084

 

9,902

 

リース資産

12,579

 

12,208

 

161,017

 

167,476

 

 

 

※5.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

90,587

百万円

99,381

百万円

その他

7,743

 

7,936

 

(上記のうち共同支配企業に対する投資)

(5,334

)

(5,523

)

 

 

※6.流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

5,488

百万円

7,662

百万円

 

 

7.保証債務

連結会社以外の会社及び組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

神戸アンパンマンミュージアム&モール有限責任

事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務

912

百万円

635

百万円

㈱Liveparkの建物賃貸借契約における連帯保証債務

 

200

 

㈱ClaN Entertainmentの建物賃貸借契約における

連帯保証債務

 

90

 

従業員の住宅資金銀行借入金

14

 

8

 

926

 

935

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりで

  あります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1,632

百万円

2,747

百万円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

代理店手数料

43,976

百万円

41,704

百万円

人件費

16,783

 

19,027

 

退職給付費用

784

 

1,013

 

その他

34,056

 

38,318

 

95,600

 

100,063

 

 

 

※4.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

199

百万円

222

百万円

 

 

※5.固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

 

※6.固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

 

※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

217

百万円

100

百万円

機械装置及び運搬具

36

 

21

 

工具、器具及び備品

8

 

14

 

無形固定資産(その他)

19

 

48

 

281

 

185

 

 

 

※8.減損損失

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

その他

のれん

5,552

その他

無形固定資産(その他)

5,506

東京都港区

事業用資産

建物及び構築物

19

機械装置及び運搬具

6

工具、器具及び備品

42

リース資産

1

建設仮勘定

0

無形固定資産(その他)

373

合計

11,502

 

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、連結上ののれん及び無形固定資産(その他)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であり、ファッションECサイトを運営するla belle vie株式会社(以下、「ラベルヴィー」)は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後における顧客の実店舗への回帰や、急激な円安による在庫調達の難化等による影響を受けて、当連結会計年度において事業環境が大きく悪化しました。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、ラベルヴィーの株式取得時に超過収益力を前提として計上した連結上ののれん及び無形固定資産(その他)について、投資額の回収に不確実性が高いことから、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

また、ラベルヴィーの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△48,150

百万円

100,451

百万円

組替調整額

104

 

△11,154

 

税効果調整前

△48,045

 

89,297

 

税効果額

14,758

 

△27,315

 

その他有価証券評価差額金

△33,287

 

61,981

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

 

10

 

税効果調整前

 

10

 

税効果額

 

△3

 

繰延ヘッジ損益

 

6

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

230

 

37

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

203

 

700

 

組替調整額

△209

 

△80

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△6

 

620

 

その他の包括利益合計

△33,063

 

62,646

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

263,822

263,822

合計

263,822

263,822

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,738

0

8,739

合計

8,738

0

8,739

 

(注) 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りに伴う自己株式の増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,757

百万円

27

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,506

百万円

10

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,986

百万円

利益剰余金

27

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

263,822

263,822

合計

263,822

263,822

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,739

3,657

544

11,852

合計

8,739

3,657

544

11,852

 

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産と

          して日本テレビ従業員持株会専用信託(以下、「E-Ship信託」)が保有する当社株式が1,730千株含まれて 

          おります。

2.普通株式の自己株式数の増加3,657千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,625千株、E- 

    Ship信託による自己株式の取得による増加2,028千株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による増

    加2千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3.普通株式の自己株式数の減少544千株は、E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少297千株、従業員

    持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分247千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,986

百万円

27

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

2,559

百万円

10

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

7,773

百万円

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金

          51百万円が含まれております。

   2.1株当たり配当額には開局70年記念配当3円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

75,228

百万円

112,998

百万円

有価証券勘定

28,000

 

57,768

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△312

 

△527

 

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△28,000

 

△57,768

 

現金及び現金同等物

74,915

 

112,471

 

 

 

 ※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たにla belle vie㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,954

百万円

固定資産

6,316

 

のれん

5,793

 

流動負債

△2,305

 

固定負債

△1,760

 

株式の取得価額

10,000

 

現金及び現金同等物

△719

 

差引:取得のための支出

9,280

 

 

 

 株式の取得により新たに㈱スタジオジブリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

29,622

百万円

固定資産

13,692

 

流動負債

△4,474

 

固定負債

 △2,208

 

非支配株主持分

△21,122

 

小計

15,510

 

支配獲得時までの株式取得価額

△1,361

 

段階取得に係る差益

△4,083

 

株式の取得価額

10,065

 

現金及び現金同等物

△27,297

 

差引:取得による収入

17,232

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生活・健康関連事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,908

百万円

2,965

百万円

1年超

8,708

 

7,438

 

合計

11,616

 

10,404

 

 

 

(貸手側)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

261

百万円

261

百万円

1年超

3,780

 

3,650

 

合計

4,041

 

3,911

 

 

 

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

399

百万円

385

百万円

投資その他の資産

3,491

 

3,105

 

 

 

(2) リース債務

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債

431

百万円

415

百万円

固定負債

3,770

 

3,354

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。

リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

 借入金は、主に運転資金を目的としたものや「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳及び契約先と残高照合を行っております。取引実績については、原則月次でモニタリングを行い、社内規程に基づき報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、59.9%が上位2社に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

242,000

237,314

△4,685

② 関連会社株式

3,873

4,260

387

③ その他有価証券

158,317

158,317

(2) 長期貸付金

2,984

 

 

貸倒引当金(※3)

△110

 

 

 

2,873

2,903

30

資産計

407,064

402,796

△4,268

(1) リース債務

11,439

11,617

178

(2) 長期預り保証金

21,198

18,406

△2,792

負債計

32,638

30,023

△2,614

 

(※1)預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非連結子会社株式及び関連会社株式

86,713

その他の関係会社有価証券

1,980

非上場株式

11,822

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,886

 

これらについては、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

227,768

226,329

△1,439

② 関連会社株式

3,449

3,586

137

③ その他有価証券

256,416

256,416

(2) 長期貸付金

3,477

3,501

24

資産計

491,111

489,833

△1,277

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,591

2,591

(2) リース債務

9,315

9,387

71

(3) 長期預り保証金

21,276

18,058

△3,217

負債計

33,183

30,037

△3,146

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

②ヘッジ会計が適用されているもの

10

10

デリバティブ取引計

10

10

 

(※1)預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非連結子会社株式及び関連会社株式

93,952

その他の関係会社有価証券

1,980

非上場株式

11,002

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

4,148

 

これらについては、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

151,307

7,009

158,317

資産計

151,307

7,009

158,317

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

239,023

17,393

256,416

 デリバティブ取引

10

10

資産計

239,023

17,403

256,427

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

237,314

237,314

 関連会社株式

4,260

4,260

長期貸付金

2,903

2,903

資産計

4,260

240,218

244,479

リース債務

11,617

11,617

長期預り保証金

18,406

18,406

負債計

30,023

30,023

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

226,329

226,329

 関連会社株式

3,586

3,586

長期貸付金

3,501

3,501

資産計

3,586

229,831

233,417

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,591

2,591

リース債務

9,387

9,387

長期預り保証金

18,058

18,058

負債計

30,037

30,037

 

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

①有価証券及び投資有価証券

活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル1の時価に分類しております。その他有価証券のうち上場株式、関連会社株式がこれに含まれます。

相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル2の時価に分類しております。満期保有目的の債券、その他有価証券のうち投資信託と特定金銭信託がこれに含まれます。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

③長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には1年以内返済予定額を含んでおります。以上により、レベル2の時価に分類しております。

 

④長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2の時価に分類しております。

 

⑤リース債務及び長期預り保証金

これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。以上により、レベル2の時価に分類しております。

 

4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

75,228

受取手形、売掛金及び契約資産

103,047

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

25,000

19,000

(3) その他

3,000

195,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

 

 

 

 

① 社債

② その他

(2) その他

52

5,000

長期貸付金

650

1,432

802

98

合計

206,978

220,432

802

98

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

112,998

受取手形、売掛金及び契約資産

110,692

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

9,000

10,000

(3) その他

48,768

160,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

 

 

 

 

① 社債

② その他

(2) その他

12,000

長期貸付金

445

2,158

843

30

合計

281,904

184,158

843

30

 

 

 

5.有利子負債(短期借入金、長期借入金、リース債務)の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,084

リース債務

1,831

1,765

1,571

1,382

1,231

3,656

合計

4,915

1,765

1,571

1,382

1,231

3,656

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,037

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,591

リース債務

1,743

1,549

1,344

1,173

994

2,511

合計

4,781

1,549

3,935

1,173

994

2,511

 

(注)長期借入金2,591百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

5,000

5,000

0

(3) その他

10,000

10,054

54

小計

15,000

15,055

55

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

39,000

38,961

△38

(3) その他

188,000

183,298

△4,701

小計

227,000

222,259

△4,740

合計

242,000

237,314

△4,685

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

35,000

35,235

235

小計

35,000

35,235

235

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

19,000

18,949

△50

(3) その他

173,768

172,144

△1,623

小計

192,768

191,094

△1,674

合計

227,768

226,329

△1,439

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

151,297

30,899

120,397

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

7,009

7,000

9

小計

158,306

37,899

120,407

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

10

16

△6

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

10

16

△6

合計

158,317

37,915

120,401

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

239,023

30,104

208,918

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

10,514

10,082

432

小計

249,538

40,186

209,351

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

0

0

△0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

6,878

7,000

△121

小計

6,878

7,000

△121

合計

256,416

47,187

209,229

 

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

471

455

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

471

455

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

11,967

11,154

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

11,967

11,154

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式382百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式1,149百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
 (百万円)

契約額等のうち
1年超 (百万円)

時価
 (百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建金銭債務

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

331

10

合計

331

10

 

 

 なお、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。また、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,821

百万円

12,764

百万円

勤務費用

814

 

830

 

利息費用

83

 

88

 

数理計算上の差異の発生額

△5

 

287

 

退職給付の支払額

△949

 

△758

 

その他

 

21

 

退職給付債務の期末残高

12,764

 

13,235

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,383

百万円

1,340

百万円

期待運用収益

5

 

33

 

数理計算上の差異の発生額

△48

 

123

 

事業主からの発生額

112

 

55

 

退職給付の支払額

△112

 

△126

 

その他

 

△5

 

年金資産の期末残高

1,340

 

1,419

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,694

百万円

2,705

百万円

退職給付費用

221

 

220

 

退職給付の支払額

△211

 

△245

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,705

 

2,680

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,343

百万円

1,609

百万円

年金資産

△1,340

 

△1,419

 

 

3

 

190

 

非積立型制度の退職給付債務

14,126

 

14,306

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,130

 

14,496

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

14,130

 

14,496

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,130

 

14,496

 

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

814

百万円

830

百万円

利息費用

83

 

88

 

期待運用収益

△5

 

△33

 

数理計算上の差異の費用処理額

43

 

164

 

簡便法で計算した退職給付費用

221

 

220

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,158

 

1,271

 

 

 

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

17.7

13.4

株式

0.2

 

23.0

 

投資信託

69.2

 

55.8

 

一般勘定

7.6

 

6.6

 

その他

5.2

 

1.2

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.00.9

0.01.0

長期期待運用収益率

0.4

2.5

 

 

3.確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,062百万円、当連結会計年度1,093百万円です。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

番組勘定評価損

2,055

百万円

 

2,342

百万円

未払事業税等

780

 

 

1,151

 

未払賞与

859

 

 

880

 

繰越欠損金(注)

10,457

 

 

12,913

 

退職給付に係る負債

4,467

 

 

4,524

 

固定資産評価差額等

5,441

 

 

6,345

 

リース債務

679

 

 

483

 

投資有価証券評価損

1,332

 

 

1,104

 

その他

3,342

 

 

3,875

 

繰延税金資産小計

29,416

 

 

33,620

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△9,830

 

 

△12,683

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,482

 

 

△8,064

 

評価性引当額小計

△18,312

 

 

△20,748

 

繰延税金資産合計

11,104

 

 

12,872

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

リース資産

164

 

 

92

 

固定資産圧縮積立金

4,325

 

 

4,320

 

企業結合により識別された無形資産

1,362

 

 

4,119

 

その他有価証券評価差額金

36,574

 

 

63,890

 

その他

530

 

 

540

 

繰延税金負債合計

42,956

 

 

72,964

 

繰延税金負債の純額

31,852

 

 

60,092

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

324

781

627

784

7,938

10,457

評価性引当額

△152

△781

△610

△778

△7,507

△9,830

繰延税金資産

172

17

5

430

(※2)626

 

 ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※2 税務上の繰越欠損金10,457百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産626百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,597

977

1,318

569

8,450

12,913

評価性引当額

△1,424

△977

△1,318

△569

△8,393

△12,683

繰延税金資産

172

56

(※2)229

 

 ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※2 税務上の繰越欠損金12,913百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産229百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.la belle vie株式会社の株式取得

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 la belle vie株式会社(以下「ラベルヴィー」)

事業内容 衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業

 

 ② 企業結合を行った主な理由

当社グループは「感動×信頼のNO.1企業」を標榜しており、生活者の暮らしを豊かにする事業を展開しています。また、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ」をスローガンに、放送事業の枠にとらわれない事業拡大を推進しています。これまで放送局の信頼性をベースに、テレビ通販を中心とした物販事業にも注力してきましたが、生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100%子会社化しました。

 

 ③ 企業結合日

2023年5月19日

 

 ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

 

 ⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

 

 ⑥ 取得した議決権比率

100%

 

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得により、ラベルヴィーの議決権100%を取得したことによります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、同社の会計年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、2023年6月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の2023年7月1日から2023年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

10,000百万円

取得原価

 

10,000

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 181百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

5,793百万円

 

 ② 発生原因

被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

 

 ③ 償却方法及び償却期間

償却期間を12年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度において事業環境が大きく悪化し、これに伴い事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末において全額減損処理を行っております。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,954

百万円

固定資産

819

 

資産合計

2,774

 

流動負債

2,305

 

固定負債

66

 

負債合計

2,372

 

 

 

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間

種類

金額

 

償却期間

商標権

2,278

百万円

20年

顧客関連資産

3,457

 

10年

合計

5,736

 

 

 

 なお、上記無形固定資産についてはのれん同様、当連結会計年度末において全額減損処理を行っております。

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

2.株式会社スタジオジブリの株式取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社スタジオジブリ(以下「スタジオジブリ」)

事業の内容    アニメーション映画の企画、製作ならびにこれに付帯する業務

 

② 企業結合を行った主な理由

日本テレビ放送網株式会社(以下「日本テレビ」)は1985年に『風の谷のナウシカ』(1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきました。『魔女の宅急便』(1989年、宮﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援するなど、長年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきました。

スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。

 

③ 企業結合日

2023年10月6日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  14.86%

企業結合日に追加取得した議決権比率   27.48%

取得後の議決権比率           42.34%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

日本テレビが、現金を対価とした株式取得によりスタジオジブリの議決権を42.34%取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

5,445

百万円

 

企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金)

10,065

 

取得原価

 

15,510

 

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 33百万円

 

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 4,083百万円

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

取得原価の配分について、第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,400百万円は、会計処理の確定により識別可能資産及び負債へすべて配分し、無形固定資産(その他)は8,587百万円、繰延税金負債は2,922百万円、非支配株主持分は3,264百万円それぞれ増加しております。なお、無形固定資産(その他)の加重平均償却期間は15年であります。

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

29,622

百万円

固定資産

5,823

 

資産合計

35,446

 

流動負債

4,474

 

負債合計

4,474

 

 

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、汐留及び番町地区を主として、賃貸用の土地やオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は729百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,210百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

102,401

104,593

期中増減額

2,191

971

期末残高

104,593

105,565

期末時価

131,876

133,346

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は土地の取得(1,984百万円)

当連結会計年度の主な増加は土地の取得(1,051百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

地上波
テレビ
広告収入

タイム

111,392

111,392

111,392

スポット

120,343

120,343

120,343

231,735

231,735

231,735

BS・CS広告収入

15,184

15,184

15,184

デジタル広告収入

5,155

5,155

5,155

コンテンツ販売収入

73,716

73,716

73,716

コンテンツ制作収入

22,006

22,006

22,006

物品販売収入

18,095

249

296

18,642

18,642

興行収入

9,879

9,879

9,879

施設利用料収入

22,226

22,226

22,226

不動産賃貸収入

256

20

216

494

494

その他の収入

7,975

3,337

1,049

12,362

12,362

顧客との契約から生じる収益

384,006

25,835

1,562

411,404

411,404

その他の収益

351

204

2,018

2,574

2,574

外部顧客への売上高

384,358

26,040

3,580

413,979

413,979

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

地上波
テレビ
広告収入

タイム

105,153

105,153

105,153

スポット

113,874

113,874

113,874

219,027

219,027

219,027

BS・CS広告収入

14,975

14,975

14,975

デジタル広告収入

6,860

6,860

6,860

コンテンツ販売収入

79,771

79,771

79,771

コンテンツ制作収入

24,235

24,235

24,235

物品販売収入

23,304

225

331

23,861

23,861

興行収入

14,540

14,540

14,540

施設利用料収入

22,583

22,583

22,583

不動産賃貸収入

253

20

235

510

510

その他の収入

9,345

3,319

1,081

13,746

13,746

顧客との契約から生じる収益

392,313

26,149

1,648

420,112

420,112

その他の収益

422

198

2,790

3,411

3,411

外部顧客への売上高

392,736

26,348

4,439

423,523

423,523

 

 当連結会計年度より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載しております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

106,083

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

102,644

契約資産(期首残高)

903

契約資産(期末残高)

403

契約負債(期首残高)

7,639

契約負債(期末残高)

5,488

 

 

 契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、1年以内に回収しています。

 契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,428百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,996百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいます。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

102,644

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

109,804

契約資産(期首残高)

403

契約資産(期末残高)

887

契約負債(期首残高)

5,488

契約負債(期末残高)

7,662

 

 

 契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、1年以内に回収しています。

 契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,709百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において10,039百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいます。