## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぐこととし、当社設立を機にその実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。

当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。

（２）経営環境および対処すべき課題

当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行とともに、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調をたどりました。この間、企業部門は海外経済の減速などから一部で生産活動が足踏みしましたが、個人消費は人流の活発化などにより需要が持ち直したほか、インバウンド需要も回復しました。

年度末にかけては、深刻な人手不足や物価高が続く状況の下、日本銀行の政策修正や各企業の賃上げが発表されるなど、金融・経済が正常化に向けて進展する中で年度を終えることとなりました。

こうした中で、2024年度は、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。

[地域経済の活性化]

経済活動が自律的回復に向けて進展しているものの、地域社会は人口減少・高齢化への対応、脱炭素への転換などの課題を抱えており、地域企業は販路拡大、人材不足、後継者不在、環境対応などの課題を抱えております。こうした多様な課題の解決に向けて、銀行が持つ金融仲介機能の発揮にとどまらず、コンサルティング機能も一層強化することで、金融・非金融分野を問わず、地域に根ざす総合ソリューション企業としての事業活動を拡充・高度化し、地域経済の活性化に一層貢献してまいります。

[グループ全体の成長促進]

グループ各社が、多様化するお客さまの課題・ニーズへの対応力を強化すべく、それぞれの事業を拡大・深掘りするとともに、中核となる京都銀行をハブにした事業連携を確立・強化することでグループシナジーをさらに発揮してまいります。またグループ全体戦略の実効性を一層高めて、グループ全体の成長を促進するために、グループ各社間での人的資源を含む経営資源の最適配分に取り組んでまいります。

[サステナビリティ経営の実践]

当社では、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現するとともに経営効率の改善にも取り組むことで、長期持続的に企業価値を向上してまいります。取締役会の機能を補完・補強する会議として設置した「サステナビリティ経営会議」では、経済的価値と社会的価値の両面で企業価値向上に資する取り組みを審議しております。こうした経営の実践に加えて、株主のみなさまとの建設的対話を通じて、今後も幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えてまいります。

（３）中期的な経営戦略

当社は設立に伴い、2023年10月から2026年３月までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。

当社グループの目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、持株会社体制で新たな価値を創造するための第一歩を力強く踏み出す期間と位置づけ、お客さまや地域の課題・ニーズにお応えできるようグループ経営体制を一層高度化し、全てのステークホルダーに対する企業価値の向上をはかってまいります。

①計画における主要戦略

＜グループ全社戦略＞ 事業ポートフォリオの最適化とグループ内連携によるシナジーの最大化を目指します ＜コンサルティング戦略＞ グループ一体となった付加価値の高い総合ソリューションを提供します ＜ＤＸ戦略＞ デジタルコネクトの更なる加速とデータドリブン経営への変革に挑戦します ＜人財戦略＞ 戦略的な人財配置による事業領域の深掘り・拡大をはかります

②計画指標

＜経営指標＞

項　目 | 本中計での指標 （2025年度） | 2023年度の実績 | 目指す水準
連結ＲＯＥ | （純資産ベース） | ３％ | 2.96％ | ５％
（株主資本ベース） | ６％ | 6.39％ | ８％
親会社株主帰属利益 | 300億円 | 315億円 | 500億円
自己資本比率 | 11％台 | 12.56％ | 11％程度

＜成長投資（累計）＞

項　目 | 本中計での指標
アセット投資 | １兆2,000億円＋α
デジタル・ＩＴ投資 | 100億円
人的資本投資 | 20億円

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

①サステナビリティに関する考え方

当社グループは、前身の京都銀行グループにて2022年に制定した「サステナビリティ経営方針」を継承し、経営理念のより一層高いレベルでの実践と位置付けております。

2024年４月には、当社グループの事業内容や目指す姿、取巻く環境を踏まえて、重点的に取組むべきマテリアリティとして６項目を特定いたしました。2024年６月には、「人権方針」を制定し、人権尊重の取組強化を図るなど、地域社会の持続的な発展に向け取り組んでおります。

＜サステナビリティ経営方針＞ 京都フィナンシャルグループは、「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」との経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

＜人権方針＞ 株式会社京都フィナンシャルグループおよび連結子会社（以下全社を総称し、「当社グループ」といいます）は「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」を経営理念に掲げ、高品質、革新的かつ総合的なサービスを安定して提供し、責任ある企業活動を通じて企業価値の向上を図ることにより、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展への貢献に取り組んでいます。 当社取締役会は、責任ある企業活動に人権の尊重が重要であることを認識し、すべての事業活動におけるステークホルダーの人権に対する行動指針として、京都フィナンシャルグループ人権方針を定めます。 １．国際的な人権規範・人権基準の尊重 当社グループは「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」など人権に関する国際規範を尊重します。 ２．適用範囲 本方針は、当社グループのすべての役職員に適用されます。また、すべてのステークホルダー・その他関係者に対しても本方針の趣旨を理解し、支持いただくことを期待します。 また、当社グループのすべての事業活動において本方針にそった人権尊重の取り組みを推進します。 ３．差別の排除・ハラスメントの禁止 性別・性的指向や性自認・出身地・障がいの有無・宗教・信条・年齢・人種や国籍・健康状態・価値観等を理由とした差別や各種ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。 ４．働きやすい環境の確保 当社グループは、役職員が心身ともに健やかに働くことができるよう、各自の健康増進や職場内のコミュニケーションの活性化、ワークライフバランスの充実を積極的に推進し、各自の能力を最大限に発揮できる働きやすい環境づくりに努めます。 ５．人権を尊重する企業風土の醸成 当社グループの全役職員を対象とした研修を定期的に実施し、人権を尊重する企業風土を醸成します。 ６．お客さまに対して 本方針に基づき、お客さまの人権尊重に努めるとともに、お客さまが人権に対して負の影響を及ぼす場合は、取引関係を通じお客さまとも協力して適切に対応します。 ７．サプライヤーに対して 本方針に基づき、サプライヤーの人権尊重に努めるとともに、サプライヤーが人権に対して負の影響を及ぼす場合は、取引関係を通じサプライヤーとも協力して適切に対応します。 ８．取組態勢 人権尊重の取り組みについての情報開示に努めるとともに、お客さま、地域社会、株主、役職員をはじめとしたステークホルダーとの継続的な対話・信頼関係の構築に努めます。 また、本方針の遵守状況やステークホルダーとの対話等を、定期的に経営へ報告し、人権尊重の取り組みの向上、改善に努めます。 ９．救済措置等 当社グループ役職員や提供するサービスが、人権に対して負の影響を引き起こし、もしくは助長したことが明らかになった場合、または当社グループ役職員に対する負の影響が判明した場合、適切に対応し、その救済措置に取り組みます。

②ガバナンス

サステナビリティ経営の取組みに関するガバナンス体制については、取締役会の機能を補完・補強する目的で、「サステナビリティ経営会議」を設置し、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取組みを検討する体制としております。

また、サステナビリティ経営会議での審議事項を含む必要事項を定期的または必要に応じて随時、取締役会へ報告することとしております。

当事業年度（2023年10月～2024年３月）についてはサステナビリティ経営会議を３回開催しており、主な議題は以下の通りです。

＜主な議題＞

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

・気候変動関連分野における取組みについて

・「マテリアリティ（重点課題）」の検討について

③リスク管理

当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを統合的に管理（統合的リスク管理）することとしております。サステナビリティ関連リスクにおいて、特に重要であると考える気候変動関連リスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況等に影響があると認識しており、シナリオ分析等を活用するなど、気候変動リスクのうち、重要と判断されたものについては、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に取組んでおります。

なお、企業活動全般においては「環境方針」、主要な業務分野である投融資については「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めており、事業活動や環境保全活動などを通じて、気候変動を含む環境問題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（２）重要なサステナビリティ項目（気候変動関連の機会・リスク）に係る戦略並びに指標及び目標

①戦略

当社グループは、重要なサステナビリティ項目として、気候変動関連の機会・リスクを識別しております。

＜機会とリスク＞

気候変動が当社グループに与える影響について、気候変動を端緒とする発生事象「物理的事象（物理的リスク）」および「経済・社会の移行に係る事象（移行リスク）」について、お客さまの資産・事業および当社グループの資産・事業への影響があると認識しております。

一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取組みは、当社グループのビジネス機会にもなると認識しております。

認識している機会とリスクの詳細は以下のとおりです。

要因 | リスク | 発生現象 | 影響 | 対応リスク | 機会
気候 変動 | 物理的 リスク | 豪雨等による 自然災害 | お客さま資産の罹災 | 担保価値毀損・お客さまの 業績悪化 | 信用リスク | コンサルティング機会増加 ファイナンス機会増加
当社グループ資産の罹災 | 当社グループの事業中断 | オペレーショナル・リスク | －
移行 リスク | 法制度変更・ 規制強化 需給バランス変化 技術転換 | 追加コスト 発生対応不能 | お客さまの 業績悪化 | 信用リスク | コンサルティング機会増加 ファイナンス機会増加

＜シナリオ分析＞

物理的リスクと移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、影響は限定的であるとみております。詳細については、2024年７月下旬発刊予定の統合報告書にて開示してまいります。

なお、気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、TCFD提言が推奨する定義等を踏まえ、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産品」の４つの産業グループに対する貸出金の特定も行っております。

②指標及び目標

気候変動に関する長期目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として以下の２つを掲げて取組んでおります。

・サステナブルファイナンスを１兆円実行する

なお、当社グループにおける「サステナブルファイナンス」は「環境・社会・経済的課題の解決に『ポジティブな影響の増大・創出』や『ネガティブな影響の低減・回避』に資するファイナンス」と定義しています。

国際的な枠組みにそったグリーンファイナンス・サステナビリティファイナンスだけではなく、中小企業が利用しやすい「京都版SLL」や京銀サステナビリティ・リンク・ローン「Seven Targets」などのサービスの取り扱いを開始し、資金面からサステナビリティ社会実現に向けた取組みを支援しております。

・当社グループの事業活動によるCO₂排出量（Scope１、２）を2030年度までに2013年度対比50%削減する

省エネ設備への切り替えや節電などに引き続き取組むともに、2024年２月に、京都銀行本店をはじめとする本部５拠点で使用する電力を、京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力に切り替ており、目標の前倒し達成やカーボンニュートラル目標達成に向けた具体的な取り組みの検討を進めてまいります。

上記指標および目標に対する実績は以下のとおりです。

＜Scope３の算定＞

当社グループは、事業活動によるCO₂排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、Scope３の算定に取り組んでおります。

算定にあたっては、金融機関におけるCO₂総排出量の９割超を占めるとされている、Scope３カテゴリー15（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定が、気候変動における機会とリスクを捉えていく重要なものであると考えることから優先的に取り組むこととし、PCAFスタンダードの計測手法に基づき、国内事業法人向けの投融資を対象に試算を行いました。

なお、現在他のカテゴリーの算定および算定結果の検証に取り組んでおり、2024年７月下旬発刊予定の統合報告書にて、算定結果を開示する予定です。

（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

2023年４月、京都銀行における新・第１次中期経営計画のスタートにあわせて、「人的資本経営 実践プロジェクト」を立ち上げました。役員が参加するプロジェクト会議を定期的に開催し、経営戦略と人財戦略を連動させた人的資本経営の実践に取り組んでおります。

2023年度は、同年10月の持株会社体制移行にあわせて、全従業員の意識・考動改革を推進するとともに、拡大する事業領域に対応した人財育成ならびに人財配置を実現していくことを目的として、新たな施策の実施や各種施策の強化に取り組んでまいりました。

＜2023年度の主な取組み＞

・第一回「エンゲージメントサーベイ」の実施による現状と課題の把握、エンゲージメント向上への取組みの推進

→ エンゲージメントスコア　4.20（５段階評価での回答平均）

・各種研修・講座の拡充等、積極的な人財投資の実践

→ 2023年度における人的資本投資額　5.59億円

従業員１人あたり投資額　161千円 （2022年度対比　+38千円）

・人財公募制度「キャリア・チャレンジ制度」の創設による手挙げ文化の活性化

→ 138名が人財公募に応募し、2024年度に順次登用へ

持株会社体制への移行を経て、2024年度は、京都銀行・グループ各社に関わらず幅広い事業領域において、積極的なリスクテイクにより、企業カルチャーの変革を実現していく方針です。こうした経営戦略に連動し、人財戦略をより積極的に、かつ多角的に展開することで、人的資本経営を実践してまいります。

特に、人的資本投資額については、当初計画指標である３年間累計20億円を超えて、26億円超の人的資本投資を計画しております。一人あたり投資額についても、2022年度実績の２倍超となる「250千円」を計画しており、積極的な人財育成に取り組んでまいります。

・エンゲージメント経営の実践～ エンゲージメントスコアの維持・向上を目指して ～

グループの中核である京都銀行が、従業員の成長や活躍を支援することにより、全従業員が自身の成長と活躍に向けて自律的に取り組むことで、これまで以上に仕事に熱意を持ち、銀行に対する貢献意欲を持てる組織風土を醸成し、企業価値の向上につなげるべく、エンゲージメント経営の実践に取り組んでおります。

2023年８月に、京都銀行において従業員意識調査を初めて実施し、エンゲージメントの状態についての調査・把握を行いました。把握したエンゲージメントスコア※は4.20（５点満点）となっており、本スコアの維持・向上を目標として各種施策を実施しております。

※エンゲージメントスコア…「京都銀行グループの成長・発展に貢献したいという気持ちで、意欲的に仕事に取り組めている」という設問に対する５段階評価での回答スコア

従業員意識調査は、年に１度、「エンゲージメントサーベイ」※を実施するほか、毎月の簡易調査として「パルスサーベイ」※を実施し、より迅速に施策を展開すべく取り組んでおります。

※エンゲージメントサーベイ…2023年８月に京都銀行にて第１回調査を実施しております。全79問の設問を独自に設定し、パートタイマーを含む全従業員を対象に、現状と課題の把握を行い、エンゲージメント向上への施策を展開しております。今後は、年に１回の頻度で実施予定です。

※パルスサーベイ…2023年10月より、月に１回の頻度で実施している簡易調査です。定例の設問とスポットの設問、計５問から10問程度で構成し、従業員のモチベーションや、銀行施策に対する反応を把握しております。結果を踏まえ、迅速にその後の施策展開に活かしております。

2023年度は、これらサーベイの結果を踏まえ、従業員の声を反映する形で、処遇改善も含めた人事制度の改定を決定しました。また、ＩＴ・システム環境のさらなる充実等、職場環境の改善にも取組んでいます。この他、各人の成長をきめ細やかにサポートするべく、１on１ミーティングの取組みを開始する等、より一層働きがいのある職場づくりを推進しております。

2023年度は、持株会社体制移行への期待感が醸成される中、こうした取組みの成果もあり、退職者数が前年度対比で減少しております。

今後は、当社グループ全体のスコアについての把握を行うとともに、サーベイ結果をより一層活用した諸施策の推進に、積極的に取り組んでまいります。

・人財開発（人財育成）～ 積極的な人的資本投資を実践 ～

当社グループでは、従前より、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、企業内学校として「京都銀行金融大学校」を設け、積極的に人財に投資をしてきております。金融大学校では、全従業員が得意分野を持ち専門性を有する人財として成長・活躍できるように各種研修を拡充するほか、自主参加型の休日講座を多数開講。また、動画視聴による学習支援や、資格取得支援制度の拡充等により、全従業員が自ら学ぶ企業風土を醸成してきております。

今後は、金融機関を取り巻く環境変化への対応や、グループ全体の従業員の意識・考動改革による企業カルチャーの変革を目指して、共通の目標である「目指すべき行員像」を設定し、より一層積極的に人的資本への投資を実践してまいります。

具体的には、京都フィナンシャルグループの第１次中期経営計画において、人的資本投資額について、計画指
標として３年間の累計投資額20億円を掲げておりましたが、更に人財への投資を加速させ、現在、３年間で26億円超の人的資本投資を計画しております。 また、一人あたり投資額についても、今中計期間最終年度である2025年度には「200千円以上」への増額を目標としておりましたが、2022年度の２倍超となる「250千円」を計画しており、積極的な人財育成に取り組んでまいります。 |

専門資格の取得

ＣＦＰ・ＦＰ１級 | 595名
ＡＦＰ・ＦＰ２級 | 2,024名
中小企業診断士 | 16名
証券アナリスト | 24名
炭素会計アドバイザー　３級 ※環境省認定制度　脱炭素アドバイザーベーシック | 1,164名

積極的な人的資本への投資により、コンサルティング力・コーディネート力の向上につながる人財育成を強化しており、上記をはじめとする専門資格取得支援を推進しております。また、高度専門人財の育成として、データドリブン経営の推進に向けた人財の社外派遣や、サイバーセキュリティをはじめとするシステム分野の人財育成にも注力しており、体制強化に向けた取組みを進めております。

・組織開発（組織活性化）～ 手挙げ文化の活性化と、グループ間の積極的な人財交流 ～

2023年10月の京都フィナンシャルグループ設立に伴い、新たな事業領域の拡大に対応していくために、当社グループ全体を活躍フィールドとする多様な仕事とキャリアを創出しております。こうした中、全従業員がより意欲的に仕事に取り組めるよう、グループ会社も含めた人財公募制度として「キャリア・チャレンジ制度」を創設し、手挙げ文化の活性化に取り組んでおります。

具体的には、従業員向けの説明会として「ジョブ・キャリアフォーラム」や、業務体験の機会として「社内インターンシップ」を開催したうえで、新たに「キャリア・チャレンジ制度」として人財の公募を実施しております。こうした取組みを通じて各人の意欲に基づいたキャリア開発・人財育成を展開しております。

| 目標（３年間累計） | 実績（2024年３月期）
グループ間の積極的な人財交流 | 1,000名 | 468名

従業員の活躍フィールドが当社グループ全体へと拡大する中、グループ全体で働く従業員の信頼関係を構築し、協力関係を強化させ、各社の成果の最大化を図るべく、グループ間の人財交流の活性化を推進しております。上記施策を通じ、グループ間の人財交流を３年間で1,000名を目標として進めており、2023年度は468名にのぼっております。

| 目標 | 実績（2024年３月期）
公募制度等、希望に基づく登用・配置 | 80％以上 | 90.2％

また、「公募制度等、希望に基づく登用・配置を全体の80％以上」とする目標を掲げ、各人の希望に基づく人事異動の実現に取り組んでおり、2024年３月期の実績は、90.2％となっております。

ダイバーシティ・インクルージョンにおいても、多様な人財が活躍できる環境構築に取り組む中、特に女性活躍推進については、仕事と家庭の両立支援策を拡充する各種施策を実施し、キャリアアップを推進するとともに、女性管理職比率を引き上げてまいりました。また、経験者採用においても、これまでの採用者の中から、現在では部店長職を務める者が多数出ており、多様な人財が活躍しております。

加えて、ウェルビーイング経営の実践にも取り組んでおります。具体的には、「健康経営宣言」を公表し、従業員の心身の健康維持・増進に取り組むほか、資産形成支援の一環として従業員持株会や確定拠出年金などの福利厚生制度も拡充しております。従業員の幸せや働く喜びを向上させ、身体的・社会的・金銭的・心理的により良い状態を目指して、今後も取組みを強化してまいります。

・人員計画～ 多様な採用と、人財ポートフォリオ運用の実践 ～

これまで蓄積した人財データを活用し、「適所適財での人財育成・配置」に取り組んでおります。今後の取組みとして、グループ全体での人財配置を「人財ポートフォリオ」として管理・運用することにより、従業員一人ひとりの最適な育成・配置と、グループ全体での最適な育成・配置、双方の実現を目指してまいります。

とりわけ、データドリブンといったＩＴ分野において社外への派遣による育成に取り組む等、新規事業分野・戦略分野における要員を「戦略人財」として着実に養成していくことで、第１次中期経営計画おける諸施策の実現に向けて、取組みを進めております。

経験者採用については、従来の銀行業務のみならず、金融・非金融の分野に関わらず本部やグループ会社で専門性を発揮できる人財が必要であり、今後も豊富な経験を持つ人財の採用を積極的に行ってまいります。

② 指標及び目標

また、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（目標と実績）

| 指標 | 目標 | 実績 （2024年３月末現在）
組織開発 | 女性従業員管理職比率 | 20.0％以上 | 15.4％
男性育休取得率 | 100.0％ | 102.3％
公募制度等、希望に基づく登用・配置 | 全体の80％以上 | 90.2％

（今回新たに追加する目標）

| 指標 | 目標 | 実績 （2024年３月末現在）
エンゲージメント経営の実践 | エンゲージメントスコア | 2023年度スコアの 維持・向上 | 4.20
組織開発 | グループ間における人財交流（３年間累計） | 1,000 人 | 468人

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。

また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。

なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（１）信用リスク

当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。

（３）流動性リスク

当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。

（４）オペレーショナル・リスク

当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

①法務リスク

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。

②事務リスク

当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

③情報セキュリティリスク

当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

イ．情報リスク

当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

ロ．システムリスク

当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備やサイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。

④人的リスク

当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

⑤有形資産リスク

当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）マネー・ローンダリング等リスク

当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）評判リスク

当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。

（７）自己資本比率

当社及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社は連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。自己資本比率がそれぞれ求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。

・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加

・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生

・為替レートの不利益な変動

・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更

・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合

（８）当社グループの業績等に影響しうる他の要因

①競争に伴うリスク

近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの営業戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力強化のために様々な営業戦略を実施しておりますが、以下のような要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

・貸出金の量の増大が進まないこと

・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと

・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと

・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

当社グループは特定の地域（京都府）を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。

④格付け低下のリスク

外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。

⑤退職給付債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥固定資産の減損会計に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦各種規制の変更に伴うリスク

将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧感染症の流行に係るリスク

感染症の流行によって当社グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。万一、当社グループの業務の全部又は一部が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨気候変動に関するリスク

当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」を認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではサステナビリティ経営のもと、事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組むとともに、2021年10月に前身の京都銀行グループにて賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言の趣旨に沿った情報開示に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。

⑩持株会社体制の収益構造に関するリスク

当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社は2023年10月２日設立のため、当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。また、前連結会計年度の連結経営成績等はありませんが、株式会社京都銀行を親会社とする旧組織の前連結会計年度の連結経営成績等と比較しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態

| 前連結会計年度 (億円)(Ａ) | 当連結会計年度 (億円)(Ｂ) | 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
預金・譲渡性預金 | 90,741 | 93,653 | 2,911
預金 | 83,679 | 88,219 | 4,540
譲渡性預金 | 7,062 | 5,433 | △1,628
貸出金 | 62,980 | 67,175 | 4,194
有価証券 | 29,409 | 33,365 | 3,956
うち評価差額 | 7,211 | 9,273 | 2,061
総資産 | 110,376 | 115,765 | 5,389

預金・譲渡性預金残高は、個人預金や法人預金を中心に前年度末比2,911億円増加して９兆3,653億円となりました。

貸出金残高は、法人向け貸出を中心に前年度末比4,194億円増加して６兆7,175億円となりました。

有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比3,956億円増加の３兆3,365億円となりました。

また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比2,061億円増加して9,273億円となり、引き続き高水準を維持しております。

これらの結果、総資産については、前年度末比5,389億円増加して、11兆5,765億円となりました。

（２）経営成績

| 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 | 93,561 | 97,251 | 3,690
資金利益 | 78,616 | 79,933 | 1,317
役務取引等利益 | 15,478 | 17,351 | 1,873
その他業務利益 | △532 | △34 | 498
営業経費 | 56,159 | 58,064 | 1,904
与信関連費用 | 2,387 | △133 | △2,520
株式等関係損益 | 2,774 | 5,208 | 2,433
持分法による投資損益 | 1 | 3 | 1
その他 | 385 | △957 | △1,343
経常利益 | 38,177 | 43,574 | 5,396
特別損益 | △401 | 402 | 803
税金等調整前当期純利益 | 37,776 | 43,976 | 6,199
法人税等合計 | 10,416 | 12,337 | 1,920
当期純利益 | 27,359 | 31,638 | 4,279
非支配株主に帰属する当期純利益 | 146 | 66 | △80
親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,213 | 31,572 | 4,359

連結実質業務純益 | 37,402 | 39,187 | 1,785

(注)１　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)

＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

２　連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費

連結粗利益は、前年度比36億90百万円増加して972億51百万円となりました。そのうち、資金利益は、貸出金の増加等により、前年度比13億17百万円増加して、799億33百万円となりました。また、役務取引等利益は、シンジケートローンやビジネスマッチングなどの法人ぐるみ関連や預かり資産関連を中心に前年度比18億73百万円増加して173億51百万円と、４年連続で過去最高を更新しました。

経常利益は、株式等関係損益が増加したほか、与信関連費用が減少して戻入益となるなど、前年度比53億96百万円増加して435億74百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比43億59百万円増加して315億72百万円となりました。

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

| 前連結会計年度 (億円)(Ａ) | 当連結会計年度 (億円)(Ｂ) | 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
キャッシュ・フロー |  |  |
現金及び現金同等物の期末残高 | 11,673 | 9,295 | △2,377
営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,141 | △367 | 13,773
投資活動によるキャッシュ・フロー | △650 | △1,755 | △1,104
財務活動によるキャッシュ・フロー | △144 | △254 | △110

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により367億円の支出（前連結会計年度は１兆4,141億円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,755億円の支出（前連結会計年度は650億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により254億円の支出（前連結会計年度は144億円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において2,377億円減少し、9,295億円となりました。

なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で前年度比1,510百万円増加し、78,099百万円となり、国際業務部門で前年度比192百万円減少し、1,834百万円となったことから、全体では前年度比1,317百万円増加し、79,933百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,857百万円増加し、17,120百万円となり、国際業務部門で前年度比17百万円増加し、223百万円となったことから、全体では前年度比1,874百万円増加し、17,344百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年度比3,196百万円減少し、1,448百万円となり、国際業務部門で前年度比3,694百万円増加し、△1,482百万円となったことから、全体では前年度比498百万円増加し、△34百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 76,589 | 2,026 | 78,616
当連結会計年度 | 78,099 | 1,834 | 79,933
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 77,370 | 8,650 | 4
86,016
当連結会計年度 | 78,923 | 18,122 | 5
97,040
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 780 | 6,624 | 4
7,400
当連結会計年度 | 823 | 16,288 | 5
17,106
信託報酬 | 前連結会計年度 | 8 | － | 8
当連結会計年度 | 7 | － | 7
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 15,263 | 206 | 15,469
当連結会計年度 | 17,120 | 223 | 17,344
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 21,243 | 313 | 21,557
当連結会計年度 | 23,794 | 326 | 24,121
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,980 | 107 | 6,087
当連結会計年度 | 6,673 | 103 | 6,777
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 4,644 | △5,177 | △532
当連結会計年度 | 1,448 | △1,482 | △34
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 9,523 | 3,088 | 12,611
当連結会計年度 | 7,676 | 1,708 | 9,385
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 4,879 | 8,265 | 13,144
当連結会計年度 | 6,228 | 3,191 | 9,419

(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金や有価証券、コールローン及び買入手形を中心に、合計で前年度比458,150百万円増加し、9,385,640百万円となりました。

また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の借用金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年度比12,973百万円減少し、10,001,937百万円となりました。

一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.07％上昇し1.03％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.10％上昇し0.17％となりました。

イ．国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (45,325) | (4) | 0.89
8,643,148 | 77,370
当連結会計年度 | (58,523) | (5) | 0.86
9,080,038 | 78,923
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,059,543 | 43,049 | 0.71
当連結会計年度 | 6,276,635 | 44,305 | 0.70
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 229 | 1 | 0.47
当連結会計年度 | 212 | 0 | 0.37
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,159,980 | 32,634 | 1.51
当連結会計年度 | 2,283,167 | 33,409 | 1.46
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 270,326 | △3 | 0.00
当連結会計年度 | 361,049 | 5 | 0.00
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 36,132 | 45 | 0.12
当連結会計年度 | 27,711 | 39 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,730,161 | 780 | 0.00
当連結会計年度 | 9,697,707 | 823 | 0.00
うち預金 | 前連結会計年度 | 8,065,794 | 592 | 0.00
当連結会計年度 | 8,275,979 | 621 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 561,433 | 23 | 0.00
当連結会計年度 | 669,039 | 29 | 0.00
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 188,046 | △46 | △0.02
当連結会計年度 | 101,579 | △18 | △0.01
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 440,578 | 44 | 0.00
当連結会計年度 | 456,893 | 46 | 0.01
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 480,265 | 1 | 0.00
当連結会計年度 | 196,108 | 7 | 0.00

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,485,666百万円、当連結会計年度1,043,916百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,088百万円、当連結会計年度7,019百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 329,667 | 8,650 | 2.62
当連結会計年度 | 364,125 | 18,122 | 4.97
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 144,467 | 4,501 | 3.11
当連結会計年度 | 146,400 | 8,728 | 5.96
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 91,293 | 1,366 | 1.49
当連結会計年度 | 110,850 | 3,766 | 3.39
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 88,469 | 2,731 | 3.08
当連結会計年度 | 101,060 | 5,534 | 5.47
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (45,325) | (4) | 2.00
330,075 | 6,624
当連結会計年度 | (58,523) | (5) | 4.49
362,753 | 16,288
うち預金 | 前連結会計年度 | 257,567 | 5,418 | 2.10
当連結会計年度 | 269,030 | 12,030 | 4.47
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,105 | 8 | 0.80
当連結会計年度 | 1,072 | 54 | 5.09
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 12,836 | 98 | 0.76
当連結会計年度 | 33,654 | 1,908 | 5.67
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 12,803 | 187 | 1.46
当連結会計年度 | － | － | －

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度534百万円、当連結会計年度556百万円)を控除して表示しております。

なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 8,927,489 | 86,016 | 0.96
当連結会計年度 | 9,385,640 | 97,040 | 1.03
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,204,011 | 47,550 | 0.76
当連結会計年度 | 6,423,035 | 53,034 | 0.82
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 229 | 1 | 0.47
当連結会計年度 | 212 | 0 | 0.37
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,251,273 | 34,000 | 1.51
当連結会計年度 | 2,394,018 | 37,175 | 1.55
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 358,795 | 2,728 | 0.76
当連結会計年度 | 462,109 | 5,539 | 1.19
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 36,132 | 45 | 0.12
当連結会計年度 | 27,711 | 39 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 10,014,911 | 7,400 | 0.07
当連結会計年度 | 10,001,937 | 17,106 | 0.17
うち預金 | 前連結会計年度 | 8,323,361 | 6,010 | 0.07
当連結会計年度 | 8,545,010 | 12,651 | 0.14
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 561,433 | 23 | 0.00
当連結会計年度 | 669,039 | 29 | 0.00
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 189,151 | △37 | △0.01
当連結会計年度 | 102,651 | 35 | 0.03
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 453,414 | 142 | 0.03
当連結会計年度 | 490,548 | 1,954 | 0.39
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 493,068 | 189 | 0.03
当連結会計年度 | 196,108 | 7 | 0.00

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,486,201百万円、当連結会計年度1,044,472百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,088百万円、当連結会計年度7,019百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比2,564百万円増加し、24,121百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年度比689百万円増加し、6,777百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 21,243 | 313 | 21,557
当連結会計年度 | 23,794 | 326 | 24,121
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,322 | － | 4,322
当連結会計年度 | 5,187 | － | 5,187
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,480 | 290 | 3,771
当連結会計年度 | 3,742 | 297 | 4,039
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 192 | － | 192
当連結会計年度 | 237 | － | 237
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 378 | － | 378
当連結会計年度 | 460 | － | 460
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 256 | － | 256
当連結会計年度 | 315 | － | 315
うち保護預り・貸金庫 業務 | 前連結会計年度 | 412 | － | 412
当連結会計年度 | 405 | － | 405
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,708 | 18 | 1,726
当連結会計年度 | 1,595 | 24 | 1,619
うち投資信託・保険 販売業務 | 前連結会計年度 | 3,789 | － | 3,789
当連結会計年度 | 4,615 | － | 4,615
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,980 | 107 | 6,087
当連結会計年度 | 6,673 | 103 | 6,777
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 377 | 72 | 450
当連結会計年度 | 389 | 68 | 458

(注)　 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 8,115,471 | 252,471 | 8,367,943
当連結会計年度 | 8,579,329 | 242,648 | 8,821,977
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 6,023,363 | － | 6,023,363
当連結会計年度 | 6,549,141 | － | 6,549,141
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,039,527 | － | 2,039,527
当連結会計年度 | 1,962,297 | － | 1,962,297
うちその他 | 前連結会計年度 | 52,580 | 252,471 | 305,051
当連結会計年度 | 67,891 | 242,648 | 310,539
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 706,227 | － | 706,227
当連結会計年度 | 543,348 | － | 543,348
総合計 | 前連結会計年度 | 8,821,699 | 252,471 | 9,074,171
当連結会計年度 | 9,122,677 | 242,648 | 9,365,326

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 6,298,081 | 100.00 | 6,717,532 | 100.00
製造業 | 1,170,322 | 18.58 | 1,289,244 | 19.19
農業，林業 | 3,882 | 0.06 | 4,392 | 0.07
漁業 | 39 | 0.00 | 44 | 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 | 14,836 | 0.24 | 17,505 | 0.26
建設業 | 199,260 | 3.16 | 210,077 | 3.13
電気・ガス・熱供給・水道業 | 114,055 | 1.81 | 121,819 | 1.81
情報通信業 | 31,288 | 0.50 | 47,065 | 0.70
運輸業，郵便業 | 233,288 | 3.70 | 269,200 | 4.01
卸売業，小売業 | 663,725 | 10.54 | 701,749 | 10.45
金融業，保険業 | 266,262 | 4.23 | 325,213 | 4.84
不動産業，物品賃貸業 | 838,351 | 13.31 | 919,406 | 13.69
各種サービス業 | 495,444 | 7.87 | 496,177 | 7.39
地方公共団体 | 591,553 | 9.39 | 605,609 | 9.02
その他 | 1,675,770 | 26.61 | 1,710,027 | 25.44
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 6,298,081 | ――― | 6,717,532 | ―――

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 478,681 | － | 478,681
当連結会計年度 | 464,738 | － | 464,738
地方債 | 前連結会計年度 | 707,251 | － | 707,251
当連結会計年度 | 705,908 | － | 705,908
短期社債 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
社債 | 前連結会計年度 | 585,304 | － | 585,304
当連結会計年度 | 650,285 | － | 650,285
株式 | 前連結会計年度 | 923,960 | － | 923,960
当連結会計年度 | 1,134,728 | － | 1,134,728
その他の証券 | 前連結会計年度 | 170,534 | 75,217 | 245,752
当連結会計年度 | 244,769 | 136,138 | 380,908
合計 | 前連結会計年度 | 2,865,732 | 75,217 | 2,940,949
当連結会計年度 | 3,200,430 | 136,138 | 3,336,568

(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2023年３月31日） | （2024年３月31日）
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
銀行勘定貸 | 4,174 | 100.00 | 3,990 | 100.00
合計 | 4,174 | 100.00 | 3,990 | 100.00

負債
科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2023年３月31日） | （2024年３月31日）
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
金銭信託 | 4,174 | 100.00 | 3,990 | 100.00
合計 | 4,174 | 100.00 | 3,990 | 100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2023年３月31日） | （2024年３月31日）
金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | 金銭信託 | 貸付信託 | 合計
(百万円) | （百万円） | （百万円） | (百万円) | （百万円） | （百万円）
銀行勘定貸 | 4,174 | － | 4,174 | 3,990 | － | 3,990
資産計 | 4,174 | － | 4,174 | 3,990 | － | 3,990
元本 | 4,174 | － | 4,174 | 3,990 | － | 3,990
その他 | 0 | － | 0 | 0 | － | 0
負債計 | 4,174 | － | 4,174 | 3,990 | － | 3,990

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

| 2024年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 12.56 |
２．連結における自己資本の額 | 4,841 |
３．リスク・アセット等の額 | 38,530 |
４．連結総所要自己資本額 | 1,541 |

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
金額(百万円) | 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 8,631 | 9,195
危険債権 | 84,853 | 81,768
要管理債権 | 6,242 | 6,075
正常債権 | 6,287,500 | 6,720,445

### ５ 【経営上の重要な契約等】

（１）　当社は、当社の連結子会社である株式会社京都銀行、烏丸商事株式会社、京銀リース株式会社、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総研コンサルティング、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社、京都信用保証サービス株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2023年10月２日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。

（２）　当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、三菱ＨＣキャピタル株式会社が所有する積水リース株式会社の発行済株式180,000株（総株主等の議決権に対する割合:90.00％）を取得し、積水リース株式会社を連結子会社とすることを決議し、同日付で、三菱ＨＣキャピタル株式会社との間で「株式譲渡契約書」を締結いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。