第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

41,046

36,504

40,760

46,426

44,556

経常利益

百万円

1,464

956

3,781

4,946

2,558

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

706

1,284

2,573

3,060

1,691

包括利益

百万円

61

2,910

2,994

3,807

4,346

純資産額

百万円

24,823

26,218

28,847

32,220

36,010

総資産額

百万円

46,166

45,572

52,524

54,040

58,187

1株当たり純資産額

4,165.96

4,676.15

5,144.71

5,725.97

6,396.34

1株当たり当期純利益

126.88

230.65

462.17

549.86

303.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

50.3

57.1

54.5

59.0

61.2

自己資本利益率

3.0

5.2

9.4

10.1

5.0

株価収益率

8.31

7.59

3.54

4.12

12.65

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,455

2,314

1,220

2,067

2,872

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

3,273

671

849

1,072

683

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,633

1,070

729

896

1,048

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

7,874

8,409

8,141

8,271

9,417

従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]

510

510

505

486

480

[136]

[112]

[82]

[73]

[68]

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

21,663

19,147

20,289

23,346

21,854

経常利益

百万円

609

1,176

2,146

2,418

1,918

当期純利益

百万円

255

882

1,513

2,039

1,473

資本金

百万円

3,940

3,940

3,940

3,940

3,940

発行済株式総数

千株

6,045

6,045

6,045

6,045

6,045

純資産額

百万円

16,962

18,534

20,055

22,180

25,085

総資産額

百万円

29,433

30,521

34,836

35,673

39,961

1株当たり純資産額

3,045.57

3,329.06

3,602.81

3,985.62

4,507.53

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

65.0

65.0

75.0

120.0

155.0

(―)

(20.0)

(20.0)

(20.0)

(-)

1株当たり当期純利益

45.91

158.41

271.92

366.44

264.76

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

57.6

60.7

57.6

62.2

62.8

自己資本利益率

1.5

5.0

7.8

9.7

6.2

株価収益率

22.96

11.05

6.01

6.18

14.52

配当性向

141.6

41.0

27.6

32.7

58.5

従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]

279

281

277

268

267

[12]

[12]

[11]

[15]

[17]

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

70.9

(90.5)

119.1

(128.6)

116.6

(131.2)

164.2

(138.8)

274.1

(196.2)

最高株価

1,649

1,863

 

1,894

 

2,670

4,125

最低株価

945

925

 

1,473

 

1,380

2,005

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第158期の1株当たり配当額75円には、記念配当10円を含んでおります。

5 第159期の1株当たり配当額120円には、記念配当55円を含んでおります。

 

2 【沿革】

1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。

 

1919年

11月25日 株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。

1931年

東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。

1933年

名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。

1937年

大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。

1944年

本社を大阪市西淀川区に移転。

1946年

関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。

1949年

大阪証券取引所に株式を上場。

1950年

石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。

1959年

関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。

1960年

角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。

1961年

東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。

1965年

大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。

1969年

千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。

1973年

インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。

1975年

「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。

1985年

ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。

1988年

関西工場においてOA機器用精密加工品の生産を開始。

1994年

一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。

1998年

大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。

2000年

埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。

2000年

12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。

2002年

3月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。

2002年

10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。

2004年

名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。

2012年

インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチール
チューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。

2014年

東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。

2016年

4月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法(通称 BEP工法)を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。

2017年

3月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。

2019年

関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。

2022年

3月、福岡県久留米市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が福岡ステンレスセンターを新設。

2022年

4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年

6月、連結子会社である「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」を解散。

2023年

11月、連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店東京営業部を東京都千代田区に移転。

2024年

5月、東京営業所を東京都千代田区に移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の4部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、下記の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

① 鋼管関連

普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。

② 自転車関連

完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。

③ 不動産等賃貸

土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。

④ その他

機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
(連結子会社)

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

アラヤ特殊金属㈱
(注)2、3

大阪市中央区

300

鋼管関連

100.0

当社鋼管関連製品の販売
当社所有の土地、建物を一部賃借
役員の兼任等 … 有(6名)

大栄鋼業㈱

大阪府岸和田市

10

鋼管関連

100.0

当社鋼管関連製品の一部を製造

ステンレスパイプ工業㈱

大阪府堺市

100

鋼管関連

51.5

役員の兼任等 … 有(3名)

PT.アラヤ スチール
チューブ インドネシア
(注)2

インドネシア共和国
ブカシ県

千US$

15,000

鋼管関連

90.0

役員の兼任等 … 有(1名)

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 特定子会社です。

3 アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)

売上高

24,952百万円

 

(2)

経常利益

890百万円

 

(3)

当期純利益

612百万円

 

(4)

純資産額

11,770百万円

 

(5)

総資産額

21,053百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鋼管関連

416

65

自転車関連

7

1

その他

9

0

全社(共通)

48

2

合計

480

68

 

(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員(定年後再雇用者、臨時従業員等)数は、[]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

267

17人]

385ヶ月

166ヶ月

5,505

千円

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鋼管関連

203

14

自転車関連

7

1

その他

9

0

全社(共通)

48

2

合計

267

17

 

(注) 1 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員(定年後再雇用者、臨時従業員等)数は、[]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は191人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

80.0

94.6

92.8

118.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

アラヤ特殊金属㈱

14.2

50.0

81.2

81.2

89.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。