(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

鋼管関連

自転車
関連

不動産等
賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

45,464

320

609

46,394

31

46,426

46,426

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

45,464

320

609

46,394

31

46,426

46,426

セグメント利益又は損失(△)

4,158

51

525

4,632

7

4,639

10

4,628

セグメント資産

41,381

312

588

42,282

30

42,312

11,727

54,040

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

781

4

11

796

0

797

47

844

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

335

0

0

335

335

3

339

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額11,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

鋼管関連

自転車
関連

不動産等
賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,613

315

611

44,540

15

44,556

44,556

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

43,613

315

611

44,540

15

44,556

44,556

セグメント利益又は損失(△)

1,449

61

534

1,922

2

1,924

128

2,053

セグメント資産

40,184

414

631

41,231

23

41,255

16,932

58,187

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

763

5

14

783

0

784

42

826

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

518

0

518

518

4

523

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額16,932百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

阪和興業株式会社

8,110

鋼管関連

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

阪和興業株式会社

7,020

鋼管関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

(円)

5,725.97

6,396.34

 (算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

(百万円)

32,220

36,010

純資産の部の合計額から
控除する金額

(百万円)

355

413

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(355)

(413)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

31,865

35,597

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

5,565

5,565

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

(円)

549.86

303.94

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,060

1,691

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

(百万円)

3,060

1,691

普通株式の期中平均株式数

(千株)

5,566

5,565

 

(注) 1. 潜在株式がないので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。

2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度13,333株、当連結会計年度19,066株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度20,000株、当連結会計年度18,400株であります。