【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数     3
   連結子会社の名称
    株式会社へいあん
    山大商事株式会社

     さがみライフサービス株式会社

(ロ) 非連結子会社は株式会社はないちりんであります。

(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社(株式会社はないちりん)は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 a その他有価証券
   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等
 移動平均法による原価法

b 子会社株式
   移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商品のうち、仏壇・仏像

個別法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b その他の商品、食材を除く材料

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

c 材料のうち食材、貯蔵品

最終仕入原価法

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

(主な耐用年数)

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

2~10年

工具、器具及び備品

2~20年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法によっております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 なお、当社は、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年3月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
 つきましては、2006年4月1日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

③ 掛金解約手数料戻し損失引当金

収益計上済の施行前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 冠婚事業

冠婚事業においては、主に一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。

この事業においては、婚礼施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

② 葬祭事業

葬祭事業においては、主に一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス(個人葬、社葬等)を施行しております。

この事業においては、葬儀施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、2日間にわたる葬儀施行契約の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。

③ 互助会事業

互助会事業においては、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としております。

この事業においては、互助会会員の施行が終了した時点で収益を認識しております。

④ 介護事業

介護事業においては、訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、およびグループホーム6拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅2拠点を有し、介護を中心とした高齢者サービスを行っております。

この事業においては、各種高齢者サービスを利用した時点で収益を認識しております。

(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(前連結会計年度)

減損損失の認識判定

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

15,950,332千円

無形固定資産

67,457千円

減損損失

-千円

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当連結会計年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。
 土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
 当該資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。
 当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(当連結会計年度)

固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

16,582,360千円

無形固定資産

54,053千円

減損損失

234,234千円

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の資金生成単位について、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により、減損の兆候があるため、減損損失の認識判定を行っております。この結果、一部の資金生成単位について減損損失を認識すべきと判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としております。

当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としております。

これらの見積に使用した仮定については、外部環境、経済環境による影響を受けるため、これらの変動により、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はないと見込んでおります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

売掛金

214,646千円

242,813千円

契約資産

3,715千円

3,608千円

 

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

37,885千円

37,885千円

 

 

※3.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

   前払式特定取引に対する資産及び債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

供託金

6,325,900千円

5,415,900千円

敷金及び保証金

966,740千円

946,830千円

土地

525,058千円

525,058千円

建物及び構築物

143,763千円

136,533千円

 計

7,961,462千円

7,024,322千円

 

 

   (前連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の3に基づき、前払式特定取引前受金11,775,271千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

 

 (当連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の3に基づき、前払式特定取引前受金11,428,936千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

 

※4.冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。

 

※5.圧縮記帳額

      前連結会計年度(2023年3月31日)

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

圧縮記帳額

70,351

千円

(うち建物及び構築物)

67,036

千円

(うち器具備品)

855

千円

(うちソフトウェア)

2,460

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

広告宣伝費

494,824

千円

481,766

千円

役員報酬

125,600

千円

127,140

千円

給与手当

320,848

千円

347,787

千円

退職給付費用

6,775

千円

4,155

千円

減価償却費

53,073

千円

81,392

千円

 

 

※3.掛金解約手数料は、互助会会員との契約解約に伴い、互助会契約約款に従って生じた手数料収入であります。

 

※4.有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

20,737

千円

千円

機械装置及び運搬具

2,902

千円

千円

工具、器具及び備品

1,159

千円

千円

24,799

千円

千円

 

 

※5.減損損失の内容は、次のとおりであります。

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都 町田市

神奈川県 相模原市

葬祭事業

葬祭施設

建物及び構築物、器具備品等、

土地

 

当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。

葬祭事業における一部の資金生成単位において、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失234,234千円(内訳、建物及び構築物121,472千円、器具備品等2,564千円、土地110,197千円)として特別損失に計上しております。

なお、当資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

92千円

△3,394千円

 組替調整額

-千円

-千円

  税効果調整前

92千円

△3,394千円

  税効果額

△28千円

1,059千円

  その他有価証券評価差額金

63千円

△2,334千円

その他の包括利益合計

63千円

△2,334千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

12,306

12,306

合計

12,306

12,306

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

79

60

139

合計

79

60

139

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加   60,000株

 

2.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月26日
定時株主総会

普通株式

171,187

14

2022年3月31日

2022年6月28日

2022年11月7日
取締役会

普通株式

158,960

13

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

182,515

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

12,306

12,306

合計

12,306

12,306

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

139

184

323

合計

139

184

323

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加184,800株

 

 

2.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

182,515

15

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

170,347

14

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27 日
定時株主総会

普通株式

191,726

利益剰余金

16

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,662,665千円

8,631,051千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△122,905千円

△124,980千円

現金及び現金同等物

8,539,760千円

8,506,071千円

 

 

(リース取引関係)

1.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

建物

合計

 

(千円)

(千円)

取得価額相当額

643,693

643,693

減価償却累計額相当額

556,971

556,971

期末残高相当額

86,721

86,721

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

建物

合計

 

(千円)

(千円)

取得価額相当額

643,693

643,693

減価償却累計額相当額

588,340

588,340

期末残高相当額

55,353

55,353

 

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

63,593千円

36,893千円

1年超

101,783千円

64,890千円

 合計

165,377千円

101,783千円

 

 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

支払リース料

76,248千円

73,573千円

減価償却費相当額

32,184千円

31,368千円

支払利息相当額

18,952千円

12,043千円

 

 (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

43,080千円

34,680千円

1年超

72,200千円

37,520千円

 合計

115,280千円

72,200千円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。

その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)                     

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(※1)

 

 

 

  その他有価証券

49,426

49,426

(2) 長期貸付金

10,000

10,000

(3) 敷金及び保証金

1,531,243

1,510,967

△20,275

資産計

1,590,670

1,570,394

△20,275

 

(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

67,804

供 託 金

6,326,000

 

供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって市場価格のない株式等であるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                  

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(※1)

 

 

 

  その他有価証券

524,561

524,561

(2) 長期貸付金

10,000

10,000

(3) 敷金及び保証金

1,501,855

1,473,747

△28,107

資産計

2,036,416

2,008,309

△28,107

 

(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

67,804

供 託 金

5,416,000

 

供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって市場価格のない株式等であるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)                              (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

8,662,665

売掛金及び契約資産

218,362

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

40,000

敷金及び保証金

49,454

265,976

59,860

174,570

合計

8,930,482

305,976

59,860

174,570

 

(注)長期貸付金(10,000千円)、供託金(6,326,000千円)及び敷金及び保証金(981,382千円)については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                              (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

8,631,051

売掛金及び契約資産

246,422

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

500,000

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

40,000

敷金及び保証金

2,529

294,393

107,860

135,570

合計

8,880,003

334,393

607,860

135,570

 

(注)長期貸付金(10,000千円)、供託金(5,416,000千円)及び敷金及び保証金(961,502千円)については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に応じて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,818

9,818

社債

39,608

39,608

資産計

9,818

39,608

49,426

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

国債・地方債

484,861

484,861

社債

39,700

39,700

資産計

484,861

39,700

524,561

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

10,000

10,000

敷金保証金

1,510,967

1,510,967

資産計

1,520,967

1,520,967

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

10,000

10,000

敷金保証金

1,473,747

1,473,747

資産計

1,483,747

1,483,747

 

注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金は、無利息かつ、契約上返還期日の定めもなく、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

敷金保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

9,818

6,970

2,848

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

小計

9,818

6,970

2,848

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

39,608

40,000

△392

③ その他

小計

39,608

40,000

△392

合計

49,426

46,970

2,456

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

484,861

485,498

△637

② 社債

39,700

40,000

△300

③ その他

小計

524,561

525,498

△937

合計

524,561

525,498

△937

 

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

16,989

10,019

合計

16,989

10,019

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

166,736千円

182,862千円

退職給付費用

16,900千円

20,507千円

退職給付の支払額

△774千円

△5,129千円

退職給付に係る負債の期末残高

182,862千円

198,240千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

182,862千円

198,240千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

182,862千円

198,240千円

 

 

 

退職給付に係る負債

182,862千円

198,240千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

182,862千円

198,240千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,900千円 当連結会計年度20,507千円

 

3.確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,732千円、当連結会計年度27,121千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

     繰延税金資産

未払事業税

25,023千円

23,599千円

未払賞与

29,182千円

35,909千円

繰越欠損金

49,408千円

33,133千円

役員退職慰労引当金

25,660千円

25,660千円

退職給付に係る負債

57,970千円

62,097千円

減損損失

72,221千円

140,016千円

減価償却超過額

125,884千円

130,371千円

資産除去債務

48,402千円

44,242千円

貸倒引当金繰入超過額

755千円

770千円

合併に伴う評価損

50,138千円

50,138千円

その他

30,508千円

27,876千円

 繰延税金資産小計

515,156千円

573,815千円

 評価性引当金(注)

-千円

△112,582千円

 繰延税金資産合計

515,156千円

461,232千円

 繰延税金負債との相殺

△98,941千円

△91,855千円

 繰延税金資産の純額

416,215千円

369,377千円

 

 

     繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用

△12,996千円

△12,132千円

連結子会社の評価差額金
(有価証券)

△13,491千円

△13,491千円

連結子会社の評価差額金
(土地)

△29,189千円

△29,189千円

その他

△43,264千円

△37,042千円

 繰延税金負債合計

△98,941千円

△91,855千円

 繰延税金資産との相殺

98,941千円

91,855千円

 繰延税金負債の純額

-千円

-千円

 

(注)   評価性引当額が112,582千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額33,698千円、合併に伴う評価損39,025千円、役員退職慰労引当金25,660千円等を追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

0.7%

同族会社の留保金課税

1.9%

1.9%

住民税均等割

0.9%

1.0%

受取配当金の益金不算入額

△1.9%

△2.0%

受取配当金の連結消去額

1.9%

2.0%

評価性引当額の増減

-%

7.3%

その他

0.4%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3%

42.3%

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

冠婚

葬祭

互助会

介護

一時点で移転される財

274,388

19

1,082,231

1,356,639

10,731

1,367,370

一定の期間にわたり移転される財

8,302,221

8,302,221

8,302,221

顧客との契約から生じる収益

274,388

8,302,221

19

1,082,231

9,658,860

10,731

9,669,592

その他の収益

外部顧客への売上高

274,388

8,302,221

19

1,082,231

9,658,860

10,731

9,669,592

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

冠婚

葬祭

互助会

介護

一時点で移転される財

286,396

34

1,097,278

1,383,709

16,389

1,400,098

一定の期間にわたり移転される財

8,681,807

8,681,807

8,681,807

顧客との契約から生じる収益

286,396

8,681,807

34

1,097,278

10,065,517

16,389

10,081,906

その他の収益

外部顧客への売上高

286,396

8,681,807

34

1,097,278

10,065,517

16,389

10,081,906

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

① 契約資産の残高等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

230,539

214,646

契約資産

7,102

3,715

 

契約資産は、葬祭施行契約について期末時点で商品あるいはサービス提供が完了しているが未請求の葬儀施行サービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該葬儀施行契約に関する対価は、葬儀施行契約に従い、翌月1日に請求し、同月中に受領しています。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

① 契約資産の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

214,646

242,813

契約資産

3,715

3,608

 

契約資産は、葬祭施行契約について期末時点で商品あるいはサービス提供が完了しているが未請求の葬儀施行サービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該葬儀施行契約に関する対価は、葬儀施行契約に従い、翌月1日に請求し、同月中に受領しています。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っております。子会社である株式会社へいあんは互助会事業及び介護事業、さがみライフサービス株式会社は葬祭事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
 したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

冠婚

葬祭

互助会

介護

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

274,388

8,302,221

19

1,082,231

9,658,860

10,731

9,669,592

その他の収益

外部顧客への売上高

274,388

8,302,221

19

1,082,231

9,658,860

10,731

9,669,592

セグメント間の内部
売上高又は振替高

197,065

197,065

197,065

274,388

8,302,221

197,084

1,082,231

9,855,926

10,731

9,866,657

セグメント利益

35,605

2,232,657

107,852

35,927

2,412,041

65

2,412,107

セグメント資産

313,416

15,044,113

8,656,838

714,154

24,728,522

4,008

24,732,531

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,439

472,352

42

19,001

513,836

142

513,979

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

102,276

1,474,075

522

11,117

1,587,991

912

1,588,904

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

冠婚

葬祭

互助会

介護

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

286,396

8,681,807

34

1,097,278

10,065,517

16,389

10,081,906

その他の収益

外部顧客への売上高

286,396

8,681,807

34

1,097,278

10,065,517

16,389

10,081,906

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,546

211,576

216,122

216,122

286,396

8,686,353

211,611

1,097,278

10,281,639

16,389

10,298,028

セグメント利益

43,446

2,476,123

122,688

21,473

2,663,732

898

2,664,630

セグメント資産

301,222

15,484,740

8,379,784

675,632

24,841,380

4,591

24,845,971

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,037

480,195

41

21,105

518,379

922

519,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,850

1,313,353

23,254

1,344,457

1,344,457

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,855,926

10,281,639

「その他」の区分の売上高

10,731

16,389

セグメント間取引消去

△197,065

△216,122

連結財務諸表の売上高

9,669,592

10,081,906

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,412,041

2,663,732

「その他」の区分の利益

65

898

全社費用(注)

△919,624

△1,033,468

連結財務諸表の営業利益

1,492,482

1,631,162

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,732,531

24,845,971

全社資産(注)

9,199,591

9,171,728

連結財務諸表の資産合計

33,932,122

34,017,700

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

513,979

519,301

62,215

92,030

576,195

611,332

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,588,904

1,344,457

256,113

75,495

1,845,017

1,419,953

 

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

「葬祭事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は234,234千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。