第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

53,386

36,027

40,338

43,602

45,379

経常利益

(百万円)

3,374

752

2,595

1,346

2,181

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,138

2,363

1,540

793

1,160

包括利益

(百万円)

2,119

2,392

1,623

921

1,242

純資産額

(百万円)

24,738

22,144

23,540

23,901

24,823

総資産額

(百万円)

44,732

43,746

44,777

42,565

41,628

1株当たり純資産額

(円)

2,207.06

1,975.95

2,100.70

2,133.28

2,216.27

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

190.37

211.03

137.52

70.86

103.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.3

50.6

52.5

56.1

59.6

自己資本利益率

(%)

8.8

10.1

6.7

3.3

4.8

株価収益率

(倍)

12.04

17.03

34.74

24.45

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,787

2,968

6,322

2,097

3,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,460

456

482

346

1,177

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

814

3,504

2,653

3,010

2,577

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,932

6,003

9,209

7,997

7,395

従業員数

(人)

1,144

1,176

1,094

1,018

963

(ほか、平均臨時雇用人員)

(3,166)

(2,526)

(2,616)

(2,662)

(2,645)

 (注)1.第50期及び第52期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第51期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

48,048

32,398

36,012

38,732

40,282

経常利益

(百万円)

3,003

767

2,226

1,197

1,892

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,914

2,125

1,280

716

1,173

資本金

(百万円)

2,261

2,261

2,261

2,261

2,261

発行済株式総数

(千株)

11,466

11,466

11,466

11,466

11,466

純資産額

(百万円)

22,648

20,338

21,398

21,555

22,425

総資産額

(百万円)

42,275

41,785

42,178

39,629

38,488

1株当たり純資産額

(円)

2,022.10

1,815.83

1,910.43

1,924.53

2,002.21

1株当たり配当額

(円)

57.00

5.00

41.00

31.00

36.00

(うち1株当たり中間配当額)

(39.00)

(-)

(12.00)

(21.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

170.40

189.73

114.34

63.99

104.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.6

48.7

50.7

54.4

58.3

自己資本利益率

(%)

8.6

9.9

6.1

3.3

5.3

株価収益率

(倍)

13.45

20.48

38.47

24.18

配当性向

(%)

33.5

35.9

48.4

34.4

従業員数

(人)

1,041

1,078

998

925

875

(ほか、平均臨時雇用人員)

(2,806)

(2,283)

(2,299)

(2,333)

(2,315)

株主総利回り

(%)

74.5

81.4

77.5

82.3

85.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,355

2,740

2,694

2,600

2,606

最低株価

(円)

1,905

1,851

2,242

2,359

2,322

 (注)1.第50期及び第52期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.第51期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。

 

2【沿革】

1969年12月

セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。

1970年5月

東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。

1977年3月

東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。

1977年10月

東京都知事登録国内旅行業(第2152号)を取得し、旅行業を開始。

1978年8月

セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。

1979年5月

セントラルスポーツ㈱に商号を変更。

1979年10月

セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。

1980年5月

関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。

1981年7月

北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。

1982年4月

セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。

1983年10月

1983年11月

本社を東京都港区東新橋に移転。

スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。

1984年4月

業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。

1986年1月

フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。

1986年10月

1986年12月

西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。

セントラルスポーツダイビング協会(DACS=Diving Association of Central Sports)を設立。

1988年4月

1988年9月

マリーンスポーツ部を新設。

ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100m背泳ぎで金メダルを獲得。

1989年3月

仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。

1991年5月

ケージーセントラルスポーツ㈱を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にKGセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。

1991年9月

米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、Central Sports U.S.A.,Inc.(現:連結子会社)を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、Meridian Central,Inc.(現:連結子会社)を設立し、Meridian Golf Clubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。

1993年4月

本社を東京都中央区新川に移転。

1993年5月

運輸大臣登録旅行業第一種(第1184号)を取得。

1996年6月

 

1999年4月

天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。

心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。

1999年6月

フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるISO9001の認定を受ける。

2000年1月

連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。

2000年7月

連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。

2000年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年3月

東京証券取引所市場第二部上場。

2002年11月

仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。

2003年10月

㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。

2004年3月

2004年8月

東京証券取引所市場第一部上場。

アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の4選手が出場。金銀銅、合計6個のメダルを獲得。

2004年10月

連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。

2004年12月

2004年12月

2005年1月

2005年3月

連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。

東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。

東京都知事許可(般-16)第123200号、一般建設業の許可取得。

連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。

2006年11月

本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。

2006年12月

Wellbridge Central,Inc.(現:連結子会社)を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitness Venture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。

2007年4月

2008年8月

非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。

北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の5選手が出場し、男子体操団体で銀メダル2個を獲得。

2012年8月

2012年12月

2013年1月

2013年7月

2014年4月

2015年7月

2016年8月

2019年6月

2019年7月

2021年8月

2022年4月

2024年4月

ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の3選手が出場。

東京都公安委員会より、警備業(第30003793号)を認定。

厚生労働省許可(般13-305242)、一般労働者派遣事業の許可取得。

㈱明治スポーツプラザ(現:㈱セントラルスポーツプラザ 連結子会社)の全株式を取得。

後藤聖治が代表取締役社長に就任。後藤忠治は代表取締役会長に就任。

学校法人順天堂との包括連携協定を締結。

リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

創業50周年事業の一環として、50mプールを備えた「ラボ・トレーニングセンター」を開設。

東京2020オリンピック・パラリンピックに7選手が出場し、銀メダル2個、銅メダル1個を獲得。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

連結子会社であるケージーセントラルスポーツ㈱を簡易合併。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社5社、非連結子会社1社及び関連会社2社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。

 事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 

[スポーツクラブ経営事業]

 当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2024年3月31日現在で直営181店舗、業務受託60店舗となり、全国で合計241店舗を展開しております。

 直営店舗には自社所有21店舗、テナント160店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。

 また業務受託店舗には民間スポーツ施設14店舗、公共スポーツ施設46店舗があります。

 業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。

 公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。

 連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱、非連結子会社である浜松ブルーウェーブ、関連会社である浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。

 また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。

 

なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は第2「事業の状況」の4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。

 

(1)フィットネス部門

主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。

 

(2)スクール部門

主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。

 

(3)業務受託部門

業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。

 

(4)プロショップ部門

直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。

 

(5)その他

主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。

 

事業系統図

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱明治スポーツプラザ

 

 

 

ケージーセントラル

スポーツ㈱

 

 

Central Sports

U.S.A., Inc.

 

Meridian

Central,Inc.

 

 

 

川崎市幸区

 

 

 

札幌市中央区

 

 

 

米国コロラド州デンバー市

 

米国コロラド州デンバー市

 

 

100

 

 

 

50

 

 

 

10,125

(US$)

 

1,000

(US$)

 

 

スポーツクラブ

経営

 

 

スポーツクラブ

経営

 

 

持株会社

 

 

ゴルフ場の経営

 

 

 

100

 

 

 

100

 

 

 

100

 

 

100

(100)

 

 

従業員の出向送り出しをしております。

役員の兼任等…有(2名)

 

従業員の出向送り出しをしております。

役員の兼任等…無

 

役員の兼任等…有(1名)

 

 

役員の兼任等…有(1名)

 

 

(その他の関係会社)

 

セントラルトラスト㈱

 

 

 

千葉県市川市

 

 

 

10

 

 

投資会社

被所有

30

役員の兼任等…有(2名)

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

        2.上記の他に、連結子会社が1社あります。

        3.2024年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、ケージーセントラルスポーツを消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

スポーツクラブ経営事業

963

(2,645)

合計

963

(2,645)

 (注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

2.臨時従業員は、月間160時間(常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間)換算で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

875

(2,315)

42.6

17.9

5,546,893

 

セグメントの名称

従業員数(人)

スポーツクラブ経営事業

875

(2,315)

合計

875

(2,315)

 (注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

2.臨時雇用従業員は、月間160時間(常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間)換算で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、勤続年数1年未満の従業員を除いて算出しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.8

44.4

67.7

82.3

77.5

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の格差に関して

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。

人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女間での差が生じています。