第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,997

7,395

売掛金

1,570

1,801

商品

272

260

貯蔵品

51

54

その他

※1 926

※1 963

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

10,815

10,473

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 33,085

※1 33,385

工具、器具及び備品

5,857

6,093

土地

※1 8,058

※1 8,413

リース資産

6,970

6,220

その他

77

84

減価償却累計額

34,235

34,676

有形固定資産合計

19,813

19,521

無形固定資産

451

428

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 276

※1,※2 200

繰延税金資産

466

237

敷金及び保証金

※1 10,112

※1 10,185

その他

※1 676

※1 629

貸倒引当金

47

47

投資その他の資産合計

※1 11,484

※1 11,205

固定資産合計

31,749

31,155

資産合計

42,565

41,628

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

108

89

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,839

※1 1,782

リース債務

412

403

未払金

2,025

2,575

未払法人税等

252

445

役員賞与引当金

30

40

賞与引当金

424

531

契約負債

3,454

2,800

その他

1,416

1,493

流動負債合計

9,963

10,163

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,025

※1 243

リース債務

4,489

4,104

退職給付に係る負債

123

124

資産除去債務

1,551

1,580

その他

509

588

固定負債合計

8,700

6,641

負債合計

18,663

16,804

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,261

2,261

資本剰余金

2,273

2,273

利益剰余金

19,807

20,654

自己株式

623

623

株主資本合計

23,718

24,565

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37

48

為替換算調整勘定

137

209

その他の包括利益累計額合計

175

257

非支配株主持分

7

純資産合計

23,901

24,823

負債純資産合計

42,565

41,628

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 43,602

※1 45,379

売上原価

38,572

39,439

売上総利益

5,030

5,940

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,179

※2,※3 3,286

営業利益

1,850

2,653

営業外収益

 

 

受取利息

10

30

保険配当金

15

18

その他

47

44

営業外収益合計

74

93

営業外費用

 

 

支払利息

575

539

その他

2

26

営業外費用合計

578

566

経常利益

1,346

2,181

特別利益

 

 

固定資産受贈益

10

関係会社清算益

18

資産除去債務戻入益

27

特別利益合計

46

10

特別損失

 

 

減損損失

※4 134

※4 184

店舗閉鎖損失

8

29

投資有価証券評価損

103

特別損失合計

143

317

税金等調整前当期純利益

1,249

1,874

法人税、住民税及び事業税

373

463

法人税等調整額

86

250

法人税等合計

459

714

当期純利益

790

1,160

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3

0

親会社株主に帰属する当期純利益

793

1,160

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

790

1,160

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

10

為替換算調整勘定

129

72

その他の包括利益合計

※1 131

※1 82

包括利益

921

1,242

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

924

1,242

非支配株主に係る包括利益

3

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,261

2,273

19,574

623

23,484

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

560

 

560

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

793

 

793

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

233

233

当期末残高

2,261

2,273

19,807

623

23,718

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

36

7

44

11

23,540

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

560

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

793

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

129

131

3

127

当期変動額合計

1

129

131

3

361

当期末残高

37

137

175

7

23,901

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,261

2,273

19,807

623

23,718

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

313

 

313

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,160

 

1,160

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

0

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

846

0

847

当期末残高

2,261

2,273

20,654

623

24,565

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

37

137

175

7

23,901

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

313

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,160

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

72

82

7

74

当期変動額合計

10

72

82

7

921

当期末残高

48

209

257

24,823

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,249

1,874

減価償却費

1,527

1,493

減損損失

134

184

補助金収入

0

0

固定資産受贈益

10

受取補償金

1

1

支払利息

575

539

賞与引当金の増減額(△は減少)

307

106

未払金の増減額(△は減少)

9

404

未払消費税等の増減額(△は減少)

296

9

契約負債の増減額(△は減少)

177

681

その他

245

8

小計

3,437

3,909

補助金の受取額

0

0

受取補償金の受取額

1

1

利息の支払額

575

539

法人税等の支払額

799

281

その他

32

30

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,097

3,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

508

1,050

敷金及び保証金の差入による支出

11

148

敷金及び保証金の回収による収入

204

75

その他

30

54

投資活動によるキャッシュ・フロー

346

1,177

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,974

1,839

配当金の支払額

560

313

その他

475

424

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,010

2,577

現金及び現金同等物に係る換算差額

47

32

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,211

602

現金及び現金同等物の期首残高

9,209

7,997

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,997

※1 7,395

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 5

㈱明治スポーツプラザ

ケージーセントラルスポーツ㈱

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

 

② 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

浜松ブルーウェーブ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除外しております。

 

 2.持分法の適用に関する事項

 (イ)持分法適用の非連結子会社数

    なし

 (ロ)持分法適用の関連会社数

    なし

 (ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 3社

    浜松グリーンウェーブ㈱

    浜松ブルーウェーブ㈱

    すみだスポーツサポートPFI㈱

  各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社 3社

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

決算日 12月31日(注)

(注)連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 4.会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②棚卸資産

 (1)商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (2)貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10~50年、工具、器具及び備品が3~8年であります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額(自己都合要支給額)を計上しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社グループと顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① フィットネス部門・スクール部門

 当社グループの運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しております。

 なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しております。

② 業務受託部門

 業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。

 契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としております。施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。

③ プロショップ部門

 プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

 

 

 

 

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から三ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

466

237

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の金額は、中期計画を基礎とした将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降における繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
 新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことで、会員数等が穏やかに回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

19,813

19,521

無形固定資産

451

428

減損損失

134

184

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の中期計画を基礎としております。

当該見積りは、不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、各店舗の将来キャッシュ・フローの変動は、翌連結会計年度以降における固定資産の減損に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことで、会員数等が穏やかに回復するものと仮定して固定資産の減損損失の判定を行っております。

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

  (連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「受取補償金」は金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた0百万円及び「受取補償金」に表示していた1百万円は、「その他」47百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 ①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  (1)担保提供資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 建物及び構築物

892百万円

850百万円

 土地

5,399

5,399

 投資有価証券

8

10

 敷金及び保証金

2,375

2,375

 その他(投資その他の資産)

3

3

  計

8,679

8,639

 

  (2)担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

1,433百万円

1,389百万円

 長期借入金

1,570

180

  計

3,003

1,570

 

 ②上記のほか、PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 流動資産 その他(短期貸付金)

1百万円

1百万円

 投資その他の資産 その他(長期貸付金)

26

25

 投資有価証券

10

10

  計

37

36

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 投資有価証券

61百万円

69百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与・手当

886百万円

869百万円

賞与引当金繰入額

81

98

雑費

508

605

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

123百万円

133百万円

 

※4 減損損失

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

 種類

 場所

金額

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

熊本県、その他

134百万円

 店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

 営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物97百万円、工具、器具及び備品35百万円、その他1百万円)を特別損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

 種類

 場所

金額

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

神奈川県、その他

184百万円

 店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

 営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物169百万円、工具、器具及び備品14百万円)を特別損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

 

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

0百万円

14百万円

組替調整額

税効果調整前

0

14

税効果額

0

△3

その他有価証券評価差額金

1

10

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

129

72

その他の包括利益合計

131

82

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,466,300

11,466,300

合計

11,466,300

11,466,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

265,661

265,661

合計

265,661

265,661

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

324

29.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

235

21.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

112

 利益剰余金

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,466,300

11,466,300

合計

11,466,300

11,466,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

265,661

20

265,681

合計

265,661

20

265,681

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

112

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

201

18.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

201

 利益剰余金

18.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 現金及び預金勘定

7,997百万円

7,395百万円

 預入期間が3か月を超える定期預金

 現金及び現金同等物

7,997

7,395

 

 2 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

    19百万円

    17百万円

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

  (1)リース資産の内容

     有形固定資産

      主として営業用として取得した自社使用設備であります。

 

  (2)リース資産の減価償却の方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 1年内

      5,850百万円

      5,712百万円

 1年超

9,906

7,746

  合計

15,757

13,459

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

 (1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(※2)

77

77

 (2) 敷金及び保証金

10,112

9,974

△138

 資産計

10,190

10,052

△138

 (1) 長期借入金(※3)

3,865

3,861

△3

 (2) リース債務(※4)

4,901

4,963

61

 負債計

8,767

8,825

58

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

 (1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(※2)

91

91

 (2) 敷金及び保証金

10,185

9,902

△283

 資産計

10,277

9,993

△283

 (1) 長期借入金(※3)

2,025

2,021

△3

 (2) リース債務(※4)

4,508

4,490

△17

 負債計

6,534

6,512

△21

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済される為時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

198

109

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※4) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,932

売掛金

1,570

敷金及び保証金

3,940

3,546

2,031

593

合計

13,508

3,546

2,031

593

 敷金及び保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,700

売掛金

1,801

敷金及び保証金

3,180

4,927

1,061

1,016

合計

12,377

4,927

1,061

1,016

 敷金及び保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,839

1,782

243

リース債務

412

396

348

366

411

2,966

合計

2,251

2,178

591

366

411

2,966

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,782

243

リース債務

403

354

371

413

363

2,601

合計

2,186

597

371

413

363

2,601

 

 

 

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

77

-

-

77

資産計

77

-

-

77

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

91

-

-

91

資産計

91

-

-

91

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

9,974

-

9,974

資産計

-

9,974

-

9,974

長期借入金

-

3,861

-

3,861

リース債務

-

4,963

-

4,963

負債計

-

8,825

-

8,825

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

9,902

-

9,902

資産計

-

9,902

-

9,902

長期借入金

-

2,021

-

2,021

リース債務

-

4,490

-

4,490

負債計

-

6,512

-

6,512

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 これらの時価は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 これらの時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

77

26

50

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

77

26

50

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

 

77

26

50

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

91

26

64

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

 

 

 

小計

91

26

64

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

 

91

26

64

 

2.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度における減損処理はありません。

  当連結会計年度における減損処理は103百万円(全てその他有価証券の非上場株式)であります。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付費用

退職給付の支給額

124百万円

9

△9

123百万円

8

△7

退職給付に係る負債の期末残高

123

124

 

 (2)連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立制度の退職給付債務

123百万円

124百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

123

124

 

退職給付に係る負債

 

123百万円

 

124百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

123

124

 

 (3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

9百万円

8百万円

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

150百万円

 

189百万円

未払事業税

43

 

56

未払事業所税

66

 

65

会員権

16

 

16

減損損失

393

 

418

減価償却超過額

125

 

123

繰越欠損金(注)2

291

 

38

資産除去債務

474

 

483

投資有価証券評価損

17

 

14

その他

140

 

98

繰延税金資産小計

1,719

 

1,504

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△20

 

△38

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△877

 

△870

評価性引当額小計

△897

 

△908

繰延税金資産合計

822

 

595

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△203

 

△203

子会社の留保利益

△147

 

△212

有形固定資産

△120

 

△114

その他

△20

 

△24

繰延税金負債合計

△492

 

△554

繰延税金資産(負債)の純額

330

 

40

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

固定資産-繰延税金資産

           466 百万円

 

           237 百万円

固定負債-その他(繰延税金負債)

△136

 

△196

 

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

(前連結会計年度)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

291

291

評価性引当額

△20

△20

繰延税金資産

270

270

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金291百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産270百万円を計上しております。

 

(当連結会計年度)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

38

38

評価性引当額

 38

38

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金38百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産0百万円を計上しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

  法定実効税率

            30.6 %

 

            30.6%

  (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

             1.2

 

             0.9

  住民税均等割等

             7.7

 

             5.2

  評価性引当額

            △3.3

 

             1.3

  その他

             0.5

 

             0.1

  税効果会計適用後の法人税等負担率

            36.7

 

            38.1

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

   1.当該資産除去債務の概要

     スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

   2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後2年から47年と見積り、割引率は0.00%から2.31%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 期首残高

1,551百万円

1,551百万円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

5

3

 時の経過による調整額

30

31

 資産除去債務の履行による減少額

△36

△4

 期末残高

1,551

1,580

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

    至 2023年3月31日)

    至 2024年3月31日)

フィットネス部門

20,803百万円

21,757百万円

スクール部門

15,066

14,808

業務受託部門

5,615

6,471

プロショップ部門

1,076

1,114

その他

937

1,123

顧客との契約から生じる収益

43,499

45,275

その他の収益

103

103

外部顧客への売上高

43,602

45,379

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約残高等

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

契約負債(期首残高)

3,225

百万円

契約負債(期末残高)

3,454

百万円

契約負債は主にフィットネス部門及びスクール部門の会員からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高にふくまれていた額は、3,225百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

契約負債(期首残高)

3,454

百万円

契約負債(期末残高)

2,800

百万円

契約負債は主にフィットネス部門及びスクール部門の会員からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高にふくまれていた額は、3,454百万円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格等

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

    関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 1株当たり純資産額

2,133.28円

2,216.27円

 1株当たり当期純利益

70.86円

103.62円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益

  (百万円)

793

1,160

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

  当期純利益(百万円)

793

1,160

 期中平均株式数(株)

11,200,639

11,200,631

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,839

1,782

0.34

1年以内に返済予定のリース債務

412

403

10.24

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,025

243

0.33

2025年4月1日

~2025年6月30日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,489

4,104

13.20

2025年4月1日

~2039年10月31日

その他有利子負債

合計

8,767

6,534

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

243

リース債務

354

371

413

363

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,975

22,596

33,995

45,379

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

380

1,182

1,727

1,874

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(百万円)

244

767

1,133

1,160

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

21.84

68.52

101.24

103.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

21.84

46.68

32.71

2.38