第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

34,391,592

32,461,797

経常利益

(千円)

1,307,056

939,860

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

955,946

627,191

包括利益

(千円)

1,044,500

763,701

純資産額

(千円)

15,441,730

16,022,393

総資産額

(千円)

24,392,843

24,132,564

1株当たり純資産額

(円)

3,375.09

3,502.03

1株当たり当期純利益

(円)

208.96

137.09

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.3

66.4

自己資本利益率

(%)

6.2

4.0

株価収益率

(倍)

5.7

11.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,798,489

185,136

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

414,304

438,902

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

263,609

220,406

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,951,635

4,107,189

従業員数

(名)

232

231

(ほか、平均臨時
雇用人員)

(-)

(-)

(-)

(36)

(36)

 

(注) 1 第71期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第71期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

4 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

28,063,660

25,645,706

31,301,629

34,375,862

32,433,096

経常利益

(千円)

1,577,492

1,667,718

1,032,323

1,343,360

940,742

当期純利益

(千円)

1,108,414

1,138,356

694,138

989,928

627,693

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

729,000

729,000

729,000

729,000

729,000

発行済株式総数

(株)

4,592,000

4,592,000

4,592,000

4,592,000

4,592,000

純資産額

(千円)

12,957,852

13,991,197

14,511,692

15,362,266

15,894,805

総資産額

(千円)

20,606,966

21,032,970

23,255,636

24,409,816

24,082,548

1株当たり純資産額

(円)

2,832.16

3,058.05

3,171.82

3,357.73

3,474.14

1株当たり配当額

(円)

37.00

39.00

32.00

40.00

40.00

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

242.26

248.81

151.72

216.37

137.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.9

66.5

62.4

62.9

66.0

自己資本利益率

(%)

8.9

8.4

4.9

6.6

4.0

株価収益率

(倍)

5.2

6.2

8.1

5.5

11.3

配当性向

(%)

15.3

15.7

21.1

18.5

29.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,668,955

1,589,453

60,436

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

100,491

569,271

333,289

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

385,893

332,961

301,032

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,717,724

4,404,945

3,831,060

従業員数

(名)

185

193

195

193

193

(ほか、平均臨時
雇用人員)

(21)

(25)

(26)

(24)

(24)

株主総利回り

(%)

98.3

120.9

100.2

100.5

130.9

(比較指標:配当込み
 TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,705

1,700

1,580

1,254

1,713

最低株価

(円)

1,021

1,110

1,200

1,050

1,155

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 持分法を適用した場合の投資利益について、第68期、第69期、第70期は、関連会社がないため記載しておりません。

3 第71期より連結財務諸表を作成しているため、第71期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5 第68期の1株当たり配当額37円は、特別配当7円を含んでおります。

6 第69期の1株当たり配当額39円は、特別配当7円を含んでおります。

7 第71期の1株当たり配当額40円は、記念配当8円を含んでおります。

8 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記載しております。

9 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1952年12月

東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。

1960年2月

埼玉県草加市に草加工場を設置。

1967年1月

東京都港区芝浜松町二丁目2番地(現芝大門一丁目4番10号)に本社を移転。

1970年5月

埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。

1976年4月

米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。

1981年4月

関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。

1983年3月

九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。

1985年5月

西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。

1987年2月

東京都港区芝大門一丁目2番13号に本社を移転。

1988年4月

関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。

1988年4月

中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。

1989年7月

台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率5%)。

1990年7月

ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。

1991年1月

台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1993年4月

大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。

1993年8月

東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。

1995年4月

鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。

1995年10月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。

1996年12月

越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。

1997年4月

EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。
大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。

1997年7月

台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51%)。

1997年11月

台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1999年10月

EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。

2000年1月

台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91%)。

2000年4月

本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
EMIシールド事業本部を廃止。

2000年9月

台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25%)。

2000年11月

JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2001年3月

EMIシールド事業より撤退。

2001年7月

JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2002年1月

台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。

2002年3月

鳥取R&Dセンター閉鎖。

2003年4月

埼玉県越谷市に東京支店を設置。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年5月

東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。

2008年4月

越谷工場内に樹脂カット事業部(越谷第二工場)を設置。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年7月

東京都港区芝大門一丁目9番9号に本社を移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントで事業を展開しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

当社
役員
(人)

当社
職員(人)

(連結子会社)

 

山崎梱包運輸株式会社

埼玉県
越谷市

12,250

運送業

100.0

1

1

東日本地域における当社の各種製品の配送

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 全社(共通)

231

(36)

合計

231

(36)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

3 当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

193

(24)

42.5

17.8

6,521

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

4 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。

5 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

11.9

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。