【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1.連結の範囲に関する事項

   (1) 連結子会社の数

1

主要な連結子会社の名称

(株)なごみ設計

 

   (2) 主要な非連結子会社名

志村産業(株)

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社志村産業株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

    2.持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

志村産業(株)

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

    3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

    4.会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券
a 売買目的有価証券

時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 ② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品・原材料(ニッケル事業)

先入先出法

b 貯蔵品

先入先出法

c 販売用不動産

個別法

d 仕掛品(未成工事支出金)

個別法

 

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~50年

機械装置及び運搬具  2~10年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 ② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 ③ 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 ④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 ⑤ 工事損失引当金

工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      a 販売用不動産について

販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該棚卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  販売用不動産の評価

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

414,734

351,071

 

  (注)連結貸借対照表において、商品639,110千円のうち販売用不動産を351,071千円計上しております。

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。
 正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
 経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価額が計上される可能性があります。
 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

  預け金の表示方法

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた89,385千円は、「預け金」4,409千円、「その他」84,975千円として組み替えております。

 

  未払金の表示方法

 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた30,837千円は、「未払金」11,789千円、「その他」19,048千円として組み替えております。
 

(連結損益計算書関係)

 有価証券運用益の表示方法

 当社の取引形態を勘案した結果、有価証券売却損益と有価証券評価損益を当連結会計年度より一括して「有価証券運用損益」として表示することにしました。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「有価証券評価益」に表示していた660千円は、「有価証券運用益」に組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

69,852

千円

67,804

千円

売掛金

151,143

千円

98,745

千円

契約資産

5,242

千円

42,197

千円

 

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

6,627

千円

電子記録債権

千円

600

千円

 

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

子会社株式(その他)

403

千円

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

不動産売上原価

13,796

千円

千円

商品売上原価

11,243

千円

20,785

千円

 

 

※3  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

△923

千円

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

70,922

147,689

組替調整額

△218,452

税効果調整前

70,922

△70,762

税効果額

△24,545

24,476

その他有価証券評価差額金

46,376

△46,286

その他の包括利益合計

46,376

△46,286

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

連結会計年度期首

増加

減少

連結会計年度末

普通株式(株)

141,593,749

141,593,749

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

連結会計年度期首

増加

減少

連結会計年度末

普通株式(株)

2,094

73

2,167

 

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得73株です。

 

  3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

連結会計年度期首

増加

減少

連結会計年度末

普通株式(株)

141,593,749

141,593,749

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

連結会計年度期首

増加

減少

連結会計年度末

普通株式(株)

2,167

2,167

 

 

 

  3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,303,533

千円

1,833,534

千円

拘束性預金

△15,000

千円

△15,000

千円

預け金

千円

414,138

千円

現金及び現金同等物

1,288,533

千円

2,232,672

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については原則として内部資金を源泉としておりますが、子会社においては、独立行政法人からの少額の借入の利用があります。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①  売買目的有価証券

7,695

7,695

②  投資有価証券

467,806

467,806

資産計

475,501

475,501

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①  売買目的有価証券

②  投資有価証券

1,155

1,155

資産計

1,155

1,155

 

(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

非上場株式

18

18

子会社株式

403

 

これらについては、市場価格のない株式等であることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,303,533

受取手形及び売掛金

220,996

合計

1,524,530

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,833,534

受取手形及び売掛金

166,550

合計

2,000,084

 

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,000

合計

3,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,000

合計

3,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①  売買目的有価証券

7,695

7,695

②  投資有価証券

467,806

467,806

資産計

475,501

475,501

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①  売買目的有価証券

②  投資有価証券

1,155

1,155

資産計

1,155

1,155

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  有価証券及び投資有価証券

すべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 

 

2023年3月31日

2024年3月31日

事業年度の損益に含まれた評価差額

660千円

─千円

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

467,075

395,784

71,290

その他

731

522

208

小計

467,806

396,307

71,499

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

その他

小計

合計

467,806

396,307

71,499

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,155

420

735

その他

小計

1,155

420

735

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

その他

小計

合計

1,155

420

735

 

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

542,947

147,789

 

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度においては、減損処理を行っておりませんが、当連結会計年度においては、非連結子会社株式について403千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

11,854

13,677

退職給付費用

1,822

1,819

退職給付の支払額

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

13,677

15,497

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

13,677

15,497

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

13,677

15,497

 

 

 

退職給付に係る負債

13,677

15,497

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

13,677

15,497

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度  1,822千円、当連結会計年度 1,819千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2.

 

1,919,945

千円

1,740,968

千円

投資有価証券評価損

 

30,917

千円

30,917

千円

減価償却超過額

 

24,731

千円

756

千円

貸倒引当金

 

23,763

千円

23,792

千円

その他

 

133,609

千円

166,081

千円

繰延税金資産小計

 

2,132,966

千円

1,962,516

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
 

 

△1,919,945

千円

△1,740,968

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

 

△213,021

千円

△221,548

千円

評価性引当額小計(注)1.

 

△2,132,966

千円

△1,962,516

千円

繰延税金資産合計

 

千円

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△24,731

千円

△254

千円

繰延税金負債合計

 

△24,731

千円

△254

千円

繰延税金負債純額

 

△24,731

千円

△254

千円

 

  (注)1.評価性引当額が170,450千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が178,976千円減少したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

168,478

166,950

104,090

60,962

1,419,463

1,919,945千円

評価性引当額

△168,478

△166,950

△104,090

△60,962

△1,419,463

△1,919,945千円

繰延税金資産

─千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

166,950

104,090

60,962

1,156,044

252,921

1,740,968千円

評価性引当額

△166,950

△104,090

△60,962

△1,156,044

△252,921

△1,740,968千円

繰延税金資産

─千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

   

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至 2024年3月31日)

   法定実効税率

─%

 

34.6%

   (調整)

 

 

 

   評価性引当金増減

─%

 

△34.8%

   受取配当金等益金不算入

─%

 

 △0.1%

      役員給与損金不算入

─%

 

0.8%

   住民税均等割等

─%

 

1.4%

   その他

─%

 

△0.5%

   税効果会計適用後の法人税等の負担率

─%

 

1.4%

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、以下の資産除去債務を計上しております。

     ・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、割引率は0%を使用し対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

1,622

千円

591

千円

資産除去債務の履行による減少額

△1,030

千円

千円

期末残高

591

千円

591

千円

 

 

 (4) 当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

リフォーム
関連事業

その他

顧客との契約から生じる収益

796,098

553,834

1,349,932

 その他の収益

10,693

10,693

外部顧客への売上高

796,098

10,693

553,834

1,360,625

 

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

リフォーム
関連事業

その他

顧客との契約から生じる収益

640,095

71,309

825,675

1,537,080

 その他の収益

7,305

7,305

外部顧客への売上高

640,095

78,614

825,675

1,544,385

 

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する

 

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

 

(1)商品の販売に係る収益

商品の販売は卸売りであり、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、卸売りは、約束された対価は商品の引渡し後通常は1ヶ月以内で、手形支払いの場合でも概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

(2)工事契約に係る収益

主に集合住宅の建築工事の下請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。

建築工事は、約束された対価は履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(3)その他の販売に係る収益

主に不動産の販売や不動産の管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

不動産は、約束された対価は不動産を引渡し時に代金を支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

契約資産

15,722

5,242

5,242

42,197

契約負債

7,802

31,080

31,080

 

(注)1.契約資産

契約資産は、当社グループの建築工事において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。

契約資産は主に、建築工事における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。

 

(注)2.契約負債

契約負債は、当社グループの建築工事において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は主に、建築工事における未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。

 

(注)3.当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額等

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,802千円であります。また、前連結会計年度末において、契約資産が減少した理由は大型の下請工事が減少したことによります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は31,080千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した理由は、大型案件の下請工事が下期に回復したことによります。また、当連結会計年度末において、契約負債が減少した理由は、元請の小規模工事が減少したことによります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

     残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,615

 

(注) 残存履行義務の配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。