1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・原材料
(ニッケル事業)
先入先出法
② 貯蔵品
先入先出法
③ 販売用不動産
個別法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物 附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該棚卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と実質的に同一であります。ただし、「連結会計年度」を「事業年度」に、また「連結財務諸表」を「財務諸表」に読み替えるものとします。
(損益計算書関係)
有価証券運用益の表示方法
当社の取引形態を勘案した結果、有価証券売却損益と有価証券評価損益を当事業年度より一括して「有価証券運用損益」として表示することにしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「有価証券評価益」に表示していた660千円は、「有価証券運用益」に組み替えております。
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
※1 販売費の主な内容
おおよその割合 25.06% 19.76%
※2 一般管理費の主な内容
おおよその割合 74.94% 80.24%
前事業年度 (2023年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
2 減損処理を行った有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2024年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
2 減損処理を行った有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度においては、非連結子会社株式について403千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が159,223千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を167,767千円減少したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2023年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 (2024年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
子会社株式譲渡
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注意を省略しております。