第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針 

当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・リフォーム関連事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。

 

(4)会社の対処すべき課題

 ① 当社グループの現状の認識について 

当社グループを取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、LME価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。リフォーム関連事業につきましては、不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、収益確保に努める必要があります。

  ② 当面の対処すべき課題の内容

このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。

a. 営業基盤の強化

b. 収益力の強化

c. 人材の強化 

  ③ 対処方針及び具体的な取組状況

a. 営業基盤の強化

新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。

b. 収益力の強化

営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。

c. 人材の強化

営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。

 

以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループにおいては、持続可能性の観点からサステナビリティに対する推進体制の強化を念頭に置き、取締役会を中心に課題を解決できる体制の構築に取り組んでおります。サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。

 

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループは人材の多様性を尊重しており、人材の個性が生かされるような安全で健全な職場環境を提供できるよう努めております。具体的には、組織を柔軟に横断できるようフラットな組織とすることで風通しの良い職場となっております。また、獲得した人材の能力を最大限に発揮できるよう、必要な専門知識やスキルを習得できる教育環境も整えております。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、リスクを洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理を取締役会の中で関係者が把握し、改善に取り組んでおります。

気候変動に関するリスクの内容については「3 事業等のリスク (6)気候変動のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。また、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社は、各年次で利益が確保できるよう取り組んでおりますが、現時点で利益が確保できておりませんので、人材の新規採用を見送っております。そのため、直近では採用実績が乏しいためデータが不足しており、指標及び目標の数値化はしていません。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)非鉄金属市況及び為替の変動

当社グループが製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所(LME)の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)不動産市況の影響について

当社グループが保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社においては不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)保有有価証券の評価損について

当社グループは、時価のある優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)減損のリスク

当社グループの保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)不良債権発生のリスク

当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)気候変動のリスク

当社グループの金属事業部においては、ニッケルが再生エネルギーに転換のために重要な金属であることから、需要は急増する可能性がある一方、当社が仕入れている海外の生産拠点である鉱山や工場が気候変動による影響を受ける可能性もあり、生産量が追い付かなかったり、コスト増加の可能性があります。

不動産事業においては、日本で特に自然災害が多いことから、風水害等の物理的リスクの影響は大きなものになる可能性があります。その場合、その場に存在し移転等が困難なため、不動産というアセット等に直接的なダメージ等の影響を及ぼします。不動産の建設に際しても、多くの機材や建材等が使用され、建築後にも電力が多く消費されるため、温室効果ガスの排出等の規制を受けやすいことがあります。そのため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(7)継続企業の前提に関する重要事象等

前連結会計年度においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、売上増や営業利益の黒字化を目指して必死に取り組んでおりましたが、中国経済の停滞や原材料価格の高騰等により想像以上に売上の回復が遅れ、営業損失の状態を解消することができませんでした。このため、当連結会計年度においても、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことによって、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するため、当連結会計年度においては、有価証券の運用で大きな利益をあげて資金も調達し、経常損益は黒字となりましたので、資金計画に不確実性は認められません。

そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    a.財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は785百万円増加して3,127百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,833百万円、商品639百万円等であります。固定資産は、458百万円減少して147百万円となりました。主な内訳は敷金及び保証金52百万円等であります。

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は61百万円減少して145百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金86百万円等であります。固定負債は、8百万円増加したことによって118百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、380百万円増加して3,010百万円となり、自己資本比率は91.9%となりました。

    b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって景気は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナを巡る中東情勢の地政学リスクによる、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、中国経済の停滞に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,544百万円(前年同期売上高1,360百万円)、営業損失278百万円(前年同期営業損失117百万円)となりましたが、有価証券運用益552百万円等を営業外収益に計上したことにより、経常利益は282百万円(前年同期経常損失93百万円)となり、投資有価証券売却益147百万円等を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失105百万円)となりました。

 

 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

 

(a) ニッケル事業

前年同期に比べLMEのニッケル価格が大幅に下落したことにより販売価額も落ち込んだため、売上高は640百万円(前年同期796百万円 19.6%減)となりました。

セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同期セグメント利益134百万円)となりました。

 

(b) 不動産事業

販売用不動産の売却があったため、売上高は78百万円(前年同期10百万円 635.2%増)となりましたが、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同期セグメント損失17百万円)となりました。

 

(c) 教育事業

売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しましたので、セグメント損失(営業損失)は17百万円(前年同期セグメント損失19百万円)となりました。

 

(d) リフォーム関連事業

コロナ禍前の通常の営業活動が出来るようになったため、売上高は825百万円(前年同期553百万円 49.1%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期セグメント利益13百万円 149.9%増)と利益率は顕著に向上しました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、944百万円(73.3%)増加して2,232百万円となりました。

    当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における営業活動により減少した資金は、149百万円(前年同期142百万円の減少)となりました。これは主に、前年同期に比べ前渡金、仕入債務、契約負債の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における投資活動により増加した資金は、1,093百万円(前年同期289百万円の減少)となりました。これは主に、信用取引決済による収入及び投資有価証券の売却等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における財務活動による減少した資金は、0.01百万円(前年同期0.01百万円の減少)となりましたので、財務活動による資金の増減はほぼありませんでした。

 

 

    ③ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

当連結会計度においては、リフォーム関連事業で生産しておりますが、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

 

 b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ニッケル事業

ニッケル地金

456,569

△1.6

ニッケル塩類

187,493

△22.3

ニッケル事業計

644,062

△8.7

不動産事業

538

△62.6

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

 

 c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注残高(千円)

前年同期比(%)

リフォーム関連事業

82,727

△76.6

 

 

 d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ニッケル事業

640,095

△19.6

不動産事業

78,614

635.2

リフォーム関連事業

825,675

49.1

合計

1,544,385

13.5

 

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

(注)2.当連結会計年度において、不動産事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、販売用不動産の売却があったことによるものであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

リフォーム関連事業

南海ビルサービス㈱

111,245

8.2

179,687

11.6

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a.財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、有価証券の売却による収入が増えたこと等により、前連結会計年度に比べて785百万円増加し3,127百万円となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度に比べて458百万円減少し147百万円となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、買掛金や契約負債の減少等により、前連結会計年度に比べて61百万円減少し145百万円となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し118百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加や繰延税金負債の減少等の増減要因が混在しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度に比べて380百万円増加し3,010百万円となりました。

 

  b.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、主にリフォーム関連事業と不動産事業の売上額が増加したことで1,544百万円(前年同期比 13.5%増)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、リフォーム関連事業を除いた事業の利益が下がったため121百万円(前年同期比 47.3%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度のおける販売費及び一般管理費は、売上額が増加したリフォーム関連事業と不動産事業の経費が増加したこと等で400百万円(前年同期比 15.3%増)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は有価証券運用益が増加したこと等で568百万円(前年同期比 2,219.7%増)となりました。当連結会計年度における営業外費用は支払利息の増加により6百万円(前年同期比 880%増)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は、主に投資有価証券の売却したことにより151百万円(前年同期比4,813.9%増)となりました。当連結会計年度における特別損失は、1百万円(前年同期比 69.5%減)となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は278百万円(前年同期営業損失117百万円)、経常利益は282百万円(前年同期経常損失93百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失105百万円)となりました。

 

   c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

  ②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   a.キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。

 

  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

 

   (販売用不動産の評価)

当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。