第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,081,458

1,155,682

1,360,625

1,544,385

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

172,529

230,542

93,423

282,397

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

269,618

329,381

105,516

426,423

包括利益

(千円)

269,327

329,282

59,139

380,137

純資産額

(千円)

1,798,080

2,689,909

2,630,769

3,010,907

総資産額

(千円)

2,014,196

2,940,085

2,947,570

3,274,677

1株当たり純資産額

(円)

17.85

19.00

18.58

21.26

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

2.68

2.74

0.75

3.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.1

91.5

89.3

91.9

自己資本利益率

(%)

15.1

株価収益率

(倍)

8.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

76,126

214,955

142,414

149,738

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

43,812

76,692

289,195

1,093,890

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,650

1,221,100

10

13

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

790,701

1,720,154

1,288,533

2,232,672

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

28

26

25

27

(―)

(─)

(─)

(─)

(─)

 

(注) 1 第102期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2 第102期から第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第104期及び第105期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第103期の期首から適用しており、それ以前については適用しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

587,700

713,984

865,361

806,791

718,710

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

293,156

139,770

220,178

110,872

243,791

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

117,623

269,618

321,423

119,838

389,497

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

資本金

(千円)

1,500,000

1,500,000

2,111,932

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

100,593,749

100,593,749

141,593,749

141,593,749

141,593,749

純資産額

(千円)

2,064,663

1,798,080

2,697,867

2,624,405

2,967,616

総資産額

(千円)

2,216,181

1,936,093

2,846,516

2,777,842

3,122,255

1株当たり純資産額

(円)

20.53

17.85

19.05

18.53

20.96

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(─)

(─)

(─)

(─)

(─)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.17

2.68

2.68

0.85

2.75

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

93.2

92.7

94.8

94.5

95.0

自己資本利益率

(%)

5.2

13.9

株価収益率

(倍)

29.1

9.1

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

129,622

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

641,227

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

63

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

907,990

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

15

17

14

14

16

(─)

(─)

(─)

(─)

(─)

株主総利回り

(%)

53.1

67.2

57.8

39.1

39.1

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

78

54

48

37

27

最低株価

(円)

28

30

22

23

20

 

(注) 1 第102期から第103期においては、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第101期、第104期及び第105期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第102期から第104期においては1株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第104期末従業員数には、出向受入者1名が含まれております。

4  持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社を有していないため記載しておりません。

5  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6  第102期より連結財務諸表を作成しているため、第102期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

7  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第103期の期首から適用しており、それ以前については適用しておりません。

 

2 【沿革】

株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1946年4月

千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。

1946年12月

東京都板橋区志村に移転。

1947年4月

硫酸銅生産販売開始。

1948年9月

ニッケル事業計画に着手。

1949年1月

硫酸ニッケル生産販売開始。

1950年1月

ニッケル地金生産販売開始。

1951年12月

東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。

1952年3月

ニッケル新工場完成。

1953年12月

資本金2億4千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。

1963年1月

東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年4月社名を志村産業㈱に変更)

1968年12月

北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。

1969年6月

伊達町にフエロニッケル工場新設。

1979年7月

東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。

1979年10月

旧ニッケル工場跡地売却。

1982年12月

フエロニッケル操業終結。

1985年11月

伊達工場跡地の整地完了。

1990年3月

定款を変更し、事業目的に「貸金業」等5項目を追加。

1992年6月

宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。

1996年9月

特定建設業の許可を受け、営業活動開始。

2000年6月

定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等3項目を追加。

2001年6月

定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。

2002年1月

静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。

2003年6月

定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等4項目を追加。

2003年10月

社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。

2004年9月

株式会社ウインの株式の過半数を取得。

2005年3月

株式会社修学社の株式の過半数を取得。

2005年3月

金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。

2006年3月

株式会社フェリックスを吸収合併。

2007年3月

教育事業部・関東本部を譲渡。

2007年9月

建設事業の廃止。

2011年4月

本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

2013年8月

工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。

2020年4月

株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

セグメントの名称

事業内容

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産事業

不動産の売買、仲介及び賃貸

教育事業

学習塾の経営

リフォーム関連事業

建築工事、内装工事

 

(注)上記以外に休止しているスーパーマーケット関連事業があります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱なごみ設計
 (注)1,2

神奈川県横浜市中区

30

建築工事、内装工事

所有 100.0

役員の兼任 3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱エルアイイーエイチ
 (注)3

東京都中央区

100

事業持株会社

(被所有 21.94)

役員の兼任 1名

 

 (注) 1.特定子会社であります。

    2.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高        825百万円

②  経常利益       38〃

③  当期純利益      36〃

④  純資産額       93〃

⑤  総資産額      202〃

       3.有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 ニッケル事業

5

 不動産事業

2

 教育事業

1

 リフォーム関連事業

11

 全社(共通)

8

合計

27

 

(注) 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

16

63.4

18.9

3,788

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ニッケル事業

5

不動産事業

2

教育事業

1

全社(共通)

8

合計

16

 

(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  当期末従業員数には、出向受入者1名が含まれております。

4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。2024年3月31日現在の組合員数は3名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。