第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

15,932,164

15,962,612

15,199,317

14,288,323

13,313,840

経常利益

(千円)

481,438

911,772

695,087

188,795

959

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

323,545

560,444

466,548

111,700

15,162

包括利益

(千円)

314,285

602,912

417,948

133,692

26

純資産

(千円)

6,593,579

7,099,028

7,419,792

7,452,627

7,355,252

総資産

(千円)

16,644,765

17,114,340

16,735,415

16,438,967

16,263,641

1株当たり純資産額

(円)

1,353.68

1,457.46

1,523.32

1,531.13

1,511.12

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

66.42

115.06

95.78

22.94

3.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.6

41.5

44.3

45.3

45.2

自己資本利益率

(%)

5.0

8.2

6.4

1.5

0.2

株価収益率

(倍)

13.2

9.5

10.7

43.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

658,886

1,297,866

741,380

899,439

1,425,940

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

238,731

714,124

36,552

746,813

890,771

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

459,411

472,125

401,778

268,847

305,951

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,638,582

2,750,216

3,056,660

2,628,799

2,860,598

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

255

262

252

251

250

[326]

[330]

[343]

[329]

[325]

 

(注) 1 第46期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

15,932,164

15,962,612

15,199,317

14,288,323

13,313,840

経常利益

(千円)

486,379

919,204

685,594

202,464

7,271

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

314,763

561,731

457,055

125,370

8,850

資本金

(千円)

450,452

450,452

450,452

450,452

450,452

発行済株式総数

(株)

5,155,600

5,155,600

5,155,600

5,155,600

5,155,600

純資産

(千円)

6,604,554

7,111,476

7,424,814

7,472,698

7,383,349

総資産

(千円)

16,612,175

17,099,945

16,750,787

16,429,681

16,271,678

1株当たり純資産額

(円)

1,355.93

1,460.02

1,524.35

1,535.25

1,516.90

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

64.62

115.33

93.84

25.74

1.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.8

41.6

44.3

45.5

45.4

自己資本利益率

(%)

4.8

8.2

6.3

1.7

0.1

株価収益率

(倍)

13.6

9.5

10.9

39.1

配当性向

(%)

30.9

17.3

21.3

77.7

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

248

255

246

245

245

[326]

[330]

[343]

[329]

[325]

株主総利回り
 (比較指標
 :配当込みTOPIX)

(%)

(%)

93.1

117.2

112.4

112.4

113.0

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

972

1,135

1,120

1,048

1,015

最低株価

(円)

850

802

998

999

983

 

(注) 1 第46期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第47期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3  最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社の沿革は、1961年1月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年4月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年3月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。

1978年4月

神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立

1978年4月

「岩岡店」出店(神戸市西区)

1987年7月

ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現 通信販売事業)

1987年12月

ヒラキ工業株式会社(現 株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受、商号をヒラキ株式会社に変更

1988年1月

ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現 卸販売事業)

1989年11月

「日高店」出店(兵庫県豊岡市)

1990年9月

「龍野店」出店(兵庫県たつの市)

1994年1月

須磨営業所(現 須磨本部)開設(神戸市須磨区)

1999年12月

靴の部品製造部門を廃止

2004年2月

100%子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)

2004年6月

卸販売事業部(現 卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)

2005年5月

須磨営業所を神戸営業所(現 須磨本部)に名称変更

2005年6月

100%子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)

2006年11月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年10月

ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を吸収合併

2009年2月

東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)

2009年10月

「姫路店」出店(兵庫県姫路市)

2010年2月

「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)

2010年10月

開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現 店舗販売事業部)の2事業部体制

2010年10月

神戸営業所を神戸本部(現 須磨本部)に名称変更

2011年10月

本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更

2016年10月

靴専門店「サンパティオ庄内店」出店(大阪府豊中市)

2019年4月

ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更

2020年4月

靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店(兵庫県伊丹市)

2020年6月

靴専門店「フレンテ西宮店」出店(兵庫県西宮市)

2020年9月

靴専門店「イズミヤ門真店」出店(大阪府門真市)

2020年10月

靴専門店「イズミヤ小林店」出店(兵庫県宝塚市)

2021年6月

靴専門店「イズミヤ枚方店」出店(大阪府枚方市)

2021年8月

靴専門店「つかしん店」出店(兵庫県尼崎市)

2021年11月

靴専門店「イズミヤ八幡店」出店(京都府八幡市)

2021年11月

靴専門店「トナリエ南千里アネックス店」出店(大阪府吹田市)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年9月

靴専門店「今福ファミリータウン店」出店(大阪市城東区)

2022年10月

靴専門店「塚口さんさんタウン店」出店(兵庫県尼崎市)

2023年7月

靴専門店「リノアス八尾店」出店(大阪府八尾市)

2023年11月

靴専門店「ダイエー東大阪店」出店(大阪府東大阪市)

2024年2月

靴専門店「セブンパーク天美店」出店(大阪府松原市)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、ヒラキ株式会社(当社)を企業集団の中核とし、連結子会社1社(上海平木福客商業有限公司)の計2社で構成されております。
 当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
 上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

事業内容

通信販売事業

(当社)

靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。

店舗販売事業

(当社)

靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。

卸販売事業

(当社)

大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。

 

 


 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海平木福客商業有限公司

中国 上海市

109,545

靴・履物等の企画・発注、仕入および販売

100

靴・履物等の企画・発注および仕入
役員の兼任3名

 

(注)  特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 通信販売事業

118

[127]

 店舗販売事業

102

[192]

 卸販売事業

5

[  1]

 全社(共通)

25

[  5]

合計

250

[325]

 

(注) 1 従業員数には嘱託社員および当社グループ外からの出向者を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員(1ヶ月165時間換算)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

245

[325

45.3

15.8

4,677

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 通信販売事業

113

[127]

 店舗販売事業

102

[192]

 卸販売事業

5

[  1]

 全社(共通)

25

[  5]

合計

245

[325]

 

(注) 1 従業員数には嘱託社員および当社グループ外からの出向者を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員(1ヶ月165時間換算)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

 管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるもので、賃金制度に男女の区別はありません。

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者(注2)

11.1

58.0

74.4

100.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 労働者の男女の賃金の差異におけるパート労働者(アルバイトを含む。)については、正社員の所定労働時間(1ヶ月165時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

3 当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。