1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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受取家賃 |
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受取保険金 |
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固定資産受贈益 |
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助成金収入 |
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システム導入負担金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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賃貸費用 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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子会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
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減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
子会社清算損益(△は益) |
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|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
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小計 |
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△ |
|
子会社清算損の支払額 |
△ |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
ネオック株式会社
北京愛眼眼鏡有限公司
(2)非連結子会社の名称等
有限会社ヤマモト眼鏡店
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(2)持分法を適用していない非連結子会社
有限会社ヤマモト眼鏡店
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 2社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
・眼鏡小売
主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等もありません。
・眼鏡卸売
主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね3ケ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
(5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
2,974 |
3,017 |
|
無形固定資産 |
29 |
18 |
|
減損損失 |
212 |
29 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。
これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー の「その他」に表示していた24百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」83百万円、「その他」△59百万円として組み替えております。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
9百万円 |
-百万円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号
に定める方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
0百万円 |
|
支払手形 |
- |
35 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
△ |
△ |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(212百万円)として計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大阪府等 |
店舗及び広告設備 |
建物及び構築物 |
86百万円 |
|
その他 |
9百万円 |
||
|
大阪府等 |
共用資産 |
工具、器具及び備品 |
67百万円 |
|
ソフトウエア |
43百万円 |
||
|
その他 |
5百万円 |
||
|
合計 |
212百万円 |
||
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29百万円)として計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大阪府等 |
店舗及び広告設備 |
建物及び構築物 |
25百万円 |
|
その他 |
3百万円 |
||
|
合計 |
29百万円 |
||
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
※5 子会社清算損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司を解散し、清算することを決定しております。これに伴い、当連結会計年度において支出した従業員に対する経済補償金を子会社清算損(115百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社の非連結子会社である有限会社ヤマモト眼鏡店を解散し、清算しております。これに伴い、当連結会計年度において子会社清算損(4百万円)として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
36百万円 |
194百万円 |
|
組替調整額 |
- |
0 |
|
税効果調整前 |
36 |
195 |
|
税効果額 |
△10 |
△57 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25 |
137 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
28 |
140 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,076 |
- |
- |
21,076 |
|
合計 |
21,076 |
- |
- |
21,076 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,668 |
0 |
- |
1,668 |
|
合計 |
1,668 |
0 |
- |
1,668 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,076 |
- |
- |
21,076 |
|
合計 |
21,076 |
- |
- |
21,076 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,668 |
0 |
- |
1,668 |
|
合計 |
1,668 |
0 |
- |
1,668 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,622 |
百万円 |
4,360 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,518 |
|
△2,505 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,103 |
|
1,854 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社におけるPOSシステム(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
主として、眼鏡小売事業におけるPOSシステム(「ソフトウエア」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほぼ全てが6ヵ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
また、これらの営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。
当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなどの方法により、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての現金及び預金、営業債権、営業債務については、定期的に換算差額を把握し各担当役員に報告、対応する体制を構築するなどの方法により、為替の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務、未払法人税等について、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
敷金及び保証金 (※2) |
2,823 |
2,816 |
△6 |
|
資産計 |
2,823 |
2,816 |
△6 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
敷金及び保証金 (※2) |
2,733 |
2,726 |
△7 |
|
資産計 |
2,733 |
2,726 |
△7 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,622 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
8 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
739 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
- |
99 |
- |
|
合計 |
5,369 |
- |
99 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,360 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
8 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
820 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
- |
98 |
- |
|
合計 |
5,188 |
- |
98 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区 分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
2,816 |
- |
2,816 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区 分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
2,726 |
- |
2,726 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、過去の実績等から返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
400 |
234 |
166 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
400 |
234 |
166 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1 |
2 |
△0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
99 |
100 |
△0 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
100 |
102 |
△1 |
|
|
合計 |
501 |
336 |
164 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
603 |
242 |
361 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
603 |
242 |
361 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1 |
1 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
98 |
100 |
△1 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
100 |
101 |
△1 |
|
|
合計 |
703 |
343 |
360 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について0百万円 (上場株式0百万円) 減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
2.退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
(1)確定拠出年金掛金(百万円) |
94 |
93 |
|
(2)前払退職金支払額(百万円) |
62 |
61 |
|
計 |
157 |
155 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
賞与引当金 |
- |
|
16 |
|
役員退職慰労金 |
33 |
|
12 |
|
未払事業税 |
20 |
|
21 |
|
商品評価損 |
10 |
|
5 |
|
少額減価償却資産 |
4 |
|
4 |
|
減損損失 |
361 |
|
325 |
|
投資有価証券評価損 |
11 |
|
5 |
|
資産除去債務 |
99 |
|
98 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,060 |
|
900 |
|
その他 |
13 |
|
11 |
|
繰延税金資産小計 |
1,616 |
|
1,402 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,060 |
|
△900 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△556 |
|
△502 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,616 |
|
△1,402 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△51 |
|
△107 |
|
繰延税金負債合計 |
△51 |
|
△107 |
|
繰延税金負債の純額 |
△51 |
|
△107 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な減少の内容は、欠損金計上による増加及び繰越欠損金の期限切れであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
235 |
36 |
131 |
5 |
25 |
625 |
1,060 |
|
評価性引当額 |
△235 |
△36 |
△131 |
△5 |
△25 |
△625 |
△1,060 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
36 |
135 |
4 |
61 |
85 |
577 |
900 |
|
評価性引当額 |
△36 |
△135 |
△4 |
△61 |
△85 |
△577 |
△900 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~39年と見積り、割引率は0.000%~2.308%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
325百万円 |
326百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4 |
6 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5 |
△11 |
|
期末残高 |
326 |
322 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
714 |
747 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
747 |
828 |
|
契約負債(期首残高) |
289 |
290 |
|
契約負債(期末残高) |
290 |
283 |
契約負債は、主に、小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との保証契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」、「眼鏡卸売事業」及び「海外眼鏡販売事業」を報告セグメントとしております。
「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡卸売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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眼鏡小売 |
眼鏡卸売 |
海外眼鏡販売 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
13,700 |
399 |
98 |
14,198 |
- |
14,198 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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眼鏡小売 |
眼鏡卸売 |
海外眼鏡販売(注)3 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
14,250 |
397 |
10 |
14,658 |
- |
14,658 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
|
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|
△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.なお、「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、現在解散及び清算へ向けた諸手続中であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:百万円) |
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フレーム |
レンズ |
補聴器 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
4,975 |
5,814 |
1,580 |
1,827 |
14,198 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
フレーム |
レンズ |
補聴器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,905 |
5,841 |
1,835 |
2,076 |
14,658 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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眼鏡小売 |
眼鏡卸売 |
海外眼鏡販売 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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眼鏡小売 |
眼鏡卸売 |
海外眼鏡販売 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
625.78円 |
623.67円 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△41.39円 |
△9.36円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
12,144 |
12,103 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
12,144 |
12,103 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
21,076 |
21,076 |
|
普通株式の自己株式数(千株) |
1,668 |
1,668 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
19,407 |
19,407 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) |
△803 |
△181 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) |
△803 |
△181 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,407 |
19,407 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3 |
4 |
- |
2025年~2027年 |
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合計 |
3 |
4 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
2 |
1 |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
3,614 |
7,664 |
11,237 |
14,658 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
△115 |
38 |
38 |
△93 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
△135 |
△15 |
△26 |
△181 |
|
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1株当たり四半期(当期) 純損失(△)(円) |
△6.98 |
△0.80 |
△1.35 |
△9.36 |
|
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△6.98 |
6.18 |
△0.55 |
△8.01 |