2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,381

4,170

受取手形

8

※2 8

売掛金

※1 736

※1 816

商品

1,743

1,907

貯蔵品

17

22

前払費用

110

99

その他

※1 159

※1 138

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

7,155

7,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

975

1,016

構築物

17

19

工具、器具及び備品

169

171

土地

1,794

1,794

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

2,958

3,001

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25

18

その他

4

0

無形固定資産合計

29

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

512

714

関係会社株式

201

191

出資金

0

0

関係会社出資金

47

17

敷金及び保証金

2,641

2,585

その他

344

312

投資その他の資産合計

3,747

3,820

固定資産合計

6,735

6,841

資産合計

13,890

14,002

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

37

※2 83

買掛金

309

318

未払金

296

324

未払法人税等

153

156

契約負債

286

280

賞与引当金

54

その他

199

234

流動負債合計

1,284

1,451

固定負債

 

 

繰延税金負債

51

107

再評価に係る繰延税金負債

6

6

資産除去債務

310

304

リース債務

3

4

その他

145

75

固定負債合計

516

498

負債合計

1,800

1,949

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,478

5,478

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,962

6,962

資本剰余金合計

6,962

6,962

利益剰余金

 

 

利益準備金

347

347

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,939

4,939

繰越利益剰余金

2,235

2,410

利益剰余金合計

3,050

2,876

自己株式

1,051

1,051

株主資本合計

14,440

14,265

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

121

258

土地再評価差額金

2,471

2,471

評価・換算差額等合計

2,349

2,212

純資産合計

12,090

12,052

負債純資産合計

13,890

14,002

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 13,969

※1 14,522

売上原価

4,296

4,599

売上総利益

9,672

9,922

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,102

※1,※2 10,025

営業損失(△)

429

102

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

12

14

保険配当金

11

13

受取家賃

45

40

受取保険金

16

1

固定資産受贈益

15

23

助成金収入

1

0

システム導入負担金収入

9

その他

※1 27

※1 24

営業外収益合計

139

118

営業外費用

 

 

固定資産除却損

12

5

店舗閉鎖損失

7

賃貸費用

29

22

その他

1

4

営業外費用合計

43

39

経常損失(△)

332

23

特別損失

 

 

減損損失

212

29

関係会社出資金評価損

155

30

子会社清算損

4

特別損失合計

367

64

税引前当期純損失(△)

700

87

法人税、住民税及び事業税

88

88

法人税等調整額

0

1

法人税等合計

88

86

当期純損失(△)

788

174

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,478

6,962

6,962

347

4,939

1,447

3,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

788

788

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

788

788

当期末残高

5,478

6,962

6,962

347

4,939

2,235

3,050

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,051

15,228

95

2,471

2,375

12,852

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

788

 

 

 

788

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

25

 

25

25

当期変動額合計

0

788

25

25

762

当期末残高

1,051

14,440

121

2,471

2,349

12,090

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,478

6,962

6,962

347

4,939

2,235

3,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

174

174

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

174

174

当期末残高

5,478

6,962

6,962

347

4,939

2,410

2,876

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,051

14,440

121

2,471

2,349

12,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

174

 

 

 

174

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137

 

137

137

当期変動額合計

0

174

137

137

37

当期末残高

1,051

14,265

258

2,471

2,212

12,052

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 (2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 (3)棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数

 建物 2~50年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

・眼鏡小売

主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等もありません。

・眼鏡卸売

主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね3ケ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,958

3,001

無形固定資産

29

18

減損損失

212

29

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。

これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38百万円は、「保険配当金」11百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

28百万円

6百万円

 

 

※2 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

0百万円

支払手形

35

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

64百万円

65百万円

営業取引以外の取引による取引高

36

36

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.2%、当事業年度50.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.8%、当事業年度49.7%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

3,635百万円

3,675百万円

退職給付費用

156

154

賃借料

2,295

2,284

広告宣伝費

823

730

賞与引当金繰入額

54

減価償却費

240

184

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

201

191

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

0百万円

 

0百万円

賞与引当金

 

16

役員退職慰労金

33

 

12

未払事業税

20

 

21

商品評価損

10

 

5

少額減価償却資産

4

 

4

減損損失

354

 

319

投資有価証券評価損

11

 

5

資産除去債務

96

 

95

税務上の繰越欠損金

995

 

827

関係会社出資金評価損

65

 

74

その他

13

 

11

繰延税金資産小計

1,607

 

1,395

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△995

 

△827

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△611

 

△568

評価性引当額小計

△1,607

 

△1,395

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他

△51

 

△107

繰延税金負債合計

△51

 

△107

繰延税金負債の純額

△51

 

△107

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

建物

975

142

25

(25)

75

1,016

4,746

 

構築物

17

4

2

19

385

 

工具、器具及び備品

169

84

0

81

171

1,500

有形固定資産

土地

1,794

[△2,464]

1,794

[△2,464]

 

リース資産

10

 

建設仮勘定

0

227

228

 

2,958

457

254

(25)

159

3,001

6,642

無形固定資産

ソフトウエア

25

16

23

18

その他

4

9

12

0

29

25

12

23

18

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    3.主な増加内容

建物

 新店に伴う建物の増加

12

百万円

 

建物

 改装等に伴う建物の増加

129

百万円

 

工具、器具及び備品

 眼鏡レンズ加工機等

19

百万円

 

ソフトウエア

 基幹システムのクラウド化等

16

百万円

    4.主な減少内容

建物

 減損損失に伴う減少

25

百万円

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

1

1

賞与引当金

54

54

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1百万円であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。