第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

15,429

13,562

13,804

14,198

14,658

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

138

447

438

385

59

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

12

557

690

803

181

包括利益

(百万円)

56

484

684

775

41

純資産額

(百万円)

14,089

13,604

12,920

12,144

12,103

総資産額

(百万円)

15,967

15,489

14,631

13,991

14,079

1株当たり純資産額

(円)

725.97

700.99

665.72

625.78

623.67

1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.64

28.74

35.59

41.39

9.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.2

87.8

88.3

86.8

86.0

自己資本利益率

(%)

0.1

4.0

5.2

6.4

1.5

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

153

229

358

97

87

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7

79

273

16

166

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

177

19

0

0

0

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,631

2,303

2,219

2,103

1,854

従業員数

(人)

761

759

750

714

702

(外、平均臨時雇用者数)

(428)

(433)

(427)

(402)

(388)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株価収益率は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

15,109

13,307

13,542

13,969

14,522

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

141

435

414

332

23

当期純損失(△)

(百万円)

7

544

708

788

174

資本金

(百万円)

5,478

5,478

5,478

5,478

5,478

発行済株式総数

(千株)

21,076

21,076

21,076

21,076

21,076

純資産額

(百万円)

14,032

13,560

12,852

12,090

12,052

総資産額

(百万円)

15,844

15,385

14,503

13,890

14,002

1株当たり純資産額

(円)

723.03

698.73

662.26

622.96

621.05

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.41

28.04

36.50

40.64

8.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.6

88.1

88.6

87.0

86.1

自己資本利益率

(%)

0.1

4.0

5.4

6.3

1.4

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

717

719

713

705

692

(外、平均臨時雇用者数)

(418)

(423)

(418)

(393)

(381)

株主総利回り

(%)

70.8

77.5

65.4

57.4

65.1

(比較指標:配当込みTOPIX (東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

302

261

239

200

230

最低株価

(円)

169

197

171

164

164

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株価収益率は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

1941年1月

大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。

1961年1月

大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。

1961年5月

本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。

1964年4月

小売専門店の「メガネの愛眼」第1号店(庄内店)をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。

1964年11月

当社主宰のボランタリーチェーン[ネオックメガネチェーン(略号NEOC)]を結成し、共同商品「NEOC」を開発。

1970年10月

当社主宰のフランチャイズチェーン[メガネの愛眼]第1号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。

1970年10月

ネオック株式会社を設立(現 連結子会社)。

1970年11月

関東地区に初進出(上大岡店)[ただし、現閉鎖]。

1973年6月

オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。

1973年10月

九州ネオック株式会社を設立。

1973年11月

四国地区に初進出(鳴門店)。

1975年7月

東海地区に初進出(豊田店)。

1980年11月

九州地区に初進出(福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出)[ただし、現閉鎖]。

1983年10月

メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。

1986年6月

箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。

1987年4月

株式会社メガネの愛眼を吸収合併。

1987年4月

大阪市天王寺区(現在地)に新社屋を竣工。

1987年7月

愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地(大阪市天王寺区)に移転登記。

1989年5月

「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店(小田原飯泉店)[ただし、現閉鎖]を開設。

1989年11月

大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第二部に株式を上場。

1993年2月

「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店(千葉みつわ台店)[ただし、現閉鎖]を開設。

1994年5月

北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加(現 連結子会社 北京愛眼眼鏡有限公司)。

1996年3月

「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店(草津店)を開設。

1996年7月

写真館の第1号店(垂水名谷店)[ただし、現閉鎖]を開設。

1997年6月

関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。

1998年12月

関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。

2000年10月

東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第二部に株式を上場。

2000年12月

東海地区の大型店舗として、浜松本店[ただし、現閉鎖]を開設。

2001年3月

東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)並びに大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部指定。

2001年10月

中国地区の大型店舗として、岡山本店[ただし、現閉鎖]を開設。

2010年1月

ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(愛眼株式会社)及び子会社3社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

(2)眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

(3)海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。なお、海外眼鏡販売事業の北京愛眼眼鏡有限公司につきましては、2022年11月28日に解散及び清算を決定し、現在、清算手続き中であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)※1.連結子会社

  ※2.非連結子会社で持分法非適用会社(ヤマモト眼鏡店は2024年2月に清算が完了しております。)

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

 

主要な事業の内容

(注)1.

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ネオック㈱

大阪市阿倍野区

64

眼鏡小売

100.00

当社からの

商品仕入

役員の兼任

北京愛眼眼鏡有限公司(注)2.

中華人民共和国

(注)3.285

海外眼鏡販売

100.00

当社からの

商品仕入

役員の兼任

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、現在解散及び清算へ向けた諸手続中であります。

3.北京愛眼眼鏡有限公司は2022年12月22日に159百万円の増資を行っております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

眼鏡小売

673

376

眼鏡卸売

4

1

海外眼鏡販売

2

0

全社(共通)

23

11

合計

702

388

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(就業時間8時間換算による)を外数で記載しております。

  2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

692

381

46

5ヶ月

21

9ヶ月

4,040,842

 

セグメントの名称

従業員数(人)

眼鏡小売

663

369

眼鏡卸売

4

1

海外眼鏡販売

2

0

全社(共通)

23

11

合計

692

381

 

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(就業時間8時間換算による)を外数で記載しております。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には、労働組合が組織されております。

 当社の労働組合は、2008年8月20日に「UAゼンセン SSUA 愛眼AGユニオン」と称し設立され、本社に同組合本部が、また、エリア毎に代議員を置き、2024年3月31日現在における組合員数は917人で、上部団体の「UAゼンセン」に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

 なお、国内子会社には労働組合はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.7

66.7

71.7

76.2

94.5

女性正規雇用労働者195名のうち38名が育児及び介護短時間勤務利用者で短縮時間分の賃金を減額しております。なお、男性正規雇用労働者の利用者はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。