第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

815,203

1,210,689

1,797,460

3,325,662

3,727,381

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

130,067

15,718

63,028

10,827

104,744

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

202,899

15,167

73,045

7,785

80,365

包括利益

(千円)

206,507

13,390

73,200

16,238

92,024

純資産額

(千円)

381,719

460,544

1,481,494

1,465,256

1,554,281

総資産額

(千円)

1,353,669

1,575,262

2,474,087

3,056,936

2,797,382

1株当たり純資産額

(円)

15.24

18.11

42.07

41.65

44.14

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

8.21

0.61

2.49

0.22

2.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

0.60

自己資本比率

(%)

27.8

29.1

59.7

47.9

55.4

自己資本利益率

(%)

43.3

3.6

7.5

0.5

5.3

株価収益率

(倍)

13.0

206.6

38.6

395.5

41.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

88,366

47,664

11,858

513,864

603,084

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

31,518

20,961

60,951

129,118

38,563

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

168,486

14,982

183,582

189,553

283,299

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

960,993

907,349

874,674

421,244

702,466

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

26

-〕

26

 〔-〕

45

1

43

1

49

1

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第31期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第33期及び第34期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第33期の従業員数が第32期と比べ大幅に増加した主な理由は、2021年11月1日に実施した吸収分割に伴う人員の転籍によるものです。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

755,136

1,128,754

1,701,830

3,175,767

3,578,602

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

111,203

28,374

69,666

9,242

89,386

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

186,507

26,219

80,372

10,190

69,011

資本金

(千円)

574,562

607,564

1,207,564

1,207,564

1,207,564

発行済株式総数

(株)

24,724,500

25,293,500

35,129,566

35,129,566

35,129,566

純資産額

(千円)

437,967

529,640

1,550,012

1,539,787

1,611,175

総資産額

(千円)

1,403,340

1,637,425

2,498,300

2,908,969

2,618,449

1株当たり純資産額

(円)

17.65

20.90

44.12

43.83

45.86

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.55

1.05

2.74

0.29

1.96

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

1.04

自己資本比率

(%)

31.1

32.3

62.0

52.9

61.5

自己資本利益率

(%)

35.9

5.4

7.7

0.7

4.4

株価収益率

(倍)

14.2

120.0

35.1

300.0

48.4

配当性向

(%)

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

26

-〕

26

-〕

45

1

43

1

49

1

株主総利回り

(%)

92.2

108.6

82.8

75.0

81.9

(比較指標:東証株価指数)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

147

192

144

135

150

最低株価

(円)

92

105

85

69

82

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第31期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第33期及び第34期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第33期の従業員数が第32期と比べ大幅に増加した主な理由は、2021年11月1日に実施した吸収分割に伴う人員の転籍によるものです。

4.東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第34期の有価証券報告書から株主総利回りの比較指標は東証株価指数としております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1989年4月

デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立

1989年7月

 

名古屋デザイン博覧会場外施設(名古屋交通局トンネル内)に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置

1990年2月

本社を神奈川県逗子市へ移転

1990年6月

西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立

1992年6月

 

「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第9回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞

1993年3月

アビックス販売株式会社を吸収合併

1993年12月

「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発

1994年1月

本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転

1994年8月

「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始

1995年3月

「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発

1995年12月

通産省特定新規事業の認定を受ける

1997年3月

「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発

1998年12月

フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発

1999年7月

「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始

1999年7月

「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発

1999年11月

渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置

1999年11月

「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞

2000年6月

トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「IT Board」)を設置

2001年6月

 

分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入

2001年7月

ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置

2001年12月

パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置

2002年9月

大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置

2002年12月

大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標1台を設置

2003年10月
 

大手鉄道会社主要6駅(東京、名古屋、新大阪他3駅)に電光掲示器6台、乗車口案内754台、発車標70台を設置

2004年3月

社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞

2004年6月

映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始

2004年6月

ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる

2005年4月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

本社を神奈川県横浜市西区へ移転

2006年1月
 

株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」(130インチ6面、110インチ6面 計 12面)を設置

2006年10月

株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発

2006年11月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第1回及び第2回新株予約権付社債を発行

2007年6月

新小型電子看板の投入を発表

2007年8月
 

Jリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機(ピッチビジョン)を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出

2008年2月

レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始

2008年6月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第3回新株予約権付社債を発行

2009年6月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる

 

 

 

 

2009年11月
 

日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、5千万円の第4回新株予約権付社債を発行

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年5月
 

通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始

2010年7月

ハイスピードLED表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発

2010年10月

「アートの表現できるLED サインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入

2011年3月

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)を発行

2011年5月

デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo(テンポ)」を発表

2012年9月

ホール向けワンストップ・サービス「iTempo(アイテンポ)」を発表

2013年5月

デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入

2013年5月

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年3月

デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入

2016年2月

サイバービジョンのシースルータイプ「GLASS VISION(グラスビジョン)」を発表

2017年4月

連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立

2020年2月

折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASS FILM(グラスフィルム)」を発表

2021年10月

株式の取得により、SS Lab.株式会社を子会社化

2021年11月

株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業(但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く)に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継

2022年1月

AI(人工知能)とデジタルサイネージを活用したソリューションサービス、「AIサイネージソリューション」を発表

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

2023年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023年8月

本社を現在地(神奈川県横浜市中区)へ移転

2023年11月

株式会社フラッグスポーツマーケティングの株式を35%取得(現・持分法適用会社

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社フラッグスポーツマーケティングの4社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。

事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行うValue creating事業に二分され、当社、SS Lab.株式会社及び株式会社フラッグスポーツマーケティングにおいてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。  

 

<デジタルサイネージ関連事業>

デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。 

事業内容としては以下の通りです。

・機器リース部門 

デジタルサイネージのリース 

・運営部門

デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供 

・情報機器部門

デジタルサイネージの製造・販売

 

<Value creating事業>

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

デジタルプロモーション株式会社

神奈川県横浜市中区

46,500

Value creating事業

所有 100.0

役務の提供及び受託

役員の兼任:2名

 

SS Lab.株式会社

東京都港区

6,000

デジタルサイネージ関連事業

所有  50.0

役務の提供及び受託

役員の兼任:2名

LED表示機の仕入

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社テラスホールディングス

東京都港区

88,000

純粋持株会社

被所有 35.3

事務所賃借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フラッグスポーツマーケティング(注)3

東京都港区

10,000

デジタルサイネージ関連事業

所有  35.0

役務の提供及び受託

役員の兼任:1名

コンテンツ制作

 

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
    2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
    3 株式会社フラッグスポーツマーケティングは、2024年4月1日付で株式会社エクスポルトに
      社名を変更しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 デジタルサイネージ関連

37

(1) 

 Value creating

0

 全社(共通)

12

合計

49

(1)

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

      2.当連結会計年度末時点において、連結子会社に従業員はおりません。

      3.全社(共通)は、開発及び総務、経理の管理部門の就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

49

40.1

6.2

6,907

 

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

  2.当社はデジタルサイネージ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及びその連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。