【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。  

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
 ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

 (1)建物附属設備

建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年であります。

(2) レンタル資産(リース資産を除く)

レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

(3) その他の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産につきましては定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  2~15年

(4) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(5) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

主にデジタルサイネージ及び関連機器の販売及びデジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。デジタルサイネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

取引に関する支払条件は、通常1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象:ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動が回避される資金調達取引を対象としております。

(3) ヘッジ方針

資金調達取引にかかる金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

 

7 のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、7年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

のれん

598,336

491,172

 

  (注)2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」に表示していた44,852千円は、「その他」44,852千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

34,850

千円

27,491

千円

短期金銭債務

8,751

 

1,581

 

 

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
 (2024年3月31日)

受取手形

―千円

6,946千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

4,298

千円

2,981

千円

仕入高

1,223,536

 

1,290,756

 

営業取引以外の取引による取引高

200

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

    (前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94%であります。

    (当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94%であります。

 

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

61,747

千円

41,347

千円

給料手当

207,654

 

214,627

 

賞与引当金繰入額

25,609

 

30,807

 

支払手数料

65,352

 

61,582

 

減価償却費

9,474

 

10,028

 

のれん償却額

107,164

 

107,164

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物附属設備

千円

184

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

93,000

93,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式

の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

96,000

関連会社株式

4,970

100,970

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

2,272

千円

2,367

千円

未払賞与

8,863

千円

11,327

千円

棚卸資産評価損

31,488

千円

16,571

千円

貸倒引当金

289

千円

5

千円

貯蔵品

941

千円

941

千円

減価償却費償却限度超過額

1,962

千円

466

千円

税務上の繰越欠損金

93,894

千円

90,075

千円

出資金

3,031

千円

3,031

千円

ゴルフ会員権

1,218

千円

1,218

千円

投資有価証券

2,727

千円

2,727

千円

資産除去債務

1,313

千円

1,400

千円

減損損失

7,570

千円

11,995

千円

繰延税金資産小計

155,573

千円

142,128

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△93,894

千円

△90,075

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△61,679

千円

△52,053

千円

評価性引当額小計

△155,573

千円

△142,128

千円

繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 資産調整勘定

12,992

千円

25,985

千円

その他有価証券評価差額金

309

千円

1,343

千円

繰延税金負債合計

13,302

千円

27,328

千円

繰延税金負債純額

13,302

千円

27,328

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3

30.3

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

17.6

3.3

住民税均等割等

69.7

4.2

評価性引当額の増減

93.8

△15.1

その他

△1.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

210.3

22.6

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

退任取締役に対する退職慰労金贈呈

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。