1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
デジタルプロモーション株式会社
SS Lab.株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社の名称
株式会社フラッグスポーツマーケティング
当連結会計年度から株式会社フラッグスポーツマーケティングを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社フラッグスポーツマーケティングの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
持分法適用手続に関する特記事項
株式会社フラッグスポーツマーケティングは、決算日が9月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
①建物附属設備
建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年であります。
②レンタル資産
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
③その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
④無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
⑤リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業においては、主にデジタルサイネージ及び関連機器の販売、及びデジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。デジタルサイネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、連結子会社が行っているデジタルサイネージ部材の輸入販売は、在庫リスクを有しておらず、代理人として取引を行っていると判断しております。したがって、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。
②Value creating事業
Value creating事業においては、主に地域に係るエリアファンマーケティングの契約に基づくサービスの提供を行っており、履行義務は契約に基づくサービス提供であります。契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件は、通常1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社においては繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象:外貨建予定取引、借入金利息
③ヘッジ方針
為替予約取引については、通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で「為替予約マニュアル」に基づき実需の範囲内で利用しております。金利スワップ取引については、資金調達に限定し、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、7年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(注)2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。
※1 関連会社に係る注記
※2 前受金及びその他のうち、契約負債金額は、以下のとおりであります。
※3 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像表示機器(レンタル資産)であります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にLED表示機の製造販売事業を行うための年間販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後5年、リース債務の償還日は最長で決算日後2年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については、一部が連結子会社の営業債務に係る為替変動リスクに係るヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) 1年内に期限の到来する金額を含めております。
(※5) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) 1年内に期限の到来する金額を含めております。
(※5) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております
為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,982千円、当連結会計年度12,332千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に、デジタルサイネージ関連において、デジタルサイネージ関連コンテンツの契約について、支払条件に基づき受け取った1年以内の前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,973千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143,740千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。
「Value creating事業」は、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針
仕入価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格等を勘案して、価格交渉を行い決定しております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.LEDの輸入販売については、当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
2.LEDの輸入販売は、当社グループが代理人として行った取引であるため、当該取引金額について純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.LEDの輸入販売については、当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
2.LEDの輸入販売は、当社グループが代理人として行った取引であるため、当該取引金額について純額で表示しております。
(注) 1.当会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
退任取締役に対する退職慰労金贈呈
当社は、2024年6月27日開催の第35期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)において、任期満了で退任する取締役廣田武仁に対し、当社所定の基準(内規)による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈すること、及び、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については取締役会の決議に一任することを決議しております。ただし、具体的金額、贈呈の時期、方法等については現時点において確定していないため、業績に与える影響額は未確定であります。