第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業など、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。

今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループの主力主業である映画事業におきましては、経済環境やその時々の消費マインドが複雑に影響し、予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。そのため、特定の経営指標を用いた経営目標は定めておりませんが、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、収益基盤の強化と中長期的な収益積み上げを目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、賃上げや株価上昇などのプラス影響が見られる一方で、物価上昇や不透明な世界情勢なども鑑みれば、引き続き先行き動向には注意が必要な経営環境が続くものと考えております

このような状況の中、当社グループにおきましては、基幹事業の内、映画事業および不動産事業に重点を置いて経営資源の配分を行うことで、利益の中長期的な積み上げを図り、復配の実現を目指してまいります。また、企業グループとしての多様性・持続性を意識した経営施策にも積極的に取り組んでまいります。

 

主力事業である映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。

 

不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化など積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理および防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極めつつ、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります

 

自動車教習事業におきましては、普通自動車免許取得需要の減少傾向や少子化の影響に留意しつつ、顧客のニーズに対応した他車種の教習部門や高齢者講習等への注力により、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を目指します。特に新規運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼され、親しみを持たれる自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。

 

商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は創業以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念のもと、映画興行事業を中心として、お客様のニーズに応えることを意識した事業内容の構築を目指しております。

今後も将来に亘り、創業時の礎に沿った、「映画事業を通じた健全な娯楽を提供、映画文化の発展への寄与への注力」による持続的な企業成長を通じて、お客様の求める豊かな余暇の提供に応えられるよう努力して参ります。

 

(1) ガバナンス

サービス業を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しています。

当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断、および当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としています。

※企業統治におけるガバナンス体制は、「4 (コーポレート・ガバナンスの状況等)」をご参照ください。

取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を適時(各種社内会議や取締役会において)受け、自社の課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の実効性を高める役割を担っています。

 

(2) 戦略

当社グループにおける人的資本に関する戦略は、以下の通りです。

当社の経営は「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念に基づいており、そのためには、お客様の多様性に則した、社内人的資本の多様性の積み上げが欠かせないと考えております。また、採用に関しては、性別や国籍を問うことなく、また、新卒、中途採用に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社の多様性と組織力の向上に寄与するかを念頭に行っております。

人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。また、働きやすい社内環境を継続的に整備することで、シニア人材の積極活用にも力を入れています。

入社後の社員の育成に関しては、社員個々のスキルや経験及び適性等を総合的に勘案しつつ、能力・キャリアの蓄積を企図したOJTや研修を行っています。また、社員のやりがいを高めるため、社内で表彰制度を設けています。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、既存の企業統治におけるガバナンス体制の活用により、事業全般におけるサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響度等を検討し、重要性の識別・評価を行い、適時取締役会に報告しています。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、人的資本の多様性維持を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本の指標及び目標については、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

 

指標

2023年3月期

2024年3月期

2026年3月期

 

(実績)

(実績)

(目標)

 

有給休暇取得率

48.6%

59.7%

60%

 

女性社員比率

23.1%

24.0%

25%

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)劇場用映画の興行成績に関するリスク

映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自然災害等の発生によるリスク

当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業、商事事業等の事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害や火災、事故等が発生した場合には、各設備の損害や人的被害、事業活動継続への影響を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備しています。

 

(3)経済状況・消費動向に関するリスク

当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。

 

(4)不動産賃貸に関するリスク

不動産賃貸事業においては、入居テナントの経営悪化による撤退や賃料の減少により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の契約不適合による信用力の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの動向に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。

 

(5)人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの持続的成長のためには人材の確保及び育成が必要となりますが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な労務管理や人事制度の見直し等を通じ、従業員が働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、アルバイトの正社員登用や柔軟な採用活動により人材確保に努めてまいります。

 

(6)感染症拡大によるリスク

感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。

 

(7)継続企業の前提に関する事象等

当社は、単体決算において継続して営業損失を計上しているため、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載の取り組みを進めてまいります。また、資金面においては、当事業年度末において当社単体で2億円以上、更にグループ全体では7億円以上の現預金を保有していることから必要な運転資金を確保しており、仮に次年度の営業利益がマイナスであっても当面の資金繰り懸念は存在しないことに加えて、当社グループは連結決算において継続的に営業利益を計上しております。以上を踏まえ、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ   シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、株価上昇や賃上げ、インバウンド消費増加など、景気を後押しする明るい材料が見られる一方、物価上昇や不安定な世界情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました

 このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は12億8千2百万円前期比7.0%減)、営業利益は2千万円前期比59.8%減)、経常利益は1千8百万円前期比26.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円(前期比88.5%減)となりました。

なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、2022年2月1日から2023年3月31日までの14か月間を連結した数値と、2023年4月1日から2024年3月31日までの12か月間を連結した数値を用いて、前期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事業部門におきましては、事業決算年度月数の差異が売上高及び利益の押し下げ要因となっております

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

 

資産合計

(千円)

負債合計

(千円)

純資産合計

(千円)

自己資本比率

(%)

1株当たり

純資産(円)

当連結会計年度末

5,978,098

2,395,739

3,582,358

59.9

3,423.59

前連結会計年度末

5,954,508

2,378,066

3,576,441

60.1

3,417.92

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

 

営業活動による

キャッシュ・フロー(千円)

投資活動による

キャッシュ・フロー(千円)

財務活動による

キャッシュ・フロー(千円)

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

当連結会計年度

41,566

△20,391

△6,185

758,322

前連結会計年度

91,947

△44,097

△63,869

743,268

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ①経営成績の分析」に記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 経営成績の分析

■セグメント別売上高

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

 

セグメント

売上高(千円)

売上高(千円)

増減額(千円)

映画事業

423,479

401,328

△22,151

不動産事業 (※1)

569,401

576,431

7,029

自動車教習事業

372,526

291,113

△81,413

商事事業 (※2)

8,437

7,600

△837

その他

5,821

5,955

133

連結計

1,379,666

1,282,428

△97,237

 

 

 ※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

㈱高島屋

212,592

15.4

221,592

17.2

㈱野和ビル

155,028

11.2

155,028

12.0

 

 

■セグメント別営業利益(△は損失)

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

 

セグメント

営業利益(千円)

営業利益(千円)

増減額(千円)

映画事業

△51,841

△62,460

△10,618

不動産事業

323,537

324,059

521

自動車教習事業

73,198

35,311

△37,887

商事事業

8,437

7,600

△837

その他

5,476

5,693

216

全社・消去

△307,040

△289,409

17,631

連結計

51,766

20,793

△30,973

 

 

(映画事業部門)

映画興行事業におきましては、「武蔵野館」は12月公開の『宝くじの不時着 1等当選くじが飛んでいきました』、2月公開の『梟―フクロウ―』、「シネマカリテ」は12月公開の『枯れ葉』、1月公開の『コット、はじまりの夏』の動員が好調に推移しましたが、全体の集客数は伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は予想を下回る結果となりました。

 映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『香港怪奇物語 歪んだ三つの空間』(香港映画)を12月に公開し、『白日青春-生きてこそ-』(香港映画)を1月に公開しました

その結果、部門全体の売上高は4億1百万円前期比5.2%減)、営業損失は6千2百万円(前年同期は5千1百万円のセグメント損失)となりました。

 

(不動産事業部門)

不動産賃貸部門におきましては、各テナントの利用客も増加傾向中となり、テナント収入は増加の動きが見られました。主要テナントビルの設備更新等、維持管理費用の継続的な発生はあるものの、不動産賃貸部門全体としては堅調に推移しました。不動産販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら売買及び仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高5億7千6百万円前期比1.2%増)、セグメント利益は3億2千4百万円前期比0.2%増)となりました。

(自動車教習事業部門)

自動車教習事業部門におきましては、普通自動車免許を除く各車種の免許取得希望の新規教習や高齢者講習受講は堅調に推移しました。しかしながら主軸である普通自動車免許の教習につきましては卒業シーズンを控えた高校生・大学生をメインに営業活動を行ったものの、年間を通して伸び悩み、期間中の新規教習生の獲得は前年を下回る結果となりました。その結果、部門全体の売上高は2億9千1百万円前期比21.9%減)、セグメント利益は3千5百万円前期比51.8%減)となりました。なお、前期との比較数値は、前連結会計年度より、当事業部門の主体である株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を毎年1月31日から毎年3月31日に変更したことに伴う事業年度月数の差異(前期は14ヶ月)の影響を受けたものとなっております

(商事事業部門)

当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、インバウンド需要や国内旅行者も含め、利用客の増加により、営業成績はコロナ以前の水準より増加しました。その結果、部門全体の売上高は7百万円(前期比9.9%減)セグメント利益は7百万円前期比9.9%減)となりました。

(その他)

主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は5百万円前期比2.3%増)、セグメント利益5百万円前期比4.0%増)となりました。

※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。

 

② 財政状態の分析

(総資産)

当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の1千5百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2千3百万円の増加となりました。

(負債)

負債につきましては、流動負債のその他(固定資産の未払金)が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1千7百万円の増加となりました。

(純資産)

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4百万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。

以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産59億7千8百万円、負債23億9千5百万円、純資産35億8千2百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有利子負債の約定返済を進めた一方、営業活動によって得られた資金があったことなどから、7億5千8百万円前期比2.0%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動の結果、得られた資金は4千1百万円前期比54.8%減)となりました。

主な内訳は減価償却費6千8百万円、税金等調整前当期純利益1千6百万円による増加があった一方、法人税等の支払額4千3百万円等があったことによるものです。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動の結果、使用した資金は2千万円(前期に使用した資金は4千4百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1千4百万円等があったことによるものです。

〈財活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動の結果、使用した資金は6百万円(前期に使用した資金は6千3百万円)となりました。これは、長期借入金5千万円の借り入れによる収入と、長期借入金の返済による支出5千3百万円等があったことによるものです。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。

運転資金および設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。

 

⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび仮定を用いております。しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りおよび仮定と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。