【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

  (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び貯蔵品  最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)

 定額法によっております。

その他の有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物        3~36年

構築物         15年

機械及び装置    2~11年

工具、器具及び備品 4~15年

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 (3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

 (3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

映画事業

映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております

  (2)控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

                                 (千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,202,080

4,210,387

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。

当社の固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。

減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 

                                 (千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

32,328

30,375

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また税制改正により法定実効税率が変更された場合に翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた18,513千円は、「リース債務」2,841千円、「その他」15,672千円として組換えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた12,480千円は、「リース債務」3,960千円、「その他」8,520千円として組換えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次の通りであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

商品

1,162

千円

623

千円

合計

1,162

千円

623

千円

 

 

 

※2 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

290千円

8,445千円

短期金銭債務

128千円

321千円

長期金銭債権

621,404千円

621,404千円

長期金銭債務

411,300千円

411,300千円

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

273,555千円

286,367千円

土地

3,686,683千円

3,686,683千円

合計

3,960,238千円

3,973,050千円

 

 

   担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

長期借入金

34,988千円

29,984千円

(うち1年以内返済予定の長期借入金)

(5,004千円)

(5,004千円)

 

 

 4 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証をしております。

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

㈱野和ビル

保証総額

654,500千円

509,340千円

 

うち提出会社分

327,250千円

254,670千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

158,628千円

158,628千円

売上原価

118,137千円

116,284千円

販売費及び一般管理費

7,000千円

780千円

受取利息

4,094千円

4,116千円

業務受託料

7,200千円

7,200千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費であります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

86,175

千円

88,372

千円

給料及び手当

45,060

千円

35,877

千円

地代家賃

64,003

千円

64,003

千円

手数料

33,377

千円

22,814

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 

  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

 (単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

(1) 子会社株式

44,500

(2) 関連会社株式

20,000

64,500

 

 (注)子会社株式のうち、自由ケ丘土地興業㈱  34,500千円は投資損失引当処理を行っております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

 (単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

(1) 子会社株式

44,500

(2) 関連会社株式

20,000

64,500

 

 (注)子会社株式のうち、自由ケ丘土地興業㈱  34,500千円は投資損失引当処理を行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

関係会社株式評価損

136,947千円

136,947千円

 

貸倒に係る損失

137,546千円

143,361千円

 

減損損失

60,477千円

53,777千円

 

税務上の繰越欠損金

93,536千円

93,525千円

 

投資有価証券評価損

39,914千円

39,914千円

 

退職給付引当金

6,573千円

5,499千円

 

その他の投資評価損

4,266千円

4,321千円

 

賞与引当金

3,541千円

2,956千円

 

その他

9,139千円

9,196千円

 

繰延税金資産小計

491,943千円

489,500千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△93,536千円

△93,525千円

将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額

△365,098千円

△364,062千円

 

評価性引当額小計

△458,634千円

△457,588千円

繰延税金資産合計

 

33,308千円

31,912千円

 

 

 

 

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△980千円

△1,537千円

繰延税金資産(負債)の純額

 

32,328千円

30,375千円

 

 

 

 

再評価に係る
繰延税金負債

事業用土地
再評価差額

△1,082,196千円

△1,082,196千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度(2023年3月31日)

   税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。

 

  当事業年度(2024年3月31日)

   税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。