第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が開催するセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,618,928

2,918,087

受取手形

1,214,312

※1 990,268

売掛金

3,086,467

2,825,641

電子記録債権

2,110,288

※1 2,197,850

商品及び製品

2,331,731

2,549,834

仕掛品

367,274

357,222

原材料及び貯蔵品

2,203,296

2,299,346

その他

62,397

56,217

貸倒引当金

32,938

26,514

流動資産合計

13,961,757

14,167,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 5,509,228

※2 5,517,800

減価償却累計額

4,205,375

4,316,768

建物及び構築物(純額)

1,303,852

1,201,031

機械装置及び運搬具

※2 10,210,704

※2 10,267,267

減価償却累計額

8,824,191

9,061,989

機械装置及び運搬具(純額)

1,386,513

1,205,277

土地

※2 1,865,970

※2 1,981,445

リース資産

179,305

199,309

減価償却累計額

115,443

138,948

リース資産(純額)

63,862

60,361

建設仮勘定

10,636

5,831

その他

※2 384,253

※2 405,480

減価償却累計額

322,279

335,494

その他(純額)

61,973

69,986

有形固定資産合計

4,692,807

4,523,933

無形固定資産

 

 

のれん

14,529

その他

54,282

59,505

無形固定資産合計

68,811

59,505

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 557,864

※3 550,866

出資金

70,900

70,900

長期貸付金

3,497

3,877

繰延税金資産

117,479

129,829

その他

30,514

24,518

投資その他の資産合計

780,256

779,992

固定資産合計

5,541,876

5,363,431

資産合計

19,503,634

19,531,386

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,738,412

※1 5,898,422

短期借入金

1,720,000

1,780,000

1年内返済予定の長期借入金

169,906

158,204

リース債務

22,042

22,692

未払法人税等

97,661

93,744

賞与引当金

189,305

235,547

その他

685,720

486,001

流動負債合計

8,623,048

8,674,611

固定負債

 

 

長期借入金

599,120

400,916

リース債務

48,067

43,537

繰延税金負債

18,482

19,091

退職給付に係る負債

161,156

122,506

資産除去債務

64,323

64,386

固定負債合計

891,149

650,437

負債合計

9,514,198

9,325,049

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513,687

1,513,687

資本剰余金

1,303,508

1,303,508

利益剰余金

6,426,531

6,619,928

自己株式

21,439

21,439

株主資本合計

9,222,287

9,415,684

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,090

7,895

その他の包括利益累計額合計

5,090

7,895

非支配株主持分

762,057

782,756

純資産合計

9,989,435

10,206,336

負債純資産合計

19,503,634

19,531,386

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 23,935,603

※1 24,012,108

売上原価

20,392,114

20,961,011

売上総利益

3,543,488

3,051,097

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

589,368

603,645

役員報酬

135,822

144,377

給料及び手当

691,549

674,498

賞与引当金繰入額

101,045

111,359

退職給付費用

42,580

20,440

減価償却費

111,999

110,031

のれん償却額

19,372

14,529

その他

885,512

776,550

販売費及び一般管理費合計

2,577,250

2,455,431

営業利益

966,237

595,665

営業外収益

 

 

受取利息

149

69

受取配当金

15,395

13,385

受取賃貸料

53,054

38,973

助成金収入

14,259

その他

16,720

20,263

営業外収益合計

99,579

72,692

営業外費用

 

 

支払利息

5,388

5,533

持分法による投資損失

4,457

3,283

賃貸費用

12,264

5,294

その他

2,120

504

営業外費用合計

24,229

14,616

経常利益

1,041,586

653,741

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 300

補助金収入

※3 5,000

※3 5,000

出資会社清算益

10,990

特別利益合計

16,290

5,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 8,371

※4 1,704

固定資産圧縮損

※5 5,000

※5 5,000

減損損失

13,473

特別損失合計

26,844

6,704

税金等調整前当期純利益

1,031,032

652,037

法人税、住民税及び事業税

308,210

230,816

法人税等調整額

14,379

13,449

法人税等合計

293,830

217,366

当期純利益

737,202

434,670

非支配株主に帰属する当期純利益

91,299

47,852

親会社株主に帰属する当期純利益

645,902

386,818

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

737,202

434,670

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,081

3,468

その他の包括利益合計

※1 1,081

※1 3,468

包括利益

736,120

438,139

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

645,601

389,623

非支配株主に係る包括利益

90,519

48,515

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,303,508

5,980,097

21,392

8,775,900

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

199,468

 

199,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

645,902

 

645,902

自己株式の取得

 

 

 

46

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

446,434

46

446,387

当期末残高

1,513,687

1,303,508

6,426,531

21,439

9,222,287

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,330

703,086

9,484,317

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

199,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

645,902

自己株式の取得

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

240

58,970

58,730

当期変動額合計

240

58,970

505,117

当期末残高

5,090

762,057

9,989,435

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,303,508

6,426,531

21,439

9,222,287

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

193,421

 

193,421

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

386,818

 

386,818

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

193,396

193,396

当期末残高

1,513,687

1,303,508

6,619,928

21,439

9,415,684

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,090

762,057

9,989,435

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

193,421

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

386,818

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,805

20,698

23,504

当期変動額合計

2,805

20,698

216,900

当期末残高

7,895

782,756

10,206,336

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,031,032

652,037

減価償却費

485,738

460,304

のれん償却額

19,372

14,529

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

52,915

38,650

受取利息及び受取配当金

15,545

13,455

補助金収入

5,000

5,000

支払利息

5,388

5,533

助成金収入

14,259

固定資産売却損益(△は益)

300

固定資産除却損

8,371

1,704

固定資産圧縮損

5,000

5,000

減損損失

13,473

出資会社清算益

10,990

持分法による投資損益(△は益)

4,457

3,283

売上債権の増減額(△は増加)

602,212

397,307

棚卸資産の増減額(△は増加)

450,557

304,101

仕入債務の増減額(△は減少)

554,895

102,786

その他の負債の増減額(△は減少)

146,536

17,414

その他

10,382

857

小計

1,217,932

1,264,722

利息及び配当金の受取額

15,555

22,270

利息の支払額

5,363

5,579

助成金の受取額

14,259

法人税等の支払額

591,059

247,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

651,324

1,033,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

390,819

299,088

無形固定資産の取得による支出

44,696

4,936

有形固定資産の売却による収入

1,787

補助金の受取額

5,000

5,000

関係会社株式の取得による支出

465,812

38,721

出資金の清算による収入

10,990

貸付けによる支出

4,000

貸付金の回収による収入

3,230

6,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

880,320

335,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

235,640

60,000

長期借入れによる収入

81,200

長期借入金の返済による支出

180,766

209,906

ファイナンス・リース債務の返済による支出

27,170

27,841

自己株式の取得による支出

46

配当金の支払額

198,968

193,620

非支配株主への配当金の支払額

31,548

27,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

121,660

399,185

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

350,657

299,158

現金及び現金同等物の期首残高

2,969,585

2,618,928

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,618,928

※1 2,918,087

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

(2) 連結子会社の名称

大阪ミガキ㈱

大同磨鋼材工業㈱

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

1

(2) 関連会社の名称

㈱メガサス

(3) 当連結会計年度より、㈱メガサスは決算期を1月31日から3月31日に変更しています。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年2月1日から2024年3月31日までの14ヶ月間の財務諸表を使用しております。この決算期変更による損益に与える影響は軽微であります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品

主として、総平均法

仕掛品

主として、移動平均法

原材料

主として、移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具   14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品については製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、5年間の均等償却を行っております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であるため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

96,386千円

電子記録債権

226,091

支払手形

67,716

 

※2 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

20,497千円

20,497千円

機械装置及び運搬具

28,521

27,789

土地

77,965

77,965

その他(工具、器具及び備品)

5,094

5,094

132,078

131,346

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

500,077千円

488,112千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

 

-千円

機械装置及び運搬具

300

 

300

 

 

※3 補助金収入の内容は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

中小企業DX推進事業補助金

5,000千円

 

5,000千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,679千円

 

568千円

機械装置及び運搬具

6,339

 

1,127

リース資産

303

 

その他(工具、器具及び備品)

48

 

8

8,371

 

1,704

 

※5 固定資産圧縮損の内容は、上記※3の補助金収入を固定資産の帳簿価額から直接控除したものであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,000千円

 

5,000千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,769千円

5,177千円

組替調整額

税効果調整前

△1,769

5,177

税効果額

688

△1,708

その他有価証券評価差額金

△1,081

3,468

その他の包括利益合計

△1,081

3,468

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

46,496

74

46,570

合計

46,496

74

46,570

(注)1.自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

199,468

33

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

193,421

利益剰余金

32

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

46,570

46,570

合計

46,570

46,570

 

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

193,421

32

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

114,844

利益剰余金

19

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,618,928千円

2,918,087千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,618,928

2,918,087

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、個々のグループ会社に必要な資金を独自に銀行借入で調達することを基本方針としております。

一時的な余剰資金は短期的な預金(3ヶ月満期の定期預金)等で運用しております。

また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建て債権はありません。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど債権保全策を検討してまいります。

また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、1年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。

②市場リスク(価格変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、毎期、各部署からの計画(販売計画、設備投資計画など)に基づき財務部が年間資金計画を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(※1)(千円)

時価(※1)

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券(※3)

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

 

15,340

(769,026)

 

15,340

(770,663)

 

(1,637)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(※1)(千円)

時価(※1)

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券(※3)

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

 

19,008

(559,120)

 

19,008

(557,844)

 

(△1,275)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

542,523

531,858

出資金

70,900

70,900

合計

613,423

602,758

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

電子記録債権

2,618,928

1,214,312

3,086,467

2,110,288

合計

9,029,996

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

電子記録債権

2,918,087

990,268

2,825,641

2,197,850

合計

8,931,847

 

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,720,000

長期借入金

169,906

158,204

123,456

100,160

100,160

117,140

合計

1,889,906

158,204

123,456

100,160

100,160

117,140

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,780,000

長期借入金

158,204

118,216

92,300

92,300

92,300

5,800

合計

1,938,204

118,216

92,300

92,300

92,300

5,800

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

15,340

15,340

資産計

15,340

15,340

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

19,008

19,008

資産計

19,008

19,008

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

770,663

770,663

負債計

770,663

770,663

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

557,844

557,844

負債計

557,844

557,844

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

249

116

133

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

249

116

133

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,091

18,736

△3,645

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

15,091

18,736

△3,645

合計

15,340

18,852

△3,512

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,745

6,274

1,471

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

7,745

6,274

1,471

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

11,264

13,130

△1,866

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

11,264

13,130

△1,866

合計

19,008

19,404

△395

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,327千円の減損処理を行うとともに、債務保証見合いの60,333千円減額処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続1年以上の定年退職者又は勤続3年以上の中途退職者に支払う退職金の66%相当分について適用される制度であります。

当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

108,240千円

161,156千円

 退職給付費用

117,478

36,665

 退職給付の支払額

△23,152

△34,255

 制度への拠出額

△41,410

△41,060

退職給付に係る負債の期末残高

161,156

122,506

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

942,818千円

955,086千円

年金資産

△821,906

△875,563

 

120,911

79,523

非積立型制度の退職給付債務

40,244

42,983

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,156

122,506

 

 

 

退職給付に係る負債

161,156

122,506

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,156

122,506

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 117,478千円

当連結会計年度  36,665千円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)5,125千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)5,140千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を利用していないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

60,722

千円

 

74,799

千円

 

貸倒引当金

7,822

 

 

5,914

 

 

未払事業税

13,391

 

 

5,993

 

 

棚卸評価損

3,250

 

 

5,285

 

 

退職給付に係る負債

50,785

 

 

39,066

 

 

減価償却超過額

82,986

 

 

89,987

 

 

出資金評価損

32,956

 

 

32,956

 

 

投資有価証券評価損

28,518

 

 

28,518

 

 

固定資産評価差額

29,499

 

 

29,499

 

 

株式取得関連費用

21,430

 

 

21,430

 

 

未実現利益

12,826

 

 

12,482

 

 

その他

38,682

 

 

37,825

 

 

小 計

382,873

 

 

383,761

 

 

評価性引当額

△135,706

 

 

△135,961

 

 

繰延税金資産合計

247,166

 

 

247,800

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△72,039

 

 

△69,740

 

 

特別償却準備金

△24,031

 

 

△15,011

 

 

固定資産評価差額

△36,730

 

 

△36,730

 

 

資産除去費用

△2,521

 

 

△2,184

 

 

その他有価証券評価差額

△4,728

 

 

△6,437

 

 

その他

△8,119

 

 

△6,958

 

 

繰延税金負債合計

△148,170

 

 

△137,062

 

 

繰延税金資産の純額

98,996

 

 

110,737

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.3

 

 

住民税均等割

0.7

 

 

1.2

 

 

評価性引当額の増減

△2.8

 

 

0.0

 

 

のれん償却費

0.6

 

 

0.7

 

 

賃上げ促進税制による税額控除

△2.4

 

 

 

 

その他

1.6

 

 

0.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

33.3

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

金額

みがき棒鋼部門

15,909,979

冷間圧造用鋼線部門

8,025,623

顧客との契約から生じる収益

23,935,603

外部顧客への売上高

23,935,603

(注)当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

金額

みがき棒鋼部門

15,220,684

冷間圧造用鋼線部門

8,791,424

顧客との契約から生じる収益

24,012,108

外部顧客への売上高

24,012,108

(注)当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社はみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品については製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

15,909,979

8,025,623

23,935,603

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産株式会社

2,534,308

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

15,220,684

8,791,424

24,012,108

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産株式会社

2,602,762

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

日本製

鉄㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼業

被所有

直接33.67%

間接 0.83%

 

主要材料の購入

役員の兼務

主要材料の仕入

8,388,600

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて行っておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

(注)1.取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。

2.商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

日本製

鉄㈱

東京都

千代田区

419,799

鉄鋼業

被所有

直接33.67%

間接 4.96%

 

主要材料の購入

役員の兼務

主要材料の仕入

9,143,082

その他の

関係会社

の子会社

日鉄物産㈱

東京都

中央区

16,389

商社

被所有

直接 4.14%

 

主要材料・商品

の購入

当社製品の販売

主要材料・商品の仕入

当社製品の販売

4,916,155

 

2,602,762

買掛金

 

売掛金

1,621,415

 

409,757

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて行っておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

(注)1.日本製鉄㈱の取引金額には商社経由の仕入金額を表示しております。

2.商社経由の取引であるため、日本製鉄㈱に対する仕入債務は発生いたしません。

②日本製鉄の議決権被所有割合の間接所有割合は日鉄物産の直接保有割合を含んだものであります

 

(1株当たり情報)

項    目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,526円59銭

1,559円05銭

1株当たり当期純利益

106円86銭

64円00銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

645,902

386,818

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

645,902

386,818

普通株式の期中平均株式数(株)

6,044,498

6,044,430

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額(千円)

9,989,435

10,206,336

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

762,057

782,756

(うち非支配株主持分(千円))

(762,057)

(782,756)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,227,378

9,423,580

普通株式の発行済株式数(株)

6,091,000

6,091,000

普通株式の自己株式数(株)

46,570

46,570

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,044,430

6,044,430

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,720,000

1,780,000

1年以内に返済予定の長期借入金

169,906

158,204

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

22,042

22,692

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

599,120

400,916

0.3

2025年4月

~2029年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48,067

43,537

2025年4月

~2031年3月

その他有利子負債

合     計

2,559,136

2,405,350

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長 期 借 入 金

118,216

92,300

92,300

92,300

リ ー ス 債 務

15,836

11,582

8,195

4,973

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,958,577

11,928,320

18,283,538

24,012,108

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

294,217

453,872

627,673

652,037

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

178,639

271,344

378,736

386,818

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

29.55

44.89

62.66

64.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

29.55

15.34

17.77

1.34