第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回  次

第 74 期

第 75 期

第 76 期

第 77 期

第 78 期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

20,437,684

17,142,502

21,070,268

23,935,603

24,012,108

経常利益

千円

376,459

353,305

1,165,283

1,041,586

653,741

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

158,469

112,754

669,695

645,902

386,818

包括利益

千円

200,471

157,837

774,878

736,120

438,139

純資産額

千円

8,662,850

8,758,489

9,484,317

9,989,435

10,206,336

総資産額

千円

16,376,375

17,264,439

18,431,551

19,503,634

19,531,386

1株当たり純資産額

1,336.82

1,347.97

1,452.76

1,526.59

1,559.05

1株当たり当期純利益

26.22

18.65

110.79

106.86

64.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

49.3

47.2

47.6

47.3

48.2

自己資本利益率

2.0

1.4

7.9

7.2

4.1

株価収益率

11.5

21.4

5.7

6.2

8.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

千円

476,321

2,022,244

259,447

651,324

1,033,520

投資活動による

キャッシュ・フロー

千円

351,617

249,635

200,190

880,320

335,176

財務活動による

キャッシュ・フロー

千円

741,666

231,626

661,110

121,660

399,185

現金及び現金同等物の期末残高

千円

1,567,202

3,571,438

2,969,585

2,618,928

2,918,087

従業員数

308

303

296

291

306

(外、平均臨時雇用者数)

(26)

(22)

(21)

(25)

(25)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回  次

第 74 期

第 75 期

第 76 期

第 77 期

第 78 期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

16,864,149

13,864,300

16,872,380

19,197,241

19,608,498

経常利益

千円

224,378

203,171

665,540

609,881

485,169

当期純利益

千円

122,254

73,772

455,615

478,619

345,879

資本金

千円

1,513,687

1,513,687

1,513,687

1,513,687

1,513,687

発行済株式総数

6,091,000

6,091,000

6,091,000

6,091,000

6,091,000

純資産額

千円

8,029,652

8,056,212

8,476,362

8,756,782

8,910,670

総資産額

千円

14,191,583

14,805,415

15,806,901

16,389,521

16,272,744

1株当たり純資産額

1,328.42

1,332.82

1,402.33

1,448.74

1,474.20

1株当たり配当額

8.00

6.00

33.00

32.00

19.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

20.23

12.20

75.38

79.18

57.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

56.6

54.4

53.6

53.4

54.8

自己資本利益率

1.5

0.9

5.5

5.6

3.9

株価収益率

14.9

32.7

8.4

8.4

9.9

配当性向

39.5

49.2

43.8

40.4

33.2

従業員数

200

198

192

186

197

(外、平均臨時雇用者数)

(20)

(14)

(10)

(12)

(12)

株主総利回り

62.2

83.1

137.0

150.1

133.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

540

425

682

802

681

最低株価

231

288

390

466

501

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

年  月

事          項

1957年1月

大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。

1966年12月

大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。

1969年7月

枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。

1972年5月

みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱(現 加工部)を当社役員等の出資により設立。

1990年12月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。

1991年5月

八尾精鋼㈱を吸収合併(現 八尾工場、八尾営業所)し、㈱サンユウに商号変更。

1991年11月

第三者割当増資(1,273,300千円)を実施。

1992年2月

三和精密工業㈱(現 加工部)を当社100%出資の子会社とする。

1992年3月

本社社屋を本社工場内に新築。

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年12月

ISO9001の認証を取得。

2006年6月

ISO14001の認証を取得。

2008年8月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)に第三者割当増資(970,175千円)を実施。

2008年8月

熊本県菊池市に当社100%出資子会社の㈱サンユウ九州(現 九州事業所)を設立。

2009年7月

室蘭工場を閉鎖。

2011年4月

大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得(当社100%出資子会社)。

2013年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2017年4月

当社100%出資子会社の㈱サンユウ九州(現 九州事業所)を吸収合併。

2018年4月

当社100%出資子会社の三和精密工業㈱(現 加工部)を吸収合併。

2018年11月

大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及び関連会社1社並びにその他の関係会社1社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1)みがき棒鋼部門

当社及び子会社である大阪ミガキ㈱は、その他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。

子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。

(2)冷間圧造用鋼線部門

当社は、日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。

当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。

(注)センタレス加工:研削砥石(センタレスグラインダ)で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名  称

住  所

資 本 金

主要な事業の 内 容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関 係 内 容

連結子会社

 

 

 

所有

 

大阪ミガキ㈱

(注)3

 

大阪府東大阪市

40,696千円

みがき棒鋼の製造及び販売業

67.50

当社みがき棒鋼の製造を行っております。

当社役員の兼任は2名であります。また、従業員3名が役員を兼務しております。

連結子会社

 

 

 

所有

 

大同磨鋼材工業㈱

 

広島市西区

20,000千円

鋼材の販売

100.00

当社製品の販売を行っております。

当社所有の建物を一部賃貸しております。

当社従業員4名が役員を兼務しております。

持分法適用関連会社

 

 

 

所有

 

㈱メガサス

(注)1

兵庫県朝来市

30,000千円

みがき棒鋼の製造及び販売業

[34.99]

当社役員の兼任は3名であります。

その他の関係会社

 

 

 

被所有

 

日本製鉄㈱

(注)1,2

東京都千代田区

419,799百万円

鉄鋼業

33.67

[4.96]

当社製品に係る主要材料を製造・供給しております。

当該会社従業員1名が当社役員を兼務しております。

 (注)1.議決権の所有又は被所有割合の [ ] 内は、間接所有又は間接被所有割合で、外数であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.大阪ミガキ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         3,700,678千円

(2)経常利益         225,357千円

(3)当期純利益       156,457千円

(4)純資産額       2,492,932千円

(5)総資産額       4,035,857千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従 業 員 数(人)

みがき棒鋼部門

209

(20)

冷間圧造用鋼線部門

84

(5)

全社(共通)

13

(-)

合      計

306

(25)

 

 

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、執行役員(執行役員兼務取締役を除く。)を含んでおります。臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

197

(12)

40.0

15.1

5,434,818

 

事業部門の名称

従 業 員 数(人)

みがき棒鋼部門

100

(7)

冷間圧造用鋼線部門

84

(5)

全社(共通)

13

(-)

合      計

197

(12)

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、執行役員(執行役員兼務取締役を除く。)及び当社グループとの兼務者を含んでおります。臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

2024年3月31日現在

 

組 合 名

サンユウ労働組合

八尾精鋼労働組合

結成年月日

1974年5月22日

1970年3月9日

所属上部団体

日本製鉄グループ労働組合総連合会

JAM大阪

組合員数(名)

86

75

労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 (注)当社は1991年5月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。合併を機に、両社の組合を統合することが理想でありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組合とも労使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も1会社2組合の体制であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。