##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数18社

コスミック流通産業株式会社

株式会社オートウェイ

株式会社プロトソリューション

株式会社タイヤワールド館ベスト

株式会社グーネットエクスチェンジ

株式会社カークレド

株式会社プロトリオス

株式会社プロトベンチャーズ

他 10社

#### ２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数1社

株式会社UB Datatech

(2)持分法非適用関連会社の数　　　 1社

株式会社観光経済新聞社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、2024年4月より同社の株式を追加で取得し連結の範囲に含めております。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、沖縄バスケットボール株式会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

a　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

出資金

a　市場価格のない出資等

移動平均法による原価法

b　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

②棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a　商品

個別法による原価法及び移動平均法による原価法

b　製品

個別法による原価法

c　仕掛品

個別法による原価法

d　原材料

個別法による原価法

e　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

a　1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

b　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

c　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

a　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

b　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

販売用のソフトウエア　　　３年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得した時の株価を乗じて算定しております。

④商品保証引当金

リコールを実施した株式会社オートウェイの対象商品の交換・返金等に関連する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっておりま　す。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

①メディア

主に当社の情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者へ提供することで、顧客の販売機会を拡大し、対価としてサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。

②サービス

主に新車ディーラー向けの営業支援ツールなどを顧客に提供することで、顧客よりサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。

③物品販売

主に当社グループが運営するインターネットサイト又は直営店を通じて、タイヤ・ホイール等の販売を行い、顧客に対し商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

④チケット販売

主に当社グループが運営するインターネットサイト又は直営店を通じて、商品券やギフト券等の販売を行い、顧客に対し商品を出荷又は引き渡した時点で収益を認識しております。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」16百万円及び「受取補償金」13百万円は、「その他」93百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」28百万円は、「寄付金」10百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△16百万円及び「受取補償金」△13百万円は、「その他」403百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」11百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、下記のとおり、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、予め定めた株式交付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 141百万円 110,000株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 7,398 | 百万円 | 8,955 | 百万円
仕掛品 | 236 | 百万円 | 147 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 34 | 百万円 | 31 | 百万円
合計 | 7,669 | 百万円 | 9,134 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 559 | 百万円 | 527 | 百万円
土地 | 267 | 百万円 | 267 | 百万円
合計 | 826 | 百万円 | 795 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 18 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 18 | 百万円 | － | 百万円

当連結会計年度の資産には金融機関からの借入義務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,300 | 百万円 | 7,846 | 百万円

※４　当座貸越契約

当社の連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベスト、コスミック流通産業株式会社及び株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 10,550 | 百万円 | 10,800 | 百万円
借入実行残高 | 3,600 | 百万円 | 4,300 | 百万円
差引額 | 6,950 | 百万円 | 6,500 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 54 | 百万円 | 53 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬及び給料手当 | 6,264 | 百万円 | 6,603 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 20 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 141 | 百万円 | 158 | 百万円
株式給付引当金繰入額 | － | 百万円 | 22 | 百万円
退職給付費用 | 11 | 百万円 | 15 | 百万円
広告宣伝費 | 5,628 | 百万円 | 5,481 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | △38 | 百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 194 | 百万円 | 64 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他（有形固定資産） | 4 | 百万円 | 8 | 百万円
合計 | 4 | 百万円 | 8 | 百万円

※６　固定資産除売却損の内容

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 7 | 百万円 | 4 | 百万円
その他（有形固定資産） | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
その他（無形固定資産） | 5 | 百万円 | 22 | 百万円
上記にかかる撤去費用等 | － | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 14 | 百万円 | 30 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △312 | 百万円 | 32 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △312 | 百万円 | 32 | 百万円
税効果額 | 98 | 百万円 | △0 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △213 | 百万円 | 31 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △11 | 百万円 | △11 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △11 | 百万円 | △11 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | △11 | 百万円 | △11 | 百万円
その他の包括利益合計 | △225 | 百万円 | 19 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,925,300 | － | － | 41,925,300

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,729,997 | 160 | 25,930 | 1,704,227

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　 　　　　　　　　　　 160株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

特別奨励金としての自己株式の処分による減少　　　　　　 　 25,930株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 703 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 703 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年11月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 703 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,925,300 | － | － | 41,925,300

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,704,227 | 110,080 | 150,500 | 1,663,807

(注)１当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式が110,000株含まれております。

２（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　 　　　　　　　　　　 80株

ESOP信託による株式の買取による増加　　　　　　　 　　　　　 110,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 40,500株

ESOP信託に係る自己株式数の処分による減少　　　　　　　 　　 110,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 703 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 704 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,009 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

(注)2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 23,739 | 百万円 | 25,764 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △245 | 百万円 | △278 | 百万円
現金及び現金同等物 | 23,494 | 百万円 | 25,485 | 百万円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

株式の取得により新たにコスミック流通産業株式会社他４社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出の関係は次のとおりです。

流動資産 | 3,491百万円
固定資産 | 310百万円
のれん | 2,329百万円
流動負債 | 2,408百万円
固定負債 | 484百万円
負ののれん発生益 | 11百万円
非支配株主持分 | 227百万円
株式の取得価額 | 3,000百万円
現金及び現金同等物 | 1,737百万円
差引：取得による支出 | 1,262百万円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当しておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うこととしております。

また、デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、10年以内であります。資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

デリバティブ取引は、一部の連結子会社における為替予約取引等であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

###### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価(百万円） | 差額(百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,243 | 2,243 | －
資産計 | 2,243 | 2,243 | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金 を含む） | 653 | 606 | △46
負債計 | 653 | 606 | △46
デリバティブ取引※３ | △366 | △366 | －

※ １　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上科目は固定資産のその他）の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） (2023年３月31日)
非上場株式 | 123
投資事業有限責任組合への出資金 | 1,252

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価(百万円） | 差額(百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,210 | 2,210 | －
資産計 | 2,210 | 2,210 | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金 を含む） | 433 | 426 | △7
負債計 | 433 | 426 | △7
デリバティブ取引※３ | － | － | －

※ １　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。市場価格のない株式等のうち、非上場株式等（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上科目は固定資産のその他）の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円） (2024年３月31日)
非上場株式等 | 475
投資事業有限責任組合への出資金 | 1,289

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 23,739 | － | － | －
受取手形 | 347 | － | － | －
売掛金 | 5,760 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債） | － | － | － | 496
合計 | 29,847 | － | － | 496

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 25,764 | － | － | －
受取手形 | 311 | － | － | －
売掛金 | 6,082 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債） | － | － | － | 498
合計 | 32,158 | － | － | 498

２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,600 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 123 | 71 | 76 | 62 | 62 | 256
合計 | 3,723 | 71 | 76 | 62 | 62 | 256

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 74 | 54 | 38 | 48 | 40 | 177
合計 | 4,374 | 54 | 38 | 48 | 40 | 177

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,746 | 496 | － | 2,243
資産計 | 1,746 | 496 | － | 2,243
デリバティブ取引 | － | △366 | － | △366

当連結会計年度(2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,711 | 498 | － | 2,210
資産計 | 1,711 | 498 | － | 2,210
デリバティブ取引 | － | － | － | －

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金 を含む） | － | 606 | － | 606
負債計 | － | 606 | － | 606

当連結会計年度(2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金 を含む） | － | 426 | － | 426
負債計 | － | 426 | － | 426

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、取引所の価格に基づき算定しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。社債については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

１　その他有価証券（2023年３月31日現在）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,746 | 1,160 | 586
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,746 | 1,160 | 586
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | 496 | 506 | △10
(3) その他 | － | － | －
小計 | 496 | 506 | △10
合計 | 2,243 | 1,667 | 575

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額123百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,252百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について169百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

１　その他有価証券（2024年３月31日現在）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,711 | 1,161 | 550
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,711 | 1,161 | 550
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 0 | 0 | △0
(2) 債券 | 498 | 506 | △8
(3) その他 | － | － | －
小計 | 498 | 507 | △8
合計 | 2,210 | 1,668 | 541

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額475百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,289百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について99百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

## ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

###### 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
売建プット |  |  |  |
米ドル | 6,198 | － | △45 | △45
買建コール |  |  |  |
米ドル | 6,198 | － | △294 | △294
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 826 | － | △26 | △26
合計 | 13,224 | － | △366 | △366

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

#### ２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 91 | 百万円 | 135 | 百万円
退職給付費用 | 27 | 百万円 | 30 | 百万円
退職給付の支払額 | △3 | 百万円 | △7 | 百万円
連結子会社の取得に伴う増加額 | 18 | 百万円 | － | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 135 | 百万円 | 158 | 百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 135 | 百万円 | 158 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債 | 135 | 百万円 | 158 | 百万円
退職給付に係る負債 | 135 | 百万円 | 158 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債 | 135 | 百万円 | 158 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度30百万円当連結会計年度32百万円

#### ３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 354 | 百万円 | 497 | 百万円
減損損失累計額 | 139 | 百万円 | 154 | 百万円
減価償却超過額 | 31 | 百万円 | 33 | 百万円
資産除去債務 | 107 | 百万円 | 110 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 78 | 百万円 | 84 | 百万円
未払事業税 | 67 | 百万円 | 92 | 百万円
投資等評価損 | 182 | 百万円 | 121 | 百万円
貸倒引当金 | 22 | 百万円 | 6 | 百万円
商品評価損 | 21 | 百万円 | 23 | 百万円
その他 | 374 | 百万円 | 391 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,379 | 百万円 | 1,516 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △316 | 百万円 | △334 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △400 | 百万円 | △327 | 百万円
評価性引当額小計 | △716 | 百万円 | △662 | 百万円
繰延税金資産合計 | 662 | 百万円 | 854 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務資産計上額 | △34 | 百万円 | △31 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △178 | 百万円 | △179 | 百万円
その他 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △214 | 百万円 | △211 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 448 | 百万円 | 643 | 百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | － |  | － |  | 8 | 百万円 | 18 | 百万円 | 57 | 百万円 | 269 | 百万円 | 354 | 百万円
評価性引当額 | － |  | － |  | － |  | △4 | 百万円 | △53 | 百万円 | △258 | 百万円 | △316 | 百万円
繰延税金資産 | － |  | － |  | 8 | 百万円 | 14 | 百万円 | 4 | 百万円 | 11 | 百万円 | 38 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | － |  | － |  | － |  | － |  | 119 | 百万円 | 377 | 百万円 | 497 | 百万円
評価性引当額 | － |  | － |  | － |  | － |  | △90 | 百万円 | △243 | 百万円 | △334 | 百万円
繰延税金資産 | － |  | － |  | － |  | － |  | 28 | 百万円 | 134 | 百万円 | 162 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調 整） |  |  |  |
のれん償却 | 2.3 |  | 0.9 |
連結子会社に対する投資に係る一時差異 | △0.2 |  | △0.5 |
住民税均等割等 | 0.6 |  | 0.7 |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.4 |  | 0.4 |
評価性引当額の増減 | △0.4 |  | 0.3 |
法人税額の特別控除税額 | △0.2 |  | △0.5 |
連結子会社との適用税率の差異 | 0.7 |  | 0.8 |
その他 | △0.0 |  | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 |  | 31.8 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

屋外広告看板、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
期首残高 | 281 | 百万円 | 343 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15 | 百万円 | 11 | 百万円
時の経過による調整額 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △1 | 百万円 | △4 | 百万円
連結子会社の取得に伴う増加額 | 46 | 百万円 | － | 百万円
期末残高 | 343 | 百万円 | 352 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は92百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は94百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,289 | 1,188
期中増減額 | △100 | △20
期末残高 | 1,188 | 1,168
期末時価 | 1,409 | 1,577

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度ならびに当連結会計年度の主な減少は、不動産の減価償却費の計上であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,612 | 6,107
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,107 | 6,394
契約負債（期首残高） | 33 | 37
契約負債（期末残高） | 37 | 2,422

なお、前連結会計年度における契約負債の期首残高の一部1,555百万円、および期末残高の一部2,005百万円は流動負債の「その他」に含まれております。

契約負債は、主にシステム利用契約に基づいて受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、929百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が454百万円増加した主な理由は、沖縄バスケットボール株式会社を連結の範囲に含めたことによる前受金の増加であり、これにより390百万円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,347百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が378百万円増加した主な理由は、株式会社プロトリオスにおける新規取引の増加による前受金の増加であり、これにより363百万円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価額

当社及び連結子会社では、 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、 当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,023百万円であります。当該履行義務が収益として認識される時期は約32％が期末日後１年以内、約40％が期末日後１年超３年以内、約28％が期末日後３年超と見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,390百万円であります。当該履行義務が収益として認識される時期は約31％が期末日後１年以内、約42％が期末日後１年超３年以内、約27％が期末日後３年超と見込んでおります。