##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

a　市場価格のない株式等以外のもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

出資金

a　市場価格のない出資等

移動平均法による原価法

b　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

#### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　　　品　………… | 個別法による原価法
製　　　　　　品　………… | 個別法による原価法
仕　　 掛 　　品　………… | 個別法による原価法
原　　 材 　　料　………… | 個別法による原価法
貯　　 蔵 　　品　………… | 最終仕入原価法による原価法

#### ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）

a　1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

b　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

c　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

a　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

b　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～50年

構築物　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得した時の株価を乗じて算定しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

#### ５　収益及び費用の計上基準

当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１: 顧客との契約を識別する。

ステップ２: 契約における履行義務を識別する。

ステップ３: 取引価格を算定する。

ステップ４: 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５: 履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①広告関連

主に当社の情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者へ提供することで、顧客の販売機会を拡大し、対価としてサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。

②情報・サービス

主に新車ディーラー向けの営業支援ツールなどを顧客に提供することで、顧客よりサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。

③物品販売

主に当社が運営するプラットフォームを通じて、タイヤ・ホイール等の販売を行い、顧客に対し商品を納品した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、下記のとおり、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、予め定めた株式交付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末 141百万円 110,000株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 17 | 百万円 | 20 | 百万円
長期金銭債権 | 22 | 百万円 | 28 | 百万円
短期金銭債務 | 889 | 百万円 | 835 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 4,223 | 百万円 | 4,434 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 346 | 百万円 | 354 | 百万円
仕入高 | 5,958 | 百万円 | 6,307 | 百万円
その他営業取引高 | 1,838 | 百万円 | 1,800 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 29 | 百万円 | 36 | 百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬 | 266 | 百万円 | 304 | 百万円
給料手当及び賞与 | 3,092 | 百万円 | 3,108 | 百万円
株式給付引当金繰入額 | － | 百万円 | 22 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 14 | 百万円
広告宣伝費 | 4,478 | 百万円 | 4,184 | 百万円
販売促進費 | 1,228 | 百万円 | 1,219 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円
減価償却費 | 104 | 百万円 | 86 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
車両運搬具 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 8,916 | 百万円 | 9,047 | 百万円
関係会社出資金 | 1,059 | 百万円 | 1,526 | 百万円
計 | 9,975 | 百万円 | 10,573 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失累計額 | 128 | 百万円 | 125 | 百万円
減価償却超過額 | 18 | 百万円 | 28 | 百万円
資産除去債務 | 70 | 百万円 | 70 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 71 | 百万円 | 76 | 百万円
未払事業税 | 48 | 百万円 | 62 | 百万円
投資等評価損 | 1,420 | 百万円 | 1,420 | 百万円
貸倒引当金 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
その他 | 50 | 百万円 | 65 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,813 | 百万円 | 1,854 | 百万円
評価性引当額 | △1,511 | 百万円 | △1,511 | 百万円
繰延税金資産合計 | 301 | 百万円 | 342 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務資産計上額 | △13 | 百万円 | △12 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △164 | 百万円 | △178 | 百万円
その他 | － | 百万円 | △0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △177 | 百万円 | △191 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 124 | 百万円 | 150 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調 整） |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.6 |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0 |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3 |
その他 | 0.2 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.8 |  | 31.3 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

##### 該当事項はありません。