1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長河野義勝は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、その目的の達成にとって絶対的なものでなく、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見できない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、はじめに連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものを評価いたしました。次に全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
 当該評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
 重要な事業拠点の選定においては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を指標に、概ねその2/3に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」及び「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスや、質的重要性の観点から、関連当事者取引の財務報告に係る業務プロセスについても個別に評価対象に追加いたしました。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。