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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,300 |
2,942 |
2,920 |
3,240 |
3,145 |
|
最低株価 |
(円) |
1,855 |
2,015 |
2,235 |
2,782 |
2,763 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社<旧商号 株式会社エバレイ>、1967年7月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス、1株の額面金額50円)は、2001年4月1日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社(実質上の存続会社、1958年5月9日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス、1株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、2001年3月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を承継しておりますので、2001年4月1日より始まる事業年度を第44期としております。
1958年5月 荏原食品株式会社設立(本社及び工場所在地 横浜市神奈川区松見町4-1099)
キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始
1968年4月 キンケイブランドをエバラブランドに変更
1968年7月 エバラ食品工業株式会社に商号変更
1972年7月 伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)稼動
1975年2月 本社を横浜市神奈川区沢渡2番2号に移転
1980年3月 横浜工場(横浜市神奈川区松見町)閉鎖、研究所として開設
1980年7月 群馬工場(群馬県伊勢崎市)稼動
1981年10月 株式会社日本冷食(冷凍食品の製造販売)の株式を取得し、子会社化
1984年4月 栃木工場(栃木県さくら市)稼動 伊勢原工場閉鎖
1984年11月 当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立
1986年5月 本社を横浜市西区北幸二丁目5番15号に移転
1988年3月 US EBARA FOODS INC.設立
1988年4月 株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出
1990年5月 株式会社エバラ物流を設立 物流事業に進出
1991年7月 株式会社グロリア・フード(冷凍食品の販売)の株式を取得し、子会社化
1994年4月 津山工場(岡山県津山市)稼動
1996年3月 US EBARA FOODS INC.を清算
1997年10月 株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更
1999年12月 株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退
2000年3月 株式会社エバレイ(横浜市都筑区)を設立
2001年4月 単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ(旧株式会社グロリア・フード)の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併
2003年4月 株式会社エバレイ(横浜市都筑区)を吸収合併
2003年4月 中央研究所(神奈川県足柄上郡)を開設
2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年9月 株式会社サンリバティー横浜(人材派遣業)の株式を取得し、子会社化(当社孫会社)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 荏原食品(上海)有限公司を設立
2006年3月 株式会社日本冷食の全株式を譲渡
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2011年6月 株式会社エバラCJフレッシュフーズを合弁会社として設立
2012年11月 荏原食品香港有限公司を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更
2013年11月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年4月 株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併
2014年5月 株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズに商号変更
本社を横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号に移転
2014年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年1月 台灣荏原食品股份有限公司を設立
2018年8月 EBARA SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2021年6月 EBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.を設立(当社孫会社)
2021年10月 株式会社エバラCJフレッシュフーズの株式を譲渡
2022年1月 株式会社スギショーテクニカルフーズの株式を取得
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年4月 株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立
2022年5月 EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を設立(当社孫会社)
2022年5月 ヤマキン株式会社の株式を取得(当社孫会社)
2023年10月 丸二株式会社の株式を取得
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社1社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。国内のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが担っております。国外のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.が担っています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)食品事業
① 家庭用商品
• 肉まわり調味料群(黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等)、鍋物調味料群(すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋、なべしゃぶ等)、野菜まわり調味料群(浅漬けの素等)、その他群(横濱舶来亭カレーフレーク、プチッとうどん等)を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
② 業務用商品
• 肉まわり調味料群(黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等)、スープ群(ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等)、その他群(浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤等)を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
• 荏原食品(上海)有限公司は現地生産した焼肉のたれ、ラーメンスープ等を販売しております。
• 丸二株式会社は、その他群(麺用調味料、顆粒調味料等)を製造販売しております。
• 当社は、株式会社スギショーテクニカルフーズが製造した製品を仕入れ、販売しております。
(2)物流事業
• 倉庫業、貨物運送取扱業を株式会社エバラ物流が行っております。
(3)その他事業
• 広告宣伝事業、人材派遣事業を株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズが行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)無印 連結子会社 ※ 関連会社(持分法適用会社)
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社エバラビジネス・マネジメント |
横浜市西区 |
50百万円 |
国内グループ会社経営管理、新規事業推進、調味料等の輸出販売 |
100 |
役員の兼任2名。 |
|
株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ (注)3 |
横浜市西区 |
15百万円 |
広告宣伝・人材派遣 |
100 (100) |
当社の広告宣伝・販売促進活動を請負い、当社へ人材派遣を行っている。 |
|
株式会社エバラ 物流(注)3.4 |
横浜市西区 |
45百万円 |
倉庫・貨物運送取扱 |
100 |
当社の物流全般を請負っている。 |
|
(100) |
|||||
|
丸二株式会社(注)5 |
広島市中区 |
20百万円 |
調味料等の製造・販売 |
100 |
役員の兼任1名。 |
|
EBARA SINGAPORE PTE. LTD. (注)2.6 |
Singapore |
3,635万 シンガポールドル |
海外グループ会社経営管理、調味料等の販売 |
100 |
役員の兼任1名。 |
|
荏原食品(上海) 有限公司 (注)2.3 |
中華人民共和国 上海市 |
9百万USドル |
調味料等の販売 |
100 (100) |
役員の兼任1名。 |
|
荏原食品香港 有限公司(注)3 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
5百万香港 ドル |
調味料等の販売 |
100 |
- |
|
(100) |
|||||
|
台灣荏原食品股份 有限公司(注)3 |
台湾 台北市 |
15百万台湾 ドル |
調味料等の販売 |
100 |
役員の兼任1名。 |
|
(100) |
|||||
|
EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD. (注)2.3.7 |
Thailand |
830百万 タイバーツ |
調味料等の販売 |
100 (100) |
- |
|
EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.(注)3 |
Malaysia |
170万 マレーシア リンギット |
調味料等の販売 |
100 (100) |
役員の兼任1名。 |
|
(持分法適用関連 会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社 スギショー テクニカルフーズ |
静岡県駿東郡 |
10百万円 |
液体調味料及び清涼飲料水の製造 |
20 |
当社製品を製造している。 |
(注)1.上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社エバラ物流については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の物流事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.当連結会計年度より、2023年10月2日に新たに株式を取得した丸二株式会社を連結の範囲に含めております。
6.EBARA SINGAPORE PTE. LTD. に、2023年5月に株式交換、2023年6月に増資を行いました。
7.EBARA SINGAPORE PTE. LTD. を通じて、2023年6月に、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD. に増資を行いました。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
食品事業 |
|
( |
|
物流事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.当連結会計年度において、丸二株式会社を連結の範囲に含めたことにより、食品事業において従業員数が102名増加しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
食品事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与には、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき「当事業年度において育児休業を取得した男性労働者の人数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数」で算出しております。
3.男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
4.いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。
②連結子会社
|
|
当事業年度 |
補足 説明 |
||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%)(注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.2 |
|||||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
株式会社 エバラ物流 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)3 |
|
丸二 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
2.男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
3.「-」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。
4.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
5.いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。