2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,187

9,512

受取手形

3

4

売掛金

6,624

9,247

商品及び製品

1,630

1,883

原材料及び貯蔵品

831

787

前払費用

332

306

未収入金

460

499

その他

21

65

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

24,089

22,303

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,128

2,014

構築物

159

142

機械及び装置

1,936

2,021

車両運搬具

9

8

工具、器具及び備品

145

156

土地

2,686

2,686

建設仮勘定

118

1,881

有形固定資産合計

7,183

8,910

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

200

157

その他

7

35

無形固定資産合計

208

193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,845

2,143

関係会社株式及び出資金

2,397

4,968

従業員に対する長期貸付金

1

0

関係会社長期貸付金

253

358

長期前払費用

5

9

敷金及び保証金

338

332

繰延税金資産

1,185

1,039

その他

77

74

貸倒引当金

13

10

投資その他の資産合計

6,092

8,916

固定資産合計

13,484

18,020

資産合計

37,573

40,323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,635

3,960

未払金

2,129

2,791

未払費用

102

191

未払法人税等

485

416

預り金

38

45

賞与引当金

287

322

役員株式給付引当金

27

40

返金負債

560

609

災害損失引当金

33

その他

108

118

流動負債合計

7,374

8,528

固定負債

 

 

退職給付引当金

3,190

3,106

資産除去債務

258

261

その他

185

171

固定負債合計

3,634

3,539

負債合計

11,009

12,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,655

1,655

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

1,657

1,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

21

21

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,769

13,769

繰越利益剰余金

10,853

12,203

利益剰余金合計

24,644

25,994

自己株式

1,584

1,597

株主資本合計

26,104

27,442

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

459

813

評価・換算差額等合計

459

813

純資産合計

26,564

28,255

負債純資産合計

37,573

40,323

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 35,410

※1 36,564

売上原価

※1 19,933

※1 21,335

売上総利益

15,477

15,228

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,847

※1,※2 12,929

営業利益

2,630

2,299

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 0

有価証券利息

7

3

受取配当金

※1 129

41

売電収入

44

42

為替差益

102

100

貸倒引当金戻入益

3

3

その他

※1 24

※1 37

営業外収益合計

312

230

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

売電費用

19

18

投資事業組合運用損

4

3

その他

0

0

営業外費用合計

27

24

経常利益

2,916

2,505

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

10

受取保険金

52

特別利益合計

0

62

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

7

災害損失引当金繰入額

33

災害損失

5

特別損失合計

4

45

税引前当期純利益

2,912

2,522

法人税、住民税及び事業税

862

786

法人税等調整額

28

7

法人税等合計

891

779

当期純利益

2,021

1,742

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

別途積立金

当期首残高

1,387

1,655

2

1,657

21

4

13,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

当期末残高

1,387

1,655

2

1,657

21

13,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,231

23,027

1,446

24,626

395

395

25,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

403

403

 

403

 

 

403

特別償却準備金の取崩

4

 

 

 

当期純利益

2,021

2,021

 

2,021

 

 

2,021

自己株式の取得

 

 

174

174

 

 

174

自己株式の処分

 

 

35

35

 

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

63

63

63

当期変動額合計

1,622

1,617

138

1,478

63

63

1,542

当期末残高

10,853

24,644

1,584

26,104

459

459

26,564

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

当期首残高

1,387

1,655

2

1,657

21

13,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,387

1,655

2

1,657

21

13,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,853

24,644

1,584

26,104

459

459

26,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

392

392

 

392

 

 

392

当期純利益

1,742

1,742

 

1,742

 

 

1,742

自己株式の取得

 

 

40

40

 

 

40

自己株式の処分

 

 

28

28

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

353

353

353

当期変動額合計

1,349

1,349

12

1,337

353

353

1,691

当期末残高

12,203

25,994

1,597

27,442

813

813

28,255

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

 入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料

 月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械及び装置、車両運搬具 2~17年

工具、器具及び備品    2~20年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

 取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する。

 

 当社は、主に調味料食品の製造及び販売を行っております。

 物品販売において、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の着荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引価格の算定については、取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を、顧客に支払われる対価として売上高から減額しているため、対価の額に変動性があります。見積り部分については、契約条件や過去の実績等に基づき計算しております。なお、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。「有償支給取引に係る負債」は流動負債の「その他」に含めております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

305百万円

396百万円

関係会社に対する長期金銭債権

253

358

関係会社に対する短期金銭債務

735

934

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

485百万円

583百万円

仕入高

2,398

2,732

販売費及び一般管理費

5,832

5,764

営業取引以外の取引による取引高

103

10

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度28%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

2,344百万円

2,288百万円

賞与引当金繰入額

213

235

退職給付費用

263

266

支払手数料

1,691

1,690

減価償却費

268

288

広告宣伝費

2,767

2,742

運搬費

2,070

2,106

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び出資金、関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金2,296百万円、関連会社株式100百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び出資金、関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金4,867百万円、関連会社株式100百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

32

28

賞与引当金

87

98

返金負債

171

186

貯蔵品

37

32

退職給付引当金

976

950

土地評価損

373

373

ゴルフ会員権評価損

23

23

投資有価証券評価損

15

15

関係会社株式評価損

181

181

資産除去債務

35

40

その他

47

63

繰延税金資産小計

1,982

1,995

評価性引当額

△598

△598

繰延税金資産合計

1,383

1,396

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△183

△336

その他

△14

△20

繰延税金負債合計

△197

△357

繰延税金資産の純額

1,185

1,039

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

住民税均等割等

0.8

試験研究費の特別控除額

△1.3

評価性引当額の増減

0.1

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,128

60

2

172

2,014

5,688

構築物

159

8

24

142

1,707

機械及び装置

1,936

610

5

519

2,021

10,050

車両運搬具

9

6

0

7

8

95

工具、器具及び備品

145

108

0

97

156

1,492

土地

2,686

2,686

建設仮勘定

118

1,853

90

1,881

7,183

2,647

98

821

8,910

19,033

無形固定資産

ソフトウエア

200

27

0

70

157

その他

7

28

35

208

55

0

70

193

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置  栃木工場  生産設備他   471百万円

建設仮勘定   津山工場  生産設備他  1,670百万円

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

3

13

賞与引当金

287

322

287

322

役員株式給付引当金

27

40

27

40

災害損失引当金

33

33

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。