【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  6

連結子会社名:加藤(中国)工程机械有限公司

加藤中駿(厦門)建機有限公司

KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

KATO IMER S.p.A.

KATO EUROPE B.V.

ICOMAC,INC.

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社名:株式会社日本分析

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数  2

持分法を適用した関連会社名:光陽精機株式会社

COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社名:株式会社日本分析

持分法を適用しない関連会社名:大成実業株式会社

甲信イシコ株式会社

東中国イシコ建機株式会社

サッポロ機工サービス株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決算日(3月31日)で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 その他の連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7~50年

構築物

7~50年

機械及び装置

5~12年

車輌運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

2~15年

 

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

③  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

③  製品保証引当金

製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費:支出時に全額費用処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。  

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社及び連結子会社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息

③  ヘッジ方針

社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

350

1,448

法人税等調整額

△113

△1,386

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては将来の事業計画から予測される課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高の見通し、売上原価及びその他費用であります。これらの主要な仮定は、建設機械市場の受注予測や、過去実績を基礎とした上で、外部機関が公表する情報等を考慮して設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 事業計画の達成度合いは、建設機械市場の需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

加藤(中国)工程机械有限公司に係る有形固定資産及び無形固定資産

1,265

545

加藤(中国)工程机械有限公司に係る減損損失

764

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司において、生産の一時停止に伴い、遊休資産として識別された資産グループについて、減損の要否を検討した結果、同社が保有する工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記(1)の減損損失を計上しております。

 回収可能価額には正味売却価額を用いております。

②主要な仮定

 正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、借地権の市場価格及び建物の再調達原価及び経済的耐用年数等であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

7,527

8,254

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②主要な仮定

 当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の一部取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、取引先の支払計画書と支払実績の比較に基づく回収予定額であり、延滞期間や直近の回収実績等の要因を考慮して回収不能見込額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、景気動向や顧客の個別の実態の変化に伴い、回収不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

(※1) 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

375

百万円

支払手形

百万円

119

百万円

電子記録債権

百万円

174

百万円

電子記録債務

百万円

3,708

百万円

 

 

(※2)  前連結会計年度(2023年3月31日)

「受取手形」には割賦販売による受取手形(期日が1年を超えるもの)が598百万円含まれております。

        当連結会計年度(2024年3月31日)

「受取手形」には割賦販売による受取手形(期日が1年を超えるもの)が512百万円含まれております。

 

(※3)  有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額及び
減損損失累計額

30,157

百万円

29,375

百万円

 

 

(※4)  担保資産及び担保付債務

担保資産

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

204

百万円

74

百万円

合計

204

百万円

74

百万円

 

 

担保付債務

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

63

百万円

15

百万円

1年内返済予定の長期借入金

64

百万円

16

百万円

長期借入金

76

百万円

41

百万円

合計

204

百万円

74

百万円

 

 

(※5)  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,985

百万円

2,043

百万円

 

 

(※6)  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

1,500

百万円

1,500

百万円

差引額

3,500

百万円

3,500

百万円

 

 

 

 7 保証債務

当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証(顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証)に対して再保証を行っております。当該保証残高は当連結会計年度末487百万円、前連結会計年度末1,269百万円であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

(※1)  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

(※2)  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

売上原価

56

百万円

13

百万円

 

 

(※3)  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

運賃

690

百万円

698

百万円

給料及び手当

2,166

百万円

2,435

百万円

賞与引当金繰入額

323

百万円

355

百万円

退職給付費用

182

百万円

151

百万円

貸倒引当金繰入額

339

百万円

757

百万円

減価償却費

432

百万円

387

百万円

 

 

(※4)  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

一般管理費

198

百万円

70

百万円

当期製造費用

1,467

百万円

1,825

百万円

合計

1,665

百万円

1,895

百万円

 

 

(※5)  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

土地

226

百万円

345

百万円

建物及び構築物

760

百万円

1,071

百万円

機械装置及び運搬具

6

百万円

百万円

合計

992

百万円

1,417

百万円

 

 

 

(※6)  減損損失

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

群馬県太田市

免許講習用施設及び設備

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

ソフトウエア

173

 

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社が群馬県太田市に所有する群馬教習センターはコロナウイルスの影響もあり、売上が十分伸びておらず営業赤字の状態にあります。業績の回復が見込めないことから保有する固定資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失173百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物149百万円、機械装置及び運搬具22百万円、その他1百万円、ソフトウェア0百万円であります。なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

中国江蘇省昆山市

生産設備

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

その他

764

 

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司において生産の一時停止の意思決定を行ったことに伴い、遊休資産として識別された固定資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失764百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物543百万円、機械装置及び運搬具150百万円、建設仮勘定42百万円、その他28百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は鑑定評価額等によっております。

 

(※7)  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物及び構築物

14

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

121

百万円

百万円

合計

136

百万円

百万円

 

 

 

(※8)  事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業構造改善費用は、当社連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の特別退職金等45百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

事業構造改善費用は、当社連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の特別退職金等121百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

36

百万円

131

百万円

  組替調整額

百万円

△0

百万円

    税効果調整前

36

百万円

131

百万円

    税効果額

△11

百万円

△40

百万円

    その他有価証券評価差額金

25

百万円

91

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

179

百万円

1,145

百万円

  組替調整額

百万円

△167

百万円

    税効果調整前

179

百万円

978

百万円

    税効果額

百万円

百万円

    為替換算調整勘定

179

百万円

978

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

74

百万円

79

百万円

  組替調整額

45

百万円

17

百万円

    税効果調整前

120

百万円

97

百万円

    税効果額

百万円

△38

百万円

    退職給付に係る調整額

120

百万円

58

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

0

百万円

3

百万円

その他の包括利益合計

325

百万円

1,131

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,743,587

11,743,587

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,335

173

26,508

 

(変動事由の概要)

株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加173株であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

117

10.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

351

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,743,587

11,743,587

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,508

345

26,853

 

(変動事由の概要)

株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加345株であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

351

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

234

20.00

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

527

45.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

19,977

百万円

22,566

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

百万円

△200

百万円

現金及び現金同等物

19,977

百万円

22,366

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

  主として生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワップ取引、並びに、外貨建の営業債務及び外貨建予定取引にかかる、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金、社債、リース債務及び長期未払金は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形

4,052

3,986

△65

(2) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

249

249

資産計

4,301

4,236

△65

(1) 社債

3,088

3,041

△46

(2) 長期借入金

20,058

19,947

△110

(3) 長期未払金

634

643

9

負債計

23,780

23,632

△147

デリバティブ取引(※3)

(2)

(2)

 

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「資産(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

関係会社株式

1,985

非上場株式

39

 

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形

3,391

3,335

△56

(2) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

380

380

-

資産計

3,772

3,716

△56

(1) 社債

2,564

2,548

△15

(2) 長期借入金

20,799

20,713

△85

(3) 長期未払金

319

325

5

負債計

23,683

23,586

△96

デリバティブ取引(※3)

(64)

(64)

 

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「資産(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

2,043

非上場株式

36

 

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

19,977

受取手形

3,453

598

売掛金

21,007

合計

44,438

598

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

22,566

受取手形

2,879

502

9

売掛金

22,740

合計

48,186

502

9

 

 

(注2) 短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,850

社債

524

1,524

524

516

長期借入金

7,826

6,344

3,200

1,747

940

長期未払金

308

314

319

合計

18,509

8,182

4,044

2,263

940

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,324

社債

1,524

524

516

長期借入金

7,058

4,004

3,994

3,165

2,566

長期未払金

314

319

合計

21,221

4,848

4,510

3,165

2,566

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

249

249

資産計

249

249

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2

2

負債計

2

2

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

380

380

資産計

380

380

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

64

64

負債計

64

64

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

3,986

3,986

資産計

3,986

3,986

社債

3,041

3,041

長期借入金

19,947

19,947

長期未払金

643

643

負債計

23,632

23,632

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

3,335

3,335

資産計

3,335

3,335

社債

2,548

2,548

長期借入金

20,713

20,713

長期未払金

325

325

負債計

23,586

23,586

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

受取手形

一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

社債、長期借入金、長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

249

163

85

小計

249

163

85

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

 

249

163

85

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格のない株式のため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

380

163

217

小計

380

163

217

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

 

380

163

217

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額36百万円)については、市場価格のない株式のため、上表には含めておりません。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

3

0

合計

3

0

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

米ドル

327

△2

△2

合計

327

△2

△2

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

米ドル

1,121

△64

△64

合計

1,121

△64

△64

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

4,580

2,163

(注)

支払固定・
受取変動

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

2,163

1,246

(注)

支払固定・
受取変動

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,777

2,167

勤務費用

265

214

利息費用

6

10

数理計算上の差異の発生額

△127

△26

退職給付の支払額

△754

△131

退職給付債務の期末残高

2,167

2,233

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,374

1,908

期待運用収益

47

38

数理計算上の差異の発生額

△52

53

事業主からの拠出額

293

296

退職給付の支払額

△754

△131

年金資産の期末残高

1,908

2,164

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

37

41

退職給付費用

25

25

退職給付の支払額

△24

△26

その他

3

4

退職給付に係る負債の期末残高

41

45

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,167

2,233

年金資産

△1,908

△2,164

 

258

69

非積立型制度の退職給付債務

41

45

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

300

114

 

 

 

退職給付に係る負債

300

114

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

300

114

 

 (注)簡便法を適用した制度を含む

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

265

214

利息費用

6

10

期待運用収益

△47

△38

数理計算上の差異の費用処理額

1

△26

過去勤務費用の当期の費用処理額

43

43

簡便法で計算した退職給付費用

25

25

確定給付制度に係る退職給付費用

295

229

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

43

43

数理計算上の差異

76

53

合計

120

97

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

43

未認識数理計算上の差異

△71

△124

合計

△27

△124

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

10%

11%

株式

8%

8%

一般勘定

49%

45%

特別勘定

32%

35%

その他

1%

1%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 

3  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度20百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

3,089百万円

3,506百万円

  税務上の繰越欠損金(注)1

1,852 〃

1,640 〃

  減損損失

607 〃

429 〃

  棚卸資産評価損・処分損

647 〃

628 〃

  製品保証引当金

292 〃

247 〃

  賞与引当金

174 〃

188 〃

  未払費用

108 〃

133 〃

  退職給付に係る負債

87 〃

59 〃

  長期未払金

42 〃

42 〃

  未払事業税

22 〃

40 〃

 子会社株式評価損

13 〃

13 〃

  割賦販売前受利息

9 〃

4 〃

  未実現利益

110 〃

122 〃

  その他

157 〃

190 〃

繰延税金資産小計

7,217 〃

7,248 〃

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,683 〃

△1,492 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,073 〃

△3,902 〃

評価性引当額小計

△6,757 〃

△5,395 〃

繰延税金資産合計

459 〃

1,852 〃

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  連結子会社の留保利益金

△408 〃

△299 〃

  その他有価証券評価差額金

△26 〃

△66 〃

 退職給付に係る資産

- 〃

△38 〃

繰延税金負債合計

△434 〃

△403 〃

繰延税金資産純額

25 〃

1,448 〃

 

 

(注) 1 評価性引当額が1,362百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したことによるものであります。

   2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

45

44

106

1,655

1,852百万円

評価性引当額

△45

△6

△106

△1,524

△1,683  〃

繰延税金資産

38

130

(b)  168  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,852百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産168百万円を計上しております。この繰延税金資産168百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

49

49

42

302

1,197

1,640百万円

評価性引当額

△49

△6

△42

△290

△1,104

△1,492  〃

繰延税金資産

42

11

93

(b)  147  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,640百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。この繰延税金資産147百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8%

△0.5%

住民税均等割

1.4%

1.1%

評価性引当額の増減

△20.5%

△52.2%

連結子会社の税率差異

1.6%

△10.3%

連結子会社の留保利益

△4.2%

2.7%

受取配当金の連結相殺消去

0.1%

0.2%

外国源泉税

0.1%

0.0%

税額控除額

△2.9%

△6.3%

その他

△1.7%

2.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.0%

△32.0%

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、遊休不動産等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は8百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、

主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は88百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、

主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,049

1,265

期中増減額

783

374

期末残高

1,265

1,640

時価

4,195

2,738

 

 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

     ます。

2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は加藤(中国)工程机械有限公司の生産一時停止による遊休化476百万円、主な減少額はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の土地売却における69百万円であります。

3 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。