第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

77,894

58,519

63,549

57,530

57,498

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

444

1,921

6,929

1,865

2,575

親会社株主に帰属
する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,329

5,738

9,575

2,403

4,235

包括利益

(百万円)

2,348

4,431

7,121

2,777

5,230

純資産額

(百万円)

55,569

51,494

44,245

46,906

51,551

総資産額

(百万円)

125,393

115,822

102,645

98,799

105,330

1株当たり純資産額

(円)

4,655.99

4,310.53

3,682.00

3,899.40

4,302.82

1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

113.50

489.75

817.19

205.09

361.49

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.51

43.61

42.03

46.24

47.86

自己資本利益率

(%)

2.37

10.92

20.45

5.41

8.81

株価収益率

(倍)

5.06

4.25

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,100

2,709

9,547

6,471

696

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,562

3,101

496

1,369

1,627

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,629

2,986

6,637

6,606

1,401

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,101

14,614

18,669

19,977

22,366

従業員数

(名)

1,302

1,268

1,196

1,009

990

 

(注) 1  第124期及び第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第121期、第122期及び第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

67,030

51,277

54,405

50,974

51,190

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

200

1,183

2,982

2,417

4,152

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

2,092

4,905

6,113

3,672

6,054

資本金

(百万円)

2,935

2,935

2,935

2,935

2,935

発行済株式総数

(千株)

11,743

11,743

11,743

11,743

11,743

純資産額

(百万円)

45,395

40,382

34,116

37,696

43,256

総資産額

(百万円)

108,258

97,185

86,827

84,584

92,228

1株当たり純資産額

(円)

3,874.18

3,446.44

2,911.63

3,217.25

3,691.86

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

30.00

10.00

10.00

30.00

65.00

(15.00)

(-)

(-)

(-)

(20.00)

1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

178.55

418.69

521.71

313.45

516.76

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.93

41.55

39.29

44.57

46.90

自己資本利益率

(%)

4.47

11.44

16.41

10.23

14.96

株価収益率

(倍)

3.31

2.98

配当性向

(%)

9.57

12.58

従業員数

(名)

896

900

870

751

767

株主総利回り

(%)

46.4

45.6

31.9

42.7

64.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,823

1,337

1,174

1,111

1,575

最低株価

(円)

902

920

753

690

1,025

 

(注) 1  第124期及び第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第121期、第122期及び第123期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

5  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6  最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

1935年1月

個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。

1939年4月

モビールクレーンの生産を開始する。

1954年4月

機械式トラッククレーンの生産を開始する。

1954年6月

大阪支店を開設する。

1958年12月

九州支店を開設する。

1959年10月

油圧式トラッククレーンの生産を開始する。

1959年11月

基礎工事用アースドリルの生産を開始する。

1961年12月

名古屋支店を開設する。

1962年8月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

1962年9月

東京営業所(現東京支店)を開設する。

1963年11月

茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1963年12月

ドイツのシェルリング社(現ブッシャーシェルリング社)と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。

1966年4月

広島支店(現中国支店)を開設する。

1967年3月

仙台支店(現東北支店)を開設する。

1967年4月

札幌出張所(現北海道支店)を開設する。

1967年7月

全油圧式パワーショベルの生産を開始する。

1969年12月

横浜出張所(現横浜支店)を開設する。

1970年9月

東京証券取引所市場第一部に昇格する。

1971年9月

千葉営業所(現千葉支店)を開設する。

1972年11月

沖縄営業所(現沖縄支店)を開設する。

1980年11月

群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1981年4月

ラフテレーンクレーンの生産を開始する。

1983年8月

高松営業所(現四国支店)を開設する。

1983年10月

埼玉営業所(現北関東支店)を開設する。

1985年8月

本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。

1986年1月

オールテレーンクレーンの生産を開始する。

2004年2月

中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司(連結子会社)を設立する。

2008年12月

三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2014年9月

タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立する。

2016年11月

株式会社KATO HICOM(旧社名:IHI建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。

2018年3月

株式会社KATO HICOMを吸収合併する。

2018年8月

オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。

2018年10月

群馬教習センターを開設する。

2019年4月

坂東工場の操業を開始する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

三陽電器株式会社を吸収合併する。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社6社、非連結子会社1社及び関連会社6社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿(厦門)建機有限公司(油圧ショベル等)、「欧州」はKATO IMER S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)等の4つで構成されています。

事業系統図は次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

加藤(中国)工程机械有限公司
(注)1

中国江蘇省昆山市

千米ドル

62,500

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売)

100.0

役員の兼任  2名
 
当社が部品を販売しております。

加藤中駿(厦門)建機有限公司
(注)1

中国福建省厦門市

万人民元

3,000

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売)

51.0

役員の兼任 1名

 

当社が部品を販売しております。

資金の貸付を行っております。

KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(注)1、2

タイ王国ラヨーン県

千タイバーツ

947,000

その他
(建設用クレーンの製品及び部品の製造販売)

100.0

役員の兼任 
 

 

KATO IMER S.p.A.

(注)1

イタリア共和国

トスカーナ州

千ユーロ

3,400

欧州
(ミニショベル等の製品及び部品の製造販売)

51.0

役員の兼任 1名

 

当社が部品を販売しております。

債務保証をしております。

KATO EUROPE B.V.

(注)3

 

オランダ王国

ユトレヒト州

千ユーロ

10

欧州
(建設用クレーン、油圧ショベル等の製品及び部品の販売)

100.0

役員の兼任 1名

 

当社が製品を販売しております。

資金の貸付を行っております。

ICOMAC,INC.

アメリカ合衆国

ケンタッキー州

千米ドル

400

その他
(関連会社の持株会社)

100.0

役員の兼任  1名

 

当社製品を販売する会社の管理をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

光陽精機㈱

茨城県筑西市

百万円

40

日本
(油圧機器の製造、販売)

30.0

当社へ油圧機器を販売しております。

COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC

アメリカ合衆国

ケンタッキー州

千米ドル

1,600

その他
(建設機械製品及び部品の販売)

25.0

当社製品を販売しております。

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、清算手続き中であります。

3  連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2023年12月末時点の債務超過の額は、200百万円であります。

4  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

767

中国

117

欧州

82

その他

24

合計

990

 

(注) 従業員数は、就業人員であります。

 

(2)  提出会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(万円)

日本

767

40.9

14.0

569

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

   2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

当社グループにおいて加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

2024年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.9

22

67.3

73.3

74.0

 

(注) 1 上記数値は、当社のみの情報であります。

     2「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。