【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準   原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法

商品及び製品      主として個別法

仕掛品            主として個別法

原材料及び貯蔵品  主として最終仕入原価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7~50年

構築物

7~50年

機械及び装置

5~12年

車両運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

2~15年

 

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

 

4  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

5  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

 

7  収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。

当社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

8  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,312

法人税等調整額

△0

△1,378

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

 

(※1) 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

375

百万円

支払手形

百万円

119

百万円

電子記録債権

百万円

174

百万円

電子記録債務

百万円

3,708

百万円

 

 

(※2)  前事業年度(2023年3月31日)

「受取手形」には割賦販売による受取手形(期日が1年を超えるもの)が598百万円含まれております。

        当事業年度(2024年3月31日)

「受取手形」には割賦販売による受取手形(期日が1年を超えるもの)が512百万円含まれております。

 

 

(※3)  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

204

百万円

74

百万円

合計

204

百万円

74

百万円

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

63

百万円

15

百万円

1年内返済予定の長期借入金

64

百万円

16

百万円

長期借入金

76

百万円

41

百万円

合計

204

百万円

74

百万円

 

 

(※4)  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く) 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,222

百万円

5,691

百万円

長期金銭債権

86

百万円

821

百万円

短期金銭債務

596

百万円

477

百万円

長期金銭債務

3

百万円

3

百万円

 

 

(※5) コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

1,500

百万円

1,500

百万円

差引額

3,500

百万円

3,500

百万円

 

 

 

 6  保証債務

他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

KATO IMER S.p.A.の借入金

1,638

百万円

2,110

百万円

合計

1,638

百万円

2,110

百万円

 

 

(損益計算書関係)

(※1) 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

営業取引(収入分)

6,138

百万円

8,165

百万円

営業取引(支出分)

1,808

百万円

1,435

百万円

営業取引以外の取引高(収入分)

469

百万円

118

百万円

 

 

(※2)  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

運賃

675

百万円

686

百万円

給料及び手当

1,729

百万円

1,937

百万円

賞与引当金繰入額

323

百万円

355

百万円

退職給付費用

156

百万円

124

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

1,022

百万円

減価償却費

364

百万円

309

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

74%

74%

一般管理費

26%

26%

 

 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

子会社株式

 6,271

関連会社株式

 70

6,341

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

6,271

関連会社株式

70

6,341

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

1,387百万円

882百万円

子会社株式評価損

1,316 〃

1,050 〃

貸倒引当金

1,175 〃

1,048 〃

減損損失

252 〃

236 〃

棚卸資産評価損・処分損

609 〃

552 〃

製品保証引当金

282 〃

242 〃

賞与引当金

174 〃

188 〃

退職給付引当金

87 〃

59 〃

長期未払金

42 〃

42 〃

未払費用

28 〃

30 〃

未払事業税

22 〃

40 〃

割賦販売前受利息

9 〃

4 〃

その他

100 〃

94 〃

繰延税金資産小計

5,490 〃

4,474 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,387 〃

△882 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,102 〃

△2,213 〃

評価性引当額小計

△5,490 〃

△3,095 〃

繰延税金資産合計

- 〃

1,378 〃

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△26 〃

△66 〃

繰延税金負債合計

△26 〃

△66 〃

繰延税金資産純額

△26 〃

1,312 〃

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8%

△0.1%

住民税均等割

0.9%

0.7%

抱合せ株式消滅差益

△5.7%

-%

評価性引当額の増減

△19.6%

△47.7%

外国源泉税

0.0%

0.0%

税額控除額

△1.9%

△3.9%

その他

1.0%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.7%

△20.5%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の解散及び清算)
 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。