第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社が適切な会計方針を採用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、金融庁や企業会計基準委員会のウェブサイトから情報を取得し、また、株式会社プロネクサスの行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

655,352

671,090

売掛金

261,413

305,048

商品

1,524,041

1,519,392

短期貸付金

5,948

3,600

未収還付法人税等

374

16,031

その他

55,179

56,419

貸倒引当金

497

3,914

流動資産合計

2,501,812

2,567,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

537,564

574,137

減価償却累計額及び減損損失累計額

309,316

324,399

建物及び構築物(純額)

228,247

249,737

工具、器具及び備品

366,934

378,090

減価償却累計額及び減損損失累計額

333,162

336,076

工具、器具及び備品(純額)

33,771

42,014

建設仮勘定

5,746

その他

23,252

11,127

有形固定資産合計

291,018

302,878

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61,165

117,612

ソフトウエア仮勘定

101,972

87,494

のれん

15,728

8,762

その他

2,590

2,408

無形固定資産合計

181,457

216,277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,872

40,704

長期貸付金

33,441

34,283

敷金及び保証金

175,269

172,350

繰延税金資産

55,717

46,594

その他

34,969

28,956

貸倒引当金

2,595

36,451

投資その他の資産合計

316,673

286,437

固定資産合計

789,149

805,594

繰延資産

 

 

社債発行費

240

繰延資産合計

240

資産合計

3,291,202

3,373,261

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

417,652

438,493

短期借入金

600,000

670,000

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

196,659

211,188

未払法人税等

69,799

1,138

賞与引当金

29,892

20,614

ポイント引当金

35,597

34,150

株主優待引当金

13,460

15,356

その他

196,384

278,484

流動負債合計

1,579,446

1,669,426

固定負債

 

 

長期借入金

562,654

606,472

退職給付に係る負債

163,137

166,905

資産除去債務

87,175

86,986

その他

54,534

41,800

固定負債合計

867,501

902,164

負債合計

2,446,947

2,571,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

515,838

515,838

資本剰余金

169,240

169,240

利益剰余金

152,879

76,659

自己株式

98,208

98,208

株主資本合計

739,750

663,530

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,619

18,476

為替換算調整勘定

69,907

90,201

その他の包括利益累計額合計

74,526

108,678

新株予約権

29,977

29,461

純資産合計

844,254

801,670

負債純資産合計

3,291,202

3,373,261

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,058,108

※1 5,773,318

売上原価

※2 3,815,814

※2 3,604,024

売上総利益

2,242,293

2,169,294

販売費及び一般管理費

※3 2,157,613

※3 2,170,578

営業利益又は営業損失(△)

84,680

1,283

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,328

2,032

受取手数料

5,888

5,910

為替差益

1,463

助成金収入

4,814

1,506

その他

3,725

4,208

営業外収益合計

18,219

13,657

営業外費用

 

 

支払利息

12,358

10,929

貸倒引当金繰入額

※4 37,455

為替差損

196

その他

881

1,335

営業外費用合計

13,239

49,916

経常利益又は経常損失(△)

89,660

37,543

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,838

1,518

特別損失合計

1,838

1,518

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

87,822

39,061

法人税、住民税及び事業税

61,686

9,524

法人税等調整額

15,103

2,568

法人税等合計

46,582

12,093

当期純利益又は当期純損失(△)

41,239

51,155

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

41,239

51,155

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

41,239

51,155

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,361

13,856

為替換算調整勘定

16,950

20,294

その他の包括利益合計

23,311

34,151

包括利益

64,551

17,003

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

64,551

17,003

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

515,838

169,240

124,171

98,208

711,042

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,532

 

12,532

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

41,239

 

41,239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,707

28,707

当期末残高

515,838

169,240

152,879

98,208

739,750

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,741

52,957

51,215

27,511

789,769

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,532

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

41,239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,361

16,950

23,311

2,466

25,777

当期変動額合計

6,361

16,950

23,311

2,466

54,484

当期末残高

4,619

69,907

74,526

29,977

844,254

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

515,838

169,240

152,879

98,208

739,750

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,064

 

25,064

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

51,155

 

51,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76,219

76,219

当期末残高

515,838

169,240

76,659

98,208

663,530

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,619

69,907

74,526

29,977

844,254

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25,064

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

51,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,856

20,294

34,151

515

33,635

当期変動額合計

13,856

20,294

34,151

515

42,583

当期末残高

18,476

90,201

108,678

29,461

801,670

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

87,822

39,061

減価償却費

144,533

115,760

のれん償却額

6,966

6,966

長期前払費用償却額

1,451

1,451

株式報酬費用

2,466

貸倒引当金の増減額(△は減少)

862

37,272

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,162

9,661

ポイント引当金の増減額(△は減少)

2,283

1,446

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,603

1,895

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,225

3,768

受取利息及び受取配当金

2,328

2,032

支払利息

12,358

10,929

固定資産除却損

1,838

1,518

売上債権の増減額(△は増加)

176,900

33,854

棚卸資産の増減額(△は増加)

161,786

16,631

仕入債務の増減額(△は減少)

116,156

5,425

未払金の増減額(△は減少)

337

19,865

未払費用の増減額(△は減少)

253

8,690

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,235

748

その他

12,993

2,784

小計

198,464

142,082

利息及び配当金の受取額

2,328

2,032

利息の支払額

12,394

10,744

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

21,755

93,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

210,154

39,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

94,255

36,132

無形固定資産の取得による支出

70,899

88,508

貸付金の回収による収入

27,929

1,506

敷金及び保証金の回収による収入

4,918

159

敷金及び保証金の差入による支出

175

4,473

建設協力金の回収による収入

12,315

6,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

120,166

121,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,620

70,000

長期借入れによる収入

300,000

460,000

長期借入金の返済による支出

228,982

401,653

社債の償還による支出

20,000

20,000

配当金の支払額

12,443

24,699

その他

0

515

財務活動によるキャッシュ・フロー

162,045

83,131

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,793

13,945

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

69,264

15,737

現金及び現金同等物の期首残高

724,617

655,352

現金及び現金同等物の期末残高

655,352

671,090

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

・ゴルフクラブ

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

・ゴルフクラブ以外

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

5~34年

工具、器具及び備品

3~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

均等償却をしております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が売上時以外に発行しているポイント等の連結会計年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。

 

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 直営事業

直営事業は主に直営店舗においてゴルフ用品等の販売を行っております。ゴルフ用品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、直営事業の通販サイトにおける販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② フランチャイズ事業

フランチャイズ事業はフランチャイズ加盟店との契約に基づき主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店において商品が販売された時点で収益を認識しております。

③ 営業販売事業

営業販売事業は主に法人に対してゴルフ用品等の卸販売を行っております。ゴルフ用品等の卸販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

④ アパレル事業

アパレル事業はアパレル店舗において衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によって償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間(5年)にわたり均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

1,524,041

1,519,392

 

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社グループは、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しております。当連結会計年度の評価損の金額は27,176千円であり、期首戻入額との差額5,994千円を売上原価に計上しております。

棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

291,018

302,878

無形固定資産

181,457

216,277

減損損失

 

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

3.貸倒引当金の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

497

3,914

貸倒引当金(固定)

2,595

36,451

貸倒引当金合計額

3,093

40,365

貸倒引当金繰入額

△1,188

37,455

 

 

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社グループは、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算出しているため、将来の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。

また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。なお、当連結会計年度において、当社から「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権及び貸付債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討した結果、回収見込みが不確定であることを保守的に評価し、当該債権に対する貸倒引当金(流動)を3,600千円、貸倒引当金(固定)を33,855千円、貸倒引当金繰入額を37,455千円計上しております。

これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は5行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

1,052,993千円

借入実行残高

600,000

670,000

差引額

382,993

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

20,926千円

27,176千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与

500,334千円

503,204千円

地代家賃

302,317

292,418

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

862

183

賞与引当金繰入額

32,732

21,934

退職給付費用

30,562

28,522

株主優待引当金繰入額

3,843

4,324

 

※4 貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社から「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権及び貸付債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討した結果、回収見込みが不確定であることを保守的に評価し、貸倒引当金繰入額を37,455千円計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,361千円

20,832千円

組替調整額

税効果調整前

6,361

20,832

税効果額

△6,975

その他有価証券評価差額金

6,361

13,856

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16,950

20,294

組替調整額

税効果調整前

16,950

20,294

税効果額

為替換算調整勘定

16,950

20,294

その他の包括利益合計

23,311

34,151

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,605,642

2,605,642

合計

2,605,642

2,605,642

自己株式

 

 

 

 

普通株式

99,200

99,200

合計

99,200

99,200

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・

オプションとしての新株予約権

29,977

合計

29,977

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月25日

定時株主総会

普通株式

12,532

利益剰余金

5.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

25,064

利益剰余金

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,605,642

2,605,642

合計

2,605,642

2,605,642

自己株式

 

 

 

 

普通株式

99,200

99,200

合計

99,200

99,200

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・

オプションとしての新株予約権

29,461

合計

29,461

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

25,064

利益剰余金

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

12,532

利益剰余金

5.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

655,352

千円

671,090

千円

現金及び現金同等物

655,352

 

671,090

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、需要の範囲で行うこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である売掛金は、営業販売先の信用リスクに晒されております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

借入金及び社債は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)                    (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)売掛金

261,413

261,413

(2)投資有価証券

19,872

19,872

(3)長期貸付金 ※1

39,389

38,899

△490

貸倒引当金 ※2

△427

△427

差引

38,961

38,471

△490

(4)敷金及び保証金

175,269

171,932

△3,336

資産計

495,516

491,689

△3,826

(5)短期借入金

600,000

600,000

(6)長期借入金 ※3

759,313

762,980

3,667

(7)社債 ※4

20,000

20,017

17

負債計

1,379,313

1,383,252

3,939

※1 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

※2 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※4 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                    (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)売掛金

305,048

305,048

(2)投資有価証券

40,704

40,704

(3)長期貸付金 ※1

37,883

 

 

貸倒引当金 ※2

△37,883

 

 

差引

(4)敷金及び保証金

179,730

174,843

△4,887

資産計

525,483

520,596

△4,887

(5)短期借入金

670,000

670,000

(6)長期借入金 ※3

817,660

832,889

15,229

負債計

1,487,660

1,502,889

15,229

※1 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

※2 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

 10年超
 (千円)

現金及び預金

655,352

売掛金

261,413

長期貸付金

5,948

25,009

8,004

427

敷金及び保証金

175,269

建設協力金

6,317

19,435

2,602

合計

929,031

44,444

10,606

175,697

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

 10年超
 (千円)

現金及び預金

671,090

売掛金

305,048

長期貸付金

3,600

14,400

19,455

427

敷金及び保証金

7,380

172,350

建設協力金

4,755

17,282

合計

991,874

31,682

19,455

172,778

 

(注)2. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

社債

20,000

長期借入金

196,659

156,391

137,388

137,408

47,674

83,793

合計

816,659

156,391

137,388

137,408

47,674

83,793

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

670,000

長期借入金

211,188

189,432

189,452

136,148

44,720

46,720

合計

881,188

189,432

189,452

136,148

44,720

46,720

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

19,872

19,872

資産計

19,872

19,872

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

40,704

40,704

資産計

40,704

40,704

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

261,413

261,413

長期貸付金

38,899

38,899

敷金及び保証金

171,932

171,932

資産計

472,245

472,245

短期借入金

600,000

600,000

長期借入金

762,980

762,980

社債

20,017

20,017

負債計

1,382,997

1,382,997

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

305,048

305,048

長期貸付金

敷金及び保証金

174,843

174,843

資産計

479,892

479,892

短期借入金

670,000

670,000

長期借入金

832,889

832,889

負債計

1,502,889

1,502,889

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

売掛金、短期借入金

売掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

19,872

12,593

7,278

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

小計

19,872

12,593

7,278

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

小計

合計

19,872

12,593

7,278

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

40,704

12,593

28,110

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

小計

40,704

12,593

28,110

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

小計

合計

40,704

12,593

28,110

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

145,911千円

163,137千円

退職給付費用

30,562

28,522

退職給付の支払額

2,740

14,139

制度への拠出額

10,596

10,615

退職給付に係る負債の期末残高

163,137

166,905

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

163,137千円

166,905千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,137

166,905

 

 

 

退職給付に係る負債

163,137

166,905

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,137

166,905

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  30,562千円

当連結会計年度  28,522千円

 

3.その他の退職給付に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)12,345千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)11,644千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

2,466

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第7回ストック・

オプション

第8回ストック・

オプション

第9回ストック・

オプション

第10回ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役、従業員74名

子会社の従業員 4名

当社取締役(監査等委員であるものを除く)1名

当社取締役、従業員36名

子会社の従業員1名

当社取締役(監査等委員であるものを除く)1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数 (注)

普通株式 172,300株

普通株式 40,000株

普通株式 83,800株

普通株式 25,000株

付与日

2021年6月4日

2021年8月10日

2022年3月16日

2022年6月6日

権利確定条件

付与日(2021年6月4日)以降、権利確定日(2023年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(2021年8月10日)以降、権利確定日(2022年3月31日)まで継続して勤務していること。

付与日(2022年3月16日)以降、権利確定日(2023年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(2022年6月6日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2021年6月4日

至 2023年6月30日

自 2021年8月10日

至 2022年3月31日

自 2022年3月16日

至 2023年6月30日

自 2022年6月6日

至 2023年3月31日

権利行使期間

自 2023年7月1日

至 2025年6月30日

自 2022年4月1日

至 2031年8月9日

自 2023年7月1日

至 2027年6月30日

自 2023年4月1日

至 2032年6月5日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第7回ストック・

オプション

第8回ストック・

オプション

第9回ストック・

オプション

第10回ストック・

オプション

権利確定前        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

169,600

83,800

付与

失効

権利確定

169,600

83,800

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

40,000

25,000

権利確定

169,600

83,800

権利行使

失効

169,600

83,800

未行使残

40,000

25,000

 

②単価情報

 

第7回ストック・

オプション

第8回ストック・

オプション

第9回ストック・

オプション

第10回ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1株当たり515

1株当たり1

1株当たり386

1株当たり1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

新株予約権

1個当たり15,381

新株予約権

1個当たり51,100

新株予約権

1個当たり11,675

新株予約権

1個当たり36,087

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

4,809千円

 

4,193千円

契約負債

3,848

 

4,100

ポイント引当金

10,849

 

10,408

賞与引当金

9,082

 

6,289

未払事業税

5,353

 

4,688

株式報酬費用

8,973

 

8,973

未実現利益

4,072

 

4,146

減価償却費

16,529

 

18,289

貸倒引当金

1,502

 

1,502

資産除去債務

26,626

 

26,569

退職給付に係る負債

49,729

 

50,883

減損損失

2,802

 

2,802

連結納税加入時の時価評価

10,719

 

10,719

その他

17,568

 

20,715

繰延税金資産小計

172,470

 

174,284

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,997

 

△3,415

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△100,127

 

△104,233

評価性引当額小計

△103,124

 

△107,649

繰延税金資産合計

69,346

 

66,635

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△11,635

 

△10,993

その他

△1,993

 

△9,047

繰延税金負債合計

△13,628

 

△20,040

繰延税金資産の純額

55,717

 

46,594

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)                                (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

4,809

4,809

評価性引当額

△2,997

△2,997

繰延税金資産

1,812

(※2)1,812

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                                (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

4,193

4,193

評価性引当額

△3,415

△3,415

繰延税金資産

778

(※2)778

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.51

 

住民税均等割

7.83

 

評価性引当額の増減

11.00

 

(海外)子会社の税率差異

0.28

 

その他

2.97

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.04

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

83,179千円

87,175千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,279

2,493

時の経過による調整額

828

721

資産除去債務の履行による減少額

△3,112

△2,498

その他増減額(△は減少)

△905

期末残高

87,175

86,986

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

東日本

3,411,903

609,997

359,679

52,305

4,433,885

西日本

860,815

860,815

国外(米国)

763,408

763,408

顧客との契約から

生じる収益

4,272,718

609,997

1,123,087

52,305

6,058,108

その他の収益

外部顧客への売上高

4,272,718

609,997

1,123,087

52,305

6,058,108

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

東日本

3,471,716

450,519

262,850

52,046

4,237,131

西日本

864,786

864,786

国外(米国)

671,400

671,400

顧客との契約から

生じる収益

4,336,502

450,519

934,250

52,046

5,773,318

その他の収益

外部顧客への売上高

4,336,502

450,519

934,250

52,046

5,773,318

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益の理解するための情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

421,932千円

261,413千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

261,413千円

305,048千円

契約負債(期首残高)

13,151千円

12,562千円

契約負債(期末残高)

12,562千円

13,387千円

 

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の4つを報告セグメントとしております。

「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,272,718

609,997

1,123,087

52,305

6,058,108

6,058,108

セグメント間の

内部売上高又は振替高

12,063

102,589

114,652

114,652

4,272,718

622,060

1,225,677

52,305

6,172,761

114,652

6,058,108

セグメント利益又は

損失(△)

282,237

110,753

10,132

2,379

385,238

300,557

84,680

セグメント資産

1,768,302

207,099

425,639

16,551

2,417,594

873,607

3,291,202

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

65,664

61,260

8,325

91

135,341

9,191

144,533

のれんの償却額

6,966

6,966

6,966

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

116,123

44,968

27,349

428

188,870

3,635

192,505

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,336,502

450,519

934,250

52,046

5,773,318

5,773,318

セグメント間の

内部売上高又は振替高

13,678

115,439

129,117

129,117

4,336,502

464,197

1,049,689

52,046

5,902,435

129,117

5,773,318

セグメント利益又は

損失(△)

272,643

39,495

11,590

620

324,350

325,634

1,283

セグメント資産

1,918,700

192,164

372,540

17,180

2,500,585

872,676

3,373,261

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

60,199

31,748

14,929

148

107,026

8,734

115,760

のれんの償却額

6,966

6,966

6,966

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

150,603

29,810

661

181,074

5,659

186,734

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

合計

当期償却額

6,966

6,966

当期末残高

15,728

15,728

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

合計

当期償却額

6,966

6,966

当期末残高

8,762

8,762

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

324.87円

308.09円

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

16.45円

△20.41円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

16.03円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

41,239

△51,155

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

41,239

△51,155

普通株式の期中平均株式数(株)

2,506,442

2,506,442

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

66,743

(うち新株予約権(株))

(66,743)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年5月20日開催の取締役会

決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 1,696個

(普通株式  169,600株)

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプションとしての新株予約権の付与)

(第11回新株予約権)

当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して、下記のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2024年6月6日に割当が完了しております。

1.新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して、新株予約権を発行するものであります。

2.付与対象者の区分、人数及び数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)  1名 350個

3.新株予約権の発行要領

①新株予約権の数     350個

②発行価額        新株予約権1個につき33,055円

※当該払込金額は割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

③新株予約権の割当日   2024年6月6日

4.新株予約権の内容

①新株予約権の目的と   普通株式 35,000株

 なる株式の種類及び数

②行使価額        1株当たり330.55円

③発行総額           11,569,250円

5.行使期間:2025年4月1日から2054年6月5日(但し、2054年6月5日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)まで

6.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7.行使条件

①新株予約権者は、上記5の期間内において、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権の一部行使はできない。

⑤本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。

 

(第12回新株予約権)

当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、下記のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2024年5月30日に発行価額の払込手続が完了、2024年6月6日に割当が完了しております。

1.新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び当社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

本新株予約権は後述のとおり、あらかじめ定める利益目標の達成が行使条件とされており、2024年5月13日開示の2024年3月期決算短信に記載の直近の業績(連結経常利益△37.5百万円)に比して相当程度高い業績目標(2025年3月期の連結経常利益が90百万円を超過、且つ2025年3月期の自社及び他社サイト販売金額合計が2,000百万円を超過)の達成を行使条件として定めております。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、基準日(2024年3月31日)現在の発行済株式総数の2,605,642株に対し最大で約4.3%に相当します。本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

2.付与対象者の区分、人数及び数

当社の取締役  2名 1,100個

当社の従業員  1名   20個

3.新株予約権の発行要領

①新株予約権の数     1,120個

②発行価額        新株予約権1個につき3円

③新株予約権の割当日   2024年6月6日

④払込期日        2024年6月6日

4.新株予約権の内容

①新株予約権の目的と   普通株式 112,000株

 なる株式の種類及び数

②行使価額        1株当たり381円

③発行総額          42,672,000円

5.行使期間:2025年7月1日から2030年6月30日(但し、2030年6月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)まで

6.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7.行使条件

①新株予約権者は、2025年3月期における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益の額が90百万円を超過、且つ2025年3月期の自社サイト及び他社サイト販売金額合計が2,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

⑥本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期間

㈱ゴルフ・ドゥ

第1回銀行保証付私募債

年月日

2018.11.30

20,000

(20,000)

(-)

0.49

なし

年月日

2023.11.30

合計

20,000

(20,000)

(-)

(注)()内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

670,000

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

196,659

211,188

0.78

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

562,654

606,472

0.87

2025年~2031年

合計

1,359,313

1,487,660

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

189,432

189,452

136,148

44,720

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,500,818

2,854,979

4,290,397

5,773,318

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△46,158

△70,665

△59,194

△39,061

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△)(千円)

△70,450

△88,976

△84,217

△51,155

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△28.11

△35.50

△33.60

△20.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期

純損失(△)(円)

△28.11

△7.39

1.90

13.19