1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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|
為替差益 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
|
|
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長期前払費用償却額 |
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|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
5~34年 |
|
工具、器具及び備品 |
3~15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が売上時以外に発行しているポイント等の連結会計年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 直営事業
直営事業は主に直営店舗においてゴルフ用品等の販売を行っております。ゴルフ用品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、直営事業の通販サイトにおける販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② フランチャイズ事業
フランチャイズ事業はフランチャイズ加盟店との契約に基づき主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店において商品が販売された時点で収益を認識しております。
③ 営業販売事業
営業販売事業は主に法人に対してゴルフ用品等の卸販売を行っております。ゴルフ用品等の卸販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
④ アパレル事業
アパレル事業はアパレル店舗において衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によって償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間(5年)にわたり均等償却しております。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
1,524,041 |
1,519,392 |
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しております。当連結会計年度の評価損の金額は27,176千円であり、期首戻入額との差額5,994千円を売上原価に計上しております。
棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
291,018 |
302,878 |
|
無形固定資産 |
181,457 |
216,277 |
|
減損損失 |
- |
- |
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。
3.貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金(流動) |
497 |
3,914 |
|
貸倒引当金(固定) |
2,595 |
36,451 |
|
貸倒引当金合計額 |
3,093 |
40,365 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1,188 |
37,455 |
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算出しているため、将来の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。
また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。なお、当連結会計年度において、当社から「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権及び貸付債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討した結果、回収見込みが不確定であることを保守的に評価し、当該債権に対する貸倒引当金(流動)を3,600千円、貸倒引当金(固定)を33,855千円、貸倒引当金繰入額を37,455千円計上しております。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は5行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
1,052,993千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
670,000 |
|
差引額 |
- |
382,993 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※4 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社から「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権及び貸付債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討した結果、回収見込みが不確定であることを保守的に評価し、貸倒引当金繰入額を37,455千円計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
6,361千円 |
20,832千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
6,361 |
20,832 |
|
税効果額 |
- |
△6,975 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,361 |
13,856 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
16,950 |
20,294 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
16,950 |
20,294 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
16,950 |
20,294 |
|
その他の包括利益合計 |
23,311 |
34,151 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,605,642 |
- |
- |
2,605,642 |
|
合計 |
2,605,642 |
- |
- |
2,605,642 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
99,200 |
- |
- |
99,200 |
|
合計 |
99,200 |
- |
- |
99,200 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・ オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
29,977 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
29,977 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,532 |
利益剰余金 |
5.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,064 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,605,642 |
- |
- |
2,605,642 |
|
合計 |
2,605,642 |
- |
- |
2,605,642 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
99,200 |
- |
- |
99,200 |
|
合計 |
99,200 |
- |
- |
99,200 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・ オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
29,461 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
29,461 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,064 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,532 |
利益剰余金 |
5.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
655,352 |
千円 |
671,090 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
655,352 |
|
671,090 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、需要の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である売掛金は、営業販売先の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)売掛金 |
261,413 |
261,413 |
- |
|
(2)投資有価証券 |
19,872 |
19,872 |
- |
|
(3)長期貸付金 ※1 |
39,389 |
38,899 |
△490 |
|
貸倒引当金 ※2 |
△427 |
△427 |
- |
|
差引 |
38,961 |
38,471 |
△490 |
|
(4)敷金及び保証金 |
175,269 |
171,932 |
△3,336 |
|
資産計 |
495,516 |
491,689 |
△3,826 |
|
(5)短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
- |
|
(6)長期借入金 ※3 |
759,313 |
762,980 |
3,667 |
|
(7)社債 ※4 |
20,000 |
20,017 |
17 |
|
負債計 |
1,379,313 |
1,383,252 |
3,939 |
※1 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※2 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※4 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)売掛金 |
305,048 |
305,048 |
- |
|
(2)投資有価証券 |
40,704 |
40,704 |
- |
|
(3)長期貸付金 ※1 |
37,883 |
|
|
|
貸倒引当金 ※2 |
△37,883 |
|
|
|
差引 |
- |
- |
- |
|
(4)敷金及び保証金 |
179,730 |
174,843 |
△4,887 |
|
資産計 |
525,483 |
520,596 |
△4,887 |
|
(5)短期借入金 |
670,000 |
670,000 |
- |
|
(6)長期借入金 ※3 |
817,660 |
832,889 |
15,229 |
|
負債計 |
1,487,660 |
1,502,889 |
15,229 |
※1 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※2 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
655,352 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
261,413 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
5,948 |
25,009 |
8,004 |
427 |
|
敷金及び保証金 |
- |
- |
- |
175,269 |
|
建設協力金 |
6,317 |
19,435 |
2,602 |
- |
|
合計 |
929,031 |
44,444 |
10,606 |
175,697 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
671,090 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
305,048 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
3,600 |
14,400 |
19,455 |
427 |
|
敷金及び保証金 |
7,380 |
- |
- |
172,350 |
|
建設協力金 |
4,755 |
17,282 |
- |
- |
|
合計 |
991,874 |
31,682 |
19,455 |
172,778 |
(注)2. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
20,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
196,659 |
156,391 |
137,388 |
137,408 |
47,674 |
83,793 |
|
合計 |
816,659 |
156,391 |
137,388 |
137,408 |
47,674 |
83,793 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
670,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
211,188 |
189,432 |
189,452 |
136,148 |
44,720 |
46,720 |
|
合計 |
881,188 |
189,432 |
189,452 |
136,148 |
44,720 |
46,720 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
19,872 |
- |
- |
19,872 |
|
資産計 |
19,872 |
- |
- |
19,872 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
40,704 |
- |
- |
40,704 |
|
資産計 |
40,704 |
- |
- |
40,704 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
261,413 |
- |
261,413 |
|
長期貸付金 |
- |
38,899 |
- |
38,899 |
|
敷金及び保証金 |
- |
171,932 |
- |
171,932 |
|
資産計 |
- |
472,245 |
- |
472,245 |
|
短期借入金 |
- |
600,000 |
- |
600,000 |
|
長期借入金 |
- |
762,980 |
- |
762,980 |
|
社債 |
- |
20,017 |
- |
20,017 |
|
負債計 |
- |
1,382,997 |
- |
1,382,997 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
305,048 |
- |
305,048 |
|
長期貸付金 |
- |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
174,843 |
- |
174,843 |
|
資産計 |
- |
479,892 |
- |
479,892 |
|
短期借入金 |
- |
670,000 |
- |
670,000 |
|
長期借入金 |
- |
832,889 |
- |
832,889 |
|
負債計 |
- |
1,502,889 |
- |
1,502,889 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金、短期借入金
売掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
19,872 |
12,593 |
7,278 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
19,872 |
12,593 |
7,278 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
19,872 |
12,593 |
7,278 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
40,704 |
12,593 |
28,110 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
40,704 |
12,593 |
28,110 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
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|
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① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
40,704 |
12,593 |
28,110 |
|
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
145,911千円 |
163,137千円 |
|
退職給付費用 |
30,562 |
28,522 |
|
退職給付の支払額 |
2,740 |
14,139 |
|
制度への拠出額 |
10,596 |
10,615 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
163,137 |
166,905 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
163,137千円 |
166,905千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
163,137 |
166,905 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
163,137 |
166,905 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
163,137 |
166,905 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 30,562千円 |
当連結会計年度 28,522千円 |
3.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)12,345千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)11,644千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
2,466 |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第7回ストック・ オプション |
第8回ストック・ オプション |
第9回ストック・ オプション |
第10回ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役、従業員74名 子会社の従業員 4名 |
当社取締役(監査等委員であるものを除く)1名 |
当社取締役、従業員36名 子会社の従業員1名 |
当社取締役(監査等委員であるものを除く)1名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注) |
普通株式 172,300株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 83,800株 |
普通株式 25,000株 |
|
付与日 |
2021年6月4日 |
2021年8月10日 |
2022年3月16日 |
2022年6月6日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2021年6月4日)以降、権利確定日(2023年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2021年8月10日)以降、権利確定日(2022年3月31日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2022年3月16日)以降、権利確定日(2023年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2022年6月6日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年6月4日 至 2023年6月30日 |
自 2021年8月10日 至 2022年3月31日 |
自 2022年3月16日 至 2023年6月30日 |
自 2022年6月6日 至 2023年3月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2023年7月1日 至 2025年6月30日 |
自 2022年4月1日 至 2031年8月9日 |
自 2023年7月1日 至 2027年6月30日 |
自 2023年4月1日 至 2032年6月5日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第7回ストック・ オプション |
第8回ストック・ オプション |
第9回ストック・ オプション |
第10回ストック・ オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
169,600 |
- |
83,800 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
169,600 |
- |
83,800 |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
40,000 |
- |
25,000 |
|
権利確定 |
169,600 |
- |
83,800 |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
169,600 |
- |
83,800 |
- |
|
未行使残 |
- |
40,000 |
- |
25,000 |
②単価情報
|
|
第7回ストック・ オプション |
第8回ストック・ オプション |
第9回ストック・ オプション |
第10回ストック・ オプション |
|
権利行使価格(円) |
1株当たり515 |
1株当たり1 |
1株当たり386 |
1株当たり1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
新株予約権 1個当たり15,381 |
新株予約権 1個当たり51,100 |
新株予約権 1個当たり11,675 |
新株予約権 1個当たり36,087 |
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
4,809千円 |
|
4,193千円 |
|
契約負債 |
3,848 |
|
4,100 |
|
ポイント引当金 |
10,849 |
|
10,408 |
|
賞与引当金 |
9,082 |
|
6,289 |
|
未払事業税 |
5,353 |
|
4,688 |
|
株式報酬費用 |
8,973 |
|
8,973 |
|
未実現利益 |
4,072 |
|
4,146 |
|
減価償却費 |
16,529 |
|
18,289 |
|
貸倒引当金 |
1,502 |
|
1,502 |
|
資産除去債務 |
26,626 |
|
26,569 |
|
退職給付に係る負債 |
49,729 |
|
50,883 |
|
減損損失 |
2,802 |
|
2,802 |
|
連結納税加入時の時価評価 |
10,719 |
|
10,719 |
|
その他 |
17,568 |
|
20,715 |
|
繰延税金資産小計 |
172,470 |
|
174,284 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,997 |
|
△3,415 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△100,127 |
|
△104,233 |
|
評価性引当額小計 |
△103,124 |
|
△107,649 |
|
繰延税金資産合計 |
69,346 |
|
66,635 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,635 |
|
△10,993 |
|
その他 |
△1,993 |
|
△9,047 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,628 |
|
△20,040 |
|
繰延税金資産の純額 |
55,717 |
|
46,594 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
4,809 |
4,809 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,997 |
△2,997 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,812 |
(※2)1,812 |
(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
4,193 |
4,193 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△3,415 |
△3,415 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
778 |
(※2)778 |
(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.46% |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.51 |
|
|
|
住民税均等割 |
7.83 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
11.00 |
|
|
|
(海外)子会社の税率差異 |
0.28 |
|
|
|
その他 |
2.97 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.04 |
|
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
83,179千円 |
87,175千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6,279 |
2,493 |
|
時の経過による調整額 |
828 |
721 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△3,112 |
△2,498 |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
△905 |
|
期末残高 |
87,175 |
86,986 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
アパレル |
|
|
東日本 |
3,411,903 |
609,997 |
359,679 |
52,305 |
4,433,885 |
|
西日本 |
860,815 |
- |
- |
- |
860,815 |
|
国外(米国) |
- |
- |
763,408 |
- |
763,408 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,272,718 |
609,997 |
1,123,087 |
52,305 |
6,058,108 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,272,718 |
609,997 |
1,123,087 |
52,305 |
6,058,108 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
アパレル |
|
|
東日本 |
3,471,716 |
450,519 |
262,850 |
52,046 |
4,237,131 |
|
西日本 |
864,786 |
- |
- |
- |
864,786 |
|
国外(米国) |
- |
- |
671,400 |
- |
671,400 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,336,502 |
450,519 |
934,250 |
52,046 |
5,773,318 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,336,502 |
450,519 |
934,250 |
52,046 |
5,773,318 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益の理解するための情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
421,932千円 |
261,413千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
261,413千円 |
305,048千円 |
|
契約負債(期首残高) |
13,151千円 |
12,562千円 |
|
契約負債(期末残高) |
12,562千円 |
13,387千円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務 諸表計上額(注)2 |
||||
|
|
直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
アパレル |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務 諸表計上額(注)2 |
||||
|
|
直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
アパレル |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
アパレル |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
アパレル |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
324.87円 |
308.09円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり 当期純損失(△) |
16.45円 |
△20.41円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
16.03円 |
- |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり 当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
41,239 |
△51,155 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) |
41,239 |
△51,155 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,506,442 |
2,506,442 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
66,743 |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
(66,743) |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年5月20日開催の取締役会 決議による第7回新株予約権 新株予約権の数 1,696個 (普通株式 169,600株) |
- |
(ストック・オプションとしての新株予約権の付与)
(第11回新株予約権)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して、下記のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2024年6月6日に割当が完了しております。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して、新株予約権を発行するものであります。
2.付与対象者の区分、人数及び数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。) 1名 350個
3.新株予約権の発行要領
①新株予約権の数 350個
②発行価額 新株予約権1個につき33,055円
※当該払込金額は割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
③新株予約権の割当日 2024年6月6日
4.新株予約権の内容
①新株予約権の目的と 普通株式 35,000株
なる株式の種類及び数
②行使価額 1株当たり330.55円
③発行総額 11,569,250円
5.行使期間:2025年4月1日から2054年6月5日(但し、2054年6月5日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)まで
6.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.行使条件
①新株予約権者は、上記5の期間内において、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権の一部行使はできない。
⑤本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。
(第12回新株予約権)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、下記のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2024年5月30日に発行価額の払込手続が完了、2024年6月6日に割当が完了しております。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び当社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権は後述のとおり、あらかじめ定める利益目標の達成が行使条件とされており、2024年5月13日開示の2024年3月期決算短信に記載の直近の業績(連結経常利益△37.5百万円)に比して相当程度高い業績目標(2025年3月期の連結経常利益が90百万円を超過、且つ2025年3月期の自社及び他社サイト販売金額合計が2,000百万円を超過)の達成を行使条件として定めております。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、基準日(2024年3月31日)現在の発行済株式総数の2,605,642株に対し最大で約4.3%に相当します。本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
2.付与対象者の区分、人数及び数
当社の取締役 2名 1,100個
当社の従業員 1名 20個
3.新株予約権の発行要領
①新株予約権の数 1,120個
②発行価額 新株予約権1個につき3円
③新株予約権の割当日 2024年6月6日
④払込期日 2024年6月6日
4.新株予約権の内容
①新株予約権の目的と 普通株式 112,000株
なる株式の種類及び数
②行使価額 1株当たり381円
③発行総額 42,672,000円
5.行使期間:2025年7月1日から2030年6月30日(但し、2030年6月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)まで
6.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.行使条件
①新株予約権者は、2025年3月期における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益の額が90百万円を超過、且つ2025年3月期の自社サイト及び他社サイト販売金額合計が2,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
⑥本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期間 |
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㈱ゴルフ・ドゥ |
第1回銀行保証付私募債 |
年月日 2018.11.30 |
20,000 (20,000) |
- (-) |
0.49 |
なし |
年月日 2023.11.30 |
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合計 |
- |
- |
20,000 (20,000) |
- (-) |
- |
- |
- |
(注)()内書は、1年以内の償還予定額であります。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
600,000 |
670,000 |
0.70 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
196,659 |
211,188 |
0.78 |
- |
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長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
562,654 |
606,472 |
0.87 |
2025年~2031年 |
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合計 |
1,359,313 |
1,487,660 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
189,432 |
189,452 |
136,148 |
44,720 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,500,818 |
2,854,979 |
4,290,397 |
5,773,318 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) |
△46,158 |
△70,665 |
△59,194 |
△39,061 |
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親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損失(△)(千円) |
△70,450 |
△88,976 |
△84,217 |
△51,155 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△28.11 |
△35.50 |
△33.60 |
△20.41 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失(△)(円) |
△28.11 |
△7.39 |
1.90 |
13.19 |