第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,885,437

5,266,364

5,731,039

6,058,108

5,773,318

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

59,948

228,435

248,513

89,660

37,543

親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失(△)

(千円)

38,955

138,961

227,860

41,239

51,155

包括利益

(千円)

30,960

143,697

244,137

64,551

17,003

純資産額

(千円)

355,133

518,201

789,769

844,254

801,670

総資産額

(千円)

2,494,321

3,088,603

3,362,344

3,291,202

3,373,261

1株当たり純資産額

(円)

145.40

204.26

304.12

324.87

308.09

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.96

56.92

90.92

16.45

20.41

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

55.45

89.10

16.03

自己資本比率

(%)

14.2

16.2

22.7

24.7

22.9

自己資本利益率

(%)

11.5

32.6

36.1

5.2

株価収益率

(倍)

16.17

7.70

4.18

23.89

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

12,201

580,355

51,681

210,154

39,792

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

93,104

177,789

123,256

120,166

121,131

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

59,047

129,635

78

162,045

83,131

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

360,345

895,242

724,617

655,352

671,090

従業員数

(人)

118

136

138

133

128

(外、平均臨時雇用者数)

(123)

(118)

(146)

(161)

(176)

(注)1.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第37期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,672,233

4,088,212

4,605,892

4,910,196

4,790,861

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

21,453

210,905

224,156

120,178

36,095

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

11,090

155,370

204,320

74,097

46,345

資本金

(千円)

506,120

506,120

515,838

515,838

515,838

発行済株式総数

(株)

2,540,642

2,540,642

2,605,642

2,605,642

2,605,642

純資産額

(千円)

283,237

457,977

689,728

753,759

681,833

総資産額

(千円)

2,313,737

2,820,948

3,051,690

3,032,986

3,037,306

1株当たり純資産額

(円)

115.95

179.59

264.21

288.77

260.28

1株当たり配当額

(円)

5.00

10.00

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.54

63.64

81.53

29.56

18.49

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

61.99

79.89

28.80

自己資本比率

(%)

12.2

15.5

21.7

23.9

21.5

自己資本利益率

(%)

4.0

43.1

37.1

10.7

株価収益率

(倍)

56.83

6.88

4.66

13.36

配当性向

(%)

6.13

33.83

27.04

従業員数

(人)

103

122

124

120

117

(外、平均臨時雇用者数)

(122)

(117)

(144)

(159)

(171)

株主総利回り

(%)

80.9

137.3

120.7

127.9

122.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

338

481

558

430

428

最低株価

(円)

210

246

358

361

362

 (注)1.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第37期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第37期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1987年9月

ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立

2000年4月

有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立(資本金12,000,000円)

2000年5月

株式会社ボックスグループより『ゴルフドゥ!』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始

2000年6月

本店を浦和市から与野市(現 さいたま市)に移転

 

第三者割当による新株発行(資本金1,052,122,800円)

2000年10月

インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフドゥ!ドットコムサービス開始

2001年1月

第三者割当による新株発行(資本金1,252,111,800円)

2003年11月

株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立

2004年4月

直営 ゴルフドゥ!吹上店オープン

2004年7月

直営 ゴルフドゥ!草加店オープン

2005年1月

直営 ゴルフドゥ!多摩ニュータウン店オープン

2005年1月

1株を2株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加

2005年3月

繰越損失解消のために減資を実施(資本金363,748,326円)

2005年4月

直営 ゴルフドゥ!深谷店オープン

2005年6月

直営 ゴルフドゥ!花小金井店オープン

2005年10月

直営 ゴルフドゥ!北浦和店オープン

2006年3月

ゴルフドゥ!オンラインショップ開設

2006年4月

名古屋証券取引所のセントレックス市場に上場

2006年8月

直営 ゴルフドゥ!川越店オープン(現 ゴルフドゥ!NEXT川越店)

2007年10月

直営 ゴルフドゥ!水戸店オープン

2008年2月

直営 ゴルフドゥ!大宮丸ヶ崎店オープン

2008年6月

直営 ゴルフドゥ!武蔵村山店オープン

2008年7月

直営 ゴルフドゥ!新大宮バイパス浦和店オープン

2008年9月

直営 ゴルフドゥ!GLOBO蘇我店オープン(現 ゴルフドゥ!NEXTグローボ蘇我店)

2009年2月

直営 ゴルフドゥ!柏店オープン

2010年5月

スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化

2010年10月

直営 ゴルフドゥ!横浜町田インター店オープン

2010年10月

物流センター操業開始

2012年11月

直営 ゴルフドゥ!荒川沖店オープン

2013年4月

株式会社CSIサポート設立

2013年4月

直営 ゴルフドゥ!環七練馬店オープン

2013年10月

1株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加

2013年12月

株式会社サクシア設立

2014年3月

直営 ゴルフドゥ!宇都宮鶴田店オープン(現 ゴルフドゥ!NEXT宇都宮鶴田店)

2014年5月

株式会社サクシアの全株式を譲渡

2014年12月

直営 ゴルフドゥ!スタジオ田無ファミリーランド店オープン

2015年4月

株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURU Reuseを設立

2015年6月

直営 ゴルフドゥ!厚木店オープン

2015年6月

子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフドゥ!山口防府店の営業権を譲受

2016年9月

1株を2株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加

2016年10月

株式会社ナインルーツを設立し、ウェルネス事業開始 ルアンルアンオープン

2017年3月

直営 買取センター操業開始

2017年4月

株式会社CURUCURU Reuseの社名を株式会社Open Upに変更

2017年4月

直営 ゴルフドゥ!太田店オープン

2017年11月

直営 ゴルフドゥ!荒川沖店を初めてののれん分けによりフランチャイズ店に転換

2018年2月

子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社Open Upの全株式を取得

2018年3月

株式会社ナインルーツの全株式を譲渡

2018年5月

株式会社Open Upがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散

 

 

 

年月

事項

2018年10月

直営 ゴルフドゥ!成田美郷台店オープン

2019年2月

 

直営 ゴルフドゥ!吹上店をのれん分けによりフランチャイズ店に転換

西日本営業所開設

2019年4月

株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始

シューラルーイオン栃木店(アパレル事業第1号店)オープン

2019年6月

ゴルフドゥ!イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換

2020年3月

直営 ゴルフドゥ!スタジオ田無ファミリーランド店を売却によりフランチャイズ店に転換

2020年11月

ゴルフドゥ!福岡有田店、春日店、佐賀北店、熊本南店、菊陽バイパス店、東大分店の営業権を譲受し直営店に転換

2020年12月

株式会社CSIサポートがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散

2022年1月

コーポレートロゴを一新

2022年4月

直営 ゴルフドゥ!NEXTさいたま三室店オープン

2023年8月

ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店オープン

2023年9月

ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティングスタート

2023年12月

メルカリShopsにゴルフドゥ!オープン

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び100%連結子会社2社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(直営事業)

当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営を行っております。

(フランチャイズ事業)

当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。

(営業販売事業)

当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営を行っております。

(アパレル事業)

当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

スクエアツウ・

ジャパン株式会社

(注)2

さいたま市

北区

10,000

千円

直営事業

営業販売事業

100

当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

The Golf Exchange,Inc.

 (注)2.3.4

 

米国

カリフォルニア州

400,000

米ドル

営業販売事業

100

(100)

当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。

役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.The Golf Exchange,Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

732,340千円

 

(2)経常損失

12,492千円

 

(3)当期純損失

11,335千円

 

(4)純資産額

164,513千円

 

(5)総資産額

341,092千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

直営事業

94

155

フランチャイズ事業

4

-)

営業販売事業

14

15

アパレル事業

2

3

全社(共通)

14

3

合 計

128

176

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

117

171

38.4

8.1

4,134

 

セグメントの名称

従業員数(人)

直営事業

91

154

フランチャイズ事業

4

-)

営業販売事業

6

11

アパレル事業

2

3

全社(共通)

14

3

合 計

117

171

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1. (注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

50.0

44.6

67.1

75.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.等級、手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1. (注)3.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

スクエアツウ・ジャパン㈱

0.0

0.0

122.5

104.2

0.0

The Golf Exchange,Inc.

(注)4.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.等級、手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。

4.連結子会社のうち、The Golf Exchange,Inc.は女性活躍推進法等(女性活躍推進法又は育児・介護休業法をいう。以下同じ)の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。