第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

22,447

22,580

22,817

23,041

24,065

連結経常利益

百万円

1,993

2,264

2,452

2,747

2,312

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,371

1,519

1,659

1,879

1,530

連結包括利益

百万円

748

3,649

853

167

3,342

連結純資産額

百万円

48,914

51,811

54,751

54,204

56,828

連結総資産額

百万円

1,211,128

1,301,346

1,401,920

1,311,185

1,342,501

1株当たり純資産額

3,639.98

3,892.46

3,888.90

3,839.12

4,058.14

1株当たり当期純利益

104.09

117.03

129.88

149.18

118.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

77.70

86.12

88.52

89.97

74.09

自己資本比率

4.03

3.98

3.90

4.13

4.23

連結自己資本利益率

2.76

3.01

3.11

3.45

2.75

連結株価収益率

10.04

9.74

8.03

6.81

10.67

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

23,805

47,318

90,735

110,251

6,805

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

27,929

10,853

13

2,061

8,855

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

787

806

2,168

828

840

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

64,733

100,392

193,284

84,266

99,086

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

827

806

773

767

768

[238]

[237]

[245]

[245]

[234]

 

(注) 1 従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険の受取配当金については、2020年度より「役務取引等費用」から控除することとし、2019年度の計数の組替えを行っております。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3 銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した連結自己資本比率は、23ページに記載しております。

4 従業員数は、就業人員数を記載しております。

 

 

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

17,195

16,997

16,905

16,956

17,876

経常利益

百万円

1,745

2,031

2,229

2,464

2,100

当期純利益

百万円

1,219

1,379

1,526

1,708

1,412

資本金

百万円

17,810

17,810

17,810

14,310

14,310

発行済株式総数

千株

普通株式

11,679

普通株式

11,679

普通株式

11,679

普通株式

11,679

普通株式

11,679

第1回A種優先株式

7,000

第1回A種優先株式

7,000

第1回A種優先株式

第1回A種
優先株式

第1回A種
優先株式

 

 

 

 

第2回A種
優先株式

1,000

第2回A種
優先株式

1,000

第2回A種
優先株式

1,000

純資産額

百万円

48,202

50,703

53,512

52,955

55,105

総資産額

百万円

1,200,046

1,291,290

1,391,862

1,301,176

1,332,106

預金残高

百万円

1,134,261

1,203,289

1,206,276

1,213,371

1,233,106

貸出金残高

百万円

954,711

989,753

997,428

1,020,640

1,040,443

有価証券残高

百万円

154,800

168,067

167,451

163,956

158,493

1株当たり純資産額

3,577.97

3,796.02

3,781.13

3,730.43

3,908.60

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

普通株式

50.00

普通株式

50.00

普通株式

50.00

普通株式

50.00

普通株式

50.00

 

(25.00)

 

(25.00)

 

(25.00)

 

(25.00)

 

(25.00)

第1回A種

25.00

第1回A種

25.00

第1回A種

12.50

第1回A種

第1回A種

優先株式

(12.50)

優先株式

(12.50)

優先株式

(12.50)

優先株式

(-)

優先株式

(-)

 

 

 

 

 

 

第2回A種

51.00

第2回A種

165.00

第2回A種

165.00

 

 

 

 

 

 

優先株式

(-)

優先株式

(82.50)

優先株式

(82.50)

1株当たり当期純利益

90.86

104.85

118.30

134.25

108.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

69.08

78.19

81.42

81.75

68.36

自己資本比率

4.01

3.92

3.84

4.06

4.13

自己資本利益率

2.48

2.79

2.93

3.20

2.61

株価収益率

11.51

10.88

8.82

7.56

11.69

配当性向

55.02

47.68

42.26

37.24

46.13

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

787

767

736

731

727

[223]

[221]

[227]

[227]

[220]

株主総利回り

(比較指標:配当込み

      TOPIX)

103.5

117.2

112.7

114.8

143.2

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

1,126

1,296

1,149

1,147

1,358

最低株価

757

913

1,002

960

1,003

 

(注) 1 第141期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

2 従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険の受取配当金については、第138期より「役務取引等費用」から控除することとし、第137期の計数の組替えを行っております。

3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4 銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本比率は、23ページに記載しております。

5 従業員数は、就業人員数を記載しております。

6 最高株価及び最低株価は、第140期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 

2 【沿革】

1931年11月

倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月9日)

1941年3月

興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更

1943年9月

中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け

1951年10月

相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更

1969年4月

商号を株式会社山陽相互銀行と変更

1971年7月

株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録

1975年12月

本店を岡山市(現岡山市北区)番町2丁目3番4号に新築移転

1976年4月

総合オンラインシステム移行開始

1978年4月

外国為替公認銀行としての業務開始

1980年10月

山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立

1983年4月

公共債の窓口販売取扱開始

1985年2月

山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立

1986年4月

山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立

1987年6月

公共債ディーリング業務開始

1987年10月

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場

1987年11月

第3次オンラインシステム稼働

1988年6月

公共債フルディーリング業務開始

1988年12月

海外コルレス業務開始

1989年4月

普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更

1989年9月

大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え

1991年7月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1992年2月

海外コルレス契約包括承認の取得

1995年10月

トマトカード株式会社設立

1998年7月

トマトビジネス株式会社設立

2000年3月

広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2000年4月

インターネット・モバイルバンキングサービス開始

2001年2月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2001年4月

損害保険の窓口販売業務開始

2002年7月

岡山県信用組合の事業譲受け

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2003年11月

トマトファイナンス株式会社を合併

2004年5月

トマトサービス株式会社清算結了

2009年1月

基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行

2010年3月

インターネット専用支店「ももたろう支店」開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場

2015年3月

トマトカード株式会社を完全子会社化

2019年1月

トマトリース株式会社を完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行

 

(2024年3月末現在本支店61)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(以下、本項目においては当社グループといいます。)は、当社、連結子会社3社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。

 

〔銀行業務〕

当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。

また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。

〔リース業務〕

子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕

子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

上記、連結子会社3社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。

 

4 【関係会社の状況】

     2024年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結
子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トマト
ビジネス
株式会社

岡山県
岡山市北区

10

事務受託業(銀行業)

100.00

(6)

6

預金取引関係

提出会社から建物の一部を賃借

トマト
リース
株式会社

岡山県
岡山市

北区

20

リース業

(リース業)

100.00

 

(5)

5

金銭貸借関係
預金取引関係

同上

トマト
カード
株式会社

岡山県
岡山市北区

30

クレジットカード業(その他)

100.00

(5)

5

同上

同上

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄の( )内は、セグメント情報における事業の区分を記載しております。

     2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

3 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

5 トマトリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他
(クレジットカード業)

合計

従業員数(人)

751

11

6

768

228

4

2

234

 

(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員234人を含んでおりません。

2 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

727

40.5

17.0

5,454

220

 

(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員220人を含んでおりません。

2 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は609人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 当社                                      2024年3月31日現在

当事業年度

指導的地位に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

 

うち管理職に占める女性労働者の割合(%)(注2)

全労働者

正規労働者

非正規労働者

18.1

8.6

94.7

51.2

65.8

49.9

 

(注)1 指導的地位に占める女性労働者の割合における指導的地位とは係長職以上の役職としております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

・労働者の男女の賃金の差異における正規労働者及び非正規労働者の定義は以下のとおりであります。

正規労働者 … 社員(役員、育児休業者等の無給者は対象外)

非正規労働者 … 嘱託(再雇用者を含む)、パートタイマー(育児休業者等の無給者は対象外)

・労働者の男女の賃金の差異は以下の通り算出しております。

全労働者の男女の賃金の差異:対象全女性労働者の年間平均賃金÷対象全男性労働者の年間平均賃金×100%

正規労働者の男女の賃金の差異:対象女性正規労働者の年間平均賃金÷対象男性正規労働者の年間平均賃金×100%

非正規労働者の男女の賃金の差異:対象女性非正規労働者の年間平均賃金÷対象男性非正規労働者の年間平均賃金×100%

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

(補足説明)

1 指導的地位に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

2 労働者の男女の賃金の差異における賃金には、退職給付、通勤補助費は含んでおりません。

3 労働者の男女の賃金の差異において、短時間勤務者については正規労働者の労働時間で換算しておりません。

4 労働者の男女の賃金の差異は職位や職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。

5 非正規労働者の男女の賃金の差異については、嘱託とパートタイマーの勤務日数や勤務時間などの雇用契約の違いも乖離が生じる要因となっております。

 

 ② 連結子会社

連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしないことから記載を省略しております。