第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2020年

4月1日

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

121,859

137,484

144,175

148,255

税引前利益

(百万円)

27,608

33,301

30,489

33,616

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

19,540

24,986

22,812

25,851

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

22,768

24,229

22,854

32,614

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

146,592

163,161

180,585

195,625

220,224

総資産額

(百万円)

181,533

205,446

219,943

237,451

263,404

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

2,176.46

2,422.47

2,681.18

2,904.49

3,269.72

基本的1株当たり当期利益

(円)

290.12

370.97

338.70

383.82

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

80.8

79.4

82.1

82.4

83.6

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

12.6

14.5

12.1

12.4

株価収益率

(倍)

28.4

22.5

17.2

11.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

23,666

21,316

26,170

16,289

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,658

10,037

17,631

9,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,667

8,407

9,605

9,719

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

43,583

57,883

60,566

60,047

58,094

従業員数

(人)

2,026

2,059

2,125

2,186

2,213

 (注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第159期より国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

回次

日本基準

第157期

第158期

第159期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

116,637

121,885

137,547

経常利益

(百万円)

22,442

26,760

29,773

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

16,866

20,702

23,044

包括利益

(百万円)

16,237

22,982

21,028

純資産

(百万円)

145,760

162,543

176,767

総資産

(百万円)

175,017

197,028

210,052

1株当たり純資産

(円)

2,160.11

2,409.01

2,620.02

1株当たり当期純利益

(円)

250.42

307.37

342.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.1

82.4

84.0

自己資本利益率

(%)

12.0

13.5

13.6

株価収益率

(倍)

33.9

26.8

24.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,737

21,388

16,018

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,339

1,564

6,359

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,660

6,199

6,801

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

44,298

57,883

60,566

従業員数

(人)

2,026

2,059

2,125

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第159期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

116,260

122,259

134,225

135,819

140,428

経常利益

(百万円)

21,372

28,922

29,673

26,960

28,643

当期純利益

(百万円)

16,214

23,175

23,291

19,970

22,404

資本金

(百万円)

5,174

5,174

5,174

5,174

5,174

発行済株式総数

(株)

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

70,251,484

純資産

(百万円)

139,721

158,682

174,378

186,746

207,620

総資産

(百万円)

165,293

192,162

205,868

221,471

243,340

1株当たり純資産

(円)

2,074.43

2,355.98

2,589.02

2,772.66

3,082.58

1株当たり配当額

(円)

86.00

99.00

110.00

114.00

124.00

(うち1株当たり中間配当額)

(43.00)

(49.00)

(51.00)

(57.00)

(62.00)

1株当たり当期純利益

(円)

240.74

344.08

345.82

296.50

332.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.5

82.6

84.7

84.3

85.3

自己資本利益率

(%)

11.9

15.5

14.0

11.0

11.4

株価収益率

(倍)

35.2

23.9

24.1

19.6

13.4

配当性向

(%)

35.7

28.8

31.8

38.4

37.3

従業員数

(人)

1,793

1,806

1,827

1,857

1,865

株主総利回り

(%)

106.3

104.4

107.0

77.4

62.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

10,360

9,420

9,840

9,210

6,784

最低株価

(円)

5,950

6,660

6,930

5,260

4,350

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

1911年11月

京都新薬堂を創設。

1919年9月

株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。

1920年6月

本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。

1928年7月

東京出張所(現東京支店)設置。

1929年8月

1926年4月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4gを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。

1934年5月

京都市西大路八条に西大路工場設置。

1935年2月

「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場(現山科植物資料館)を設置。

1940年5月

国産「サントニン」発売。

1940年9月

大阪支店(現関西支店)設置。

1944年10月

サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年9月に閉鎖)。

1949年6月

京都証券取引所に株式上場。

1954年3月

西大路工場内に総合工場を設置(2001年11月に京都工場を閉鎖)。

1956年3月

大阪証券取引所に株式上場。

1957年2月

本社及び壬生工場を西大路工場(京都工場)敷地内に移転。

1960年8月

黒石製薬株式会社(現連結子会社シオエ製薬株式会社)と提携。

1961年5月

食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第1号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。

1962年4月

新研究所(現創薬研究所3号館)設置。

1962年7月

ローヤル・モーターズ株式会社(現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社)を設立。

1962年9月

東京証券取引所に株式上場。

1964年7月

東日本の医薬品生産拠点として小田原工場設置。

1966年12月

食品専門工場として盛岡工場設置(2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。

1970年10月

食品技術研究所(現食品開発研究所)設置。

1970年12月

タジマ食品工業株式会社(連結子会社)へ資本参加。

1982年3月

中央研究所本館(現創薬研究所1号館)設置。

1990年10月

千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。

1991年3月

東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。

1991年4月

デュッセルドルフ事務所開設(2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。

1994年4月

西部創薬研究所2号館(現創薬研究所2号館)設置。

1997年6月

つくば市に東部創薬研究所設置。

1997年10月

ニューヨーク事務所開設(1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.(連結子会社)設立)。

2001年2月

小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。

2002年5月

NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。

2006年4月

ラプラスファルマ株式会社(連結子会社)を設立(2009年10月解散)。

2011年12月

北京事務所開設(2023年1月に閉鎖)。

2016年3月

本社敷地内に治験原薬製造棟設置。

2017年7月

小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。

2021年9月

中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司(連結子会社)設立。

2021年11月

中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司(連結子会社)設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年1月

北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。

2023年1月

NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス(イノベーションリサーチパートナリング)を開設。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。

 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。

(医薬品事業)

 当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。

 

(機能食品事業)

 当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。

(その他の事業)

 日本新薬アドバンス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸、教育支援サービスを行っております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権所有割合(%)

関係内容

NS Pharma, Inc.

米国

ニュージャージー州

US$300千

医薬品の販売、導出入及び臨床開発業務

100

当社が製品(医薬品)を販売、米国での導出入業務及び臨床開発業務を委託しております。

北京艾努愛世医薬科技有限公司

中国

北京市

200万元

医薬品、機能食品の開発・販売支援並びに医薬情報収集等

100

当社が中国における業務支援と開発業務を委託しております。

天津艾努愛世医薬有限公司

中国

天津市

5,882万元

医薬品、機能食品の販売、輸出入、流通等

100

当社が製品(医薬品)を販売しております。

シオエ製薬株式会社

兵庫県尼崎市

30百万円

医薬品及び

機能食品の製造

100

当社が商品(医薬品)の受託販売及び商品(機能食品)の購入を行っております。

タジマ食品工業株式会社

兵庫県豊岡市

50百万円

医薬品及び

機能食品の製造

83.5

当社が製品(機能食品)の委託加工及び商品(機能食品)、原料(医薬品)の購入を行っております。

日本新薬アドバンス株式会社

 京都市

10百万円

ビジネスサポート業務

100

当社がビジネスサポート業務を委託しております。

 (注)1.天津艾努愛世医薬有限公司及びシオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。

    2.天津艾努愛世医薬有限公司の出資金は、当社による出資により2024年4月に7,955万元になっております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

1,782

機能食品事業

170

全社(共通)

261

合計

2,213

 (注)従業員数は、就業人員数であります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,865

41.5

17.4

7,835

 

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

1,587

機能食品事業

97

全社(共通)

181

合計

1,865

   (注)1.従業員数は、就業人員数であります。

    2.平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む税込額であります。

    3.満60歳定年制を採用しております。

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しており、2024年3月31日現在の組合員数は1,105名で労使関係は円満であります。なお、子会社では、労働組合は組織されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性
労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用
労働者

うち非正規雇用
労働者

13.4

70.8

78.8

78.3

91.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。