2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,180

42,007

受取手形

11

電子記録債権

762

582

売掛金

※1 40,951

※1 44,310

有価証券

22,998

20,502

商品及び製品

14,237

13,666

半製品

9,594

11,263

仕掛品

272

936

原材料及び貯蔵品

9,774

9,603

前払金

※1 4,994

※1 6,942

未収消費税等

-

※1 1,446

その他

※1 1,223

※1 4,607

流動資産合計

148,000

155,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,188

8,208

構築物

387

383

機械及び装置

2,796

3,792

車両運搬具

56

35

工具、器具及び備品

2,716

3,319

土地

8,224

7,315

建設仮勘定

3,699

5,123

有形固定資産合計

26,068

28,177

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,076

956

その他

32

189

無形固定資産合計

1,109

1,146

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,917

30,237

関係会社株式

129

129

関係会社出資金

1,033

1,033

長期貸付金

※1 4,298

※1 19

長期前払費用

10,485

14,536

前払年金費用

4,378

5,744

繰延税金資産

3,919

3,367

投資不動産

1,657

2,577

その他

474

499

投資その他の資産合計

46,293

58,146

固定資産合計

73,471

87,470

資産合計

221,471

243,340

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 8,237

※1 7,166

未払金

※1 12,948

※1 17,422

未払費用

1,148

1,121

未払法人税等

5,478

3,535

未払消費税等

482

預り金

299

357

賞与引当金

3,010

2,860

その他

320

268

流動負債合計

31,926

32,732

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,524

2,713

その他

273

274

固定負債合計

2,798

2,988

負債合計

34,724

35,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,174

5,174

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,438

4,438

その他資本剰余金

7

7

資本剰余金合計

4,445

4,445

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,293

1,293

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

800

800

固定資産圧縮積立金

2,160

2,152

別途積立金

71,470

71,470

繰越利益剰余金

95,538

109,936

利益剰余金合計

171,262

185,652

自己株式

2,480

2,480

株主資本合計

178,402

192,791

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,344

14,829

評価・換算差額等合計

8,344

14,829

純資産合計

186,746

207,620

負債純資産合計

221,471

243,340

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 135,819

※1 140,428

売上原価

※1 56,518

※1 51,046

売上総利益

79,300

89,381

販売費及び一般管理費

※1,※2 55,094

※1,※2 64,298

営業利益

24,206

25,082

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

897

1,051

その他

2,313

3,083

営業外収益合計

3,211

4,135

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

その他

455

573

営業外費用合計

457

574

経常利益

26,960

28,643

特別損失

 

 

減損損失

※3 616

※3 792

投資有価証券評価損

-

※4 407

特別損失合計

616

1,200

税引前当期純利益

26,343

27,443

法人税、住民税及び事業税

8,752

7,605

法人税等調整額

2,378

2,566

法人税等合計

6,373

5,038

当期純利益

19,970

22,404

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

5,174

4,438

6

4,445

1,293

800

2,170

71,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

9

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

9

-

当期末残高

5,174

4,438

7

4,445

1,293

800

2,160

71,470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

83,371

159,105

2,478

166,246

7,996

135

8,131

174,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

9

-

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

7,812

7,812

 

7,812

 

 

 

7,812

当期純利益

19,970

19,970

 

19,970

 

 

 

19,970

自己株式の取得

 

 

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

348

135

212

212

当期変動額合計

12,166

12,157

1

12,156

348

135

212

12,368

当期末残高

95,538

171,262

2,480

178,402

8,344

-

8,344

186,746

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

5,174

4,438

7

4,445

1,293

800

2,160

71,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

8

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

8

-

当期末残高

5,174

4,438

7

4,445

1,293

800

2,152

71,470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

95,538

171,262

2,480

178,402

8,344

8,344

186,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

8

-

 

-

 

 

-

剰余金の配当

8,014

8,014

 

8,014

 

 

8,014

当期純利益

22,404

22,404

 

22,404

 

 

22,404

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

6,484

6,484

6,484

当期変動額合計

14,398

14,389

0

14,388

6,484

6,484

20,873

当期末残高

109,936

185,652

2,480

192,791

14,829

14,829

207,620

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

  1.資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

      満期保有目的債券

             償却原価法(定額法)

      子会社株式

       移動平均法による原価法

      その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法

        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

        市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる

もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

       ②デリバティブ

      時価法

    ③棚卸資産

      主として総平均法による原価法

           (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

  2.固定資産の減価償却の方法

       ①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

        定額法を採用しております。

        主な耐用年数は以下の通りであります。

            建物        15年から50年

            構築物       10年から50年

          機械及び装置    10年から20年

          工具、器具及び備品  6年から15年

        ②無形固定資産(リース資産を除く)

       定額法を採用しております。

   ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

        ③長期前払費用

       契約の有効期間(主として5年から22年)にわたり、定額法によっております。

       ④リース資産

       所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

       リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

       ①賞与引当金

       従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。

       ②退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

     (1)退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

   (2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

5.退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 6.収益及び費用の計上基準

     当社は以下の5ステップアプローチに基づき顧客との契約から生じる収益を認識しております

ステップ1: 顧客との契約を識別する

ステップ2: 契約における履行義務を識別する

ステップ3: 取引価格を算定する

ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

①商品及び製品の販売

 商品及び製品の販売は、商品及び製品を出荷した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の出荷した時点で売上高を認識しております。商品及び製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。商品及び製品の販売に係る対価は、顧客への商品及び製品を出荷した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

②工業所有権等収益

工業所有権等収益は、主としてライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上高として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上高として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上高として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上高等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上高等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上高として認識しております。工業所有権等収益は、契約に基づく権利の確定時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

 

③共同販促(サービスの提供)による収益

顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。共同販促による収益の対価は、共同販促活動の実施時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(会計上の見積りに関する注記)

 財務諸表の作成において会計方針の適用並びに資産負債収益及び費用の金額に重要な影響を及ぼす判断見積りおよび仮定を行うことが要求されております実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります当社は見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており会計上の見積りの見直しによる影響は見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しておりますこれらの見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性により将来の期間において資産又 は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります

 

 長期前払費用の資産性

 当事業年度の財務諸表に計上した長期前払費用の金額は14,536百万円(前事業年度は、10,485百万円)です

 当社は医薬品メーカーと締結した導入契約について将来の収益獲得が確実であり回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております

 対象となる医薬品の収益性の評価にあたって当社は上市可能性及び将来の販売収益の予測といった仮定を使用しております

 これらの仮定に関する不確実性により将来の期間において長期前払費用の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります

 

 

(貸借対照表関係)

    ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

   短期金銭債権

   長期金銭債権

   短期金銭債務

558百万円

4,272百万円

3,952百万円

5,286百万円

-

4,361百万円

 

(損益計算書関係)

  ※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

2,664百万円

5,876百万円

  仕入高

7,978百万円

8,223百万円

  その他の取引高

1,971百万円

2,557百万円

 営業取引以外による取引高

220百万円

312百万円

 

  ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度71%であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

8,682百万円

8,646百万円

賞与引当金繰入額

2,115百万円

1,904百万円

退職給付費用

649百万円

658百万円

減価償却費

421百万円

448百万円

研究開発費

25,801百万円

35,068百万円

 

  ※3 減損損失の内容は、次のとおりです。

   前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

金額(百万円)

医薬品の販売権等

長期前払費用

日本

616

将来の収益性がないと判断した販売権等について、回収可能価額を零と評価し、未償却残高を減損損失として、特別損失に計上しております。

 

   当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

金額(百万円)

医薬品の販売権等

長期前払費用

日本

792

将来の収益性が低下していると判断した販売権等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

 

 

  ※4 投資有価証券評価損の内容は、次のとおりです。

   当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

(有価証券関係)

     前事業年度(2023年3月31日)

  関係会社株式(貸借対照表計上額 129百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

     当事業年度(2024年3月31日)

  関係会社株式(貸借対照表計上額 129百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

(繰延税金資産)

退職給付引当金

賞与引当金及び未払費用否認

減価償却限度超過額

貯蔵品否認

ライセンス料否認

有価証券評価減

その他

小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

前払年金費用

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

769百万円

1,158

24

4,059

2,844

-

880

9,737

△105

9,632

 

△948

△3,389

△1,335

△39

△5,712

3,919

 

 

 

 

827百万円

1,048

22

5,300

4,474

330

659

12,663

△46

12,617

 

△944

△6,507

△1,752

△44

△9,249

3,367

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

永久に損金算入されない項目

永久に益金算入されない項目

試験研究費の税額控除

住民税均等割

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.5%

 

0.3%

△0.3%

△6.6%

0.3%

0.0%

24.2%

 

 

 

30.5%

 

0.3%

△0.3%

△11.0%

0.2%

△1.3%

18.4%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は,連結財務諸表注記「21.売上収益」に同一の内容を記載しているため,注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

 当社は、2024年5月24日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年6月27日開催の当社第161期定時株主総会に付議し、決議されました。

 本制度の内容は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載の通りです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定

資産

建物

8,188

447

5

423

8,208

16,788

構築物

387

44

0

47

383

1,166

機械及び装置

2,796

1,291

21

274

3,792

7,985

車両運搬具

56

0

0

21

35

126

工具、器具及び備品

2,716

960

12

344

3,319

7,126

土地

8,224

-

909

-

7,315

-

建設仮勘定

3,699

2,882

1,458

-

5,123

-

 

26,068

5,627

2,407

1,110

28,177

33,194

無形固定

資産

ソフトウエア

1,076

252

1

371

956

-

その他

32

260

100

2

189

-

1,109

513

102

374

1,146

-

 投資その他

 の資産

長期前払費用

10,485

※1 5,821

792

※2 (792)

977

14,536

-

投資不動産

1,657

938

-

17

2,577

641

 

 (注)当期増減額の主なものは以下のとおりであります

  ※1 長期前払費用の増加 ライセンス契約料      5,810百万円

  ※2 長期前払費用の減少 当期の減損損失計上額     792百万円

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

3,010

2,860

3,010

2,860

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。