当社代表取締役社長である中井亨は、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日である2024年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、これらの要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る重要な事業拠点としては、連結ベースの売上収益の概ね2/3を超える事業拠点を選定いたしました。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上収益、売掛金、棚卸資産、売上原価及び買掛金を評価の対象としております。また、財務報告への影響を勘案し、すべての事業拠点における重要性の大きい業務プロセスや、重要性の大きい特定の取引又は事象については、個別に評価対象に追加いたしました。
上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。