# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 127,048 | 115,545 | 103,760 | 118,086 | 129,127
経常利益 | （百万円） | 8,543 | 8,048 | 7,689 | 6,298 | 10,538
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 6,449 | 6,340 | 5,176 | 4,231 | 7,541
包括利益 | （百万円） | 5,871 | 6,781 | 5,380 | 5,493 | 8,955
純資産額 | （百万円） | 60,630 | 66,964 | 71,921 | 76,697 | 82,341
総資産額 | （百万円） | 139,093 | 147,408 | 133,337 | 162,158 | 160,216
１株当たり純資産額 | （円） | 3,395.07 | 3,740.50 | 4,009.61 | 4,288.11 | 4,753.28
１株当たり当期純利益 | （円） | 366.23 | 359.10 | 292.54 | 239.94 | 434.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 365.19 | 358.85 | － | － | 433.11
自己資本比率 | （％） | 43.0 | 44.8 | 53.2 | 46.6 | 51.1
自己資本利益率 | （％） | 11.3 | 10.1 | 7.6 | 5.8 | 9.6
株価収益率 | （倍） | 4.9 | 4.4 | 4.1 | 5.2 | 7.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,126 | △2,547 | 20,391 | △9,673 | 13,320
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,764 | △4,183 | △1,948 | △1,504 | △2,553
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,535 | 8,220 | △15,811 | 12,213 | △10,337
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 9,275 | 10,767 | 13,674 | 15,661 | 16,102
従業員数 | （人） | 2,322 | 2,338 | 2,375 | 2,357 | 2,373

（注）１　第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 2,108 | 2,052 | 2,240 | 2,078 | 1,752
経常利益 | （百万円） | 915 | 843 | 914 | 682 | 256
当期純利益 | （百万円） | 1,122 | 1,082 | 1,018 | 917 | 535
資本金 | （百万円） | 5,283 | 5,285 | 5,285 | 5,288 | 5,311
発行済株式総数 | （株） | 5,914,870 | 5,915,870 | 5,915,870 | 5,917,370 | 5,928,070
純資産額 | （百万円） | 24,201 | 24,814 | 25,342 | 25,552 | 24,044
総資産額 | （百万円） | 24,833 | 25,247 | 26,354 | 26,050 | 24,660
１株当たり純資産額 | （円） | 1,364.32 | 1,398.54 | 1,428.70 | 1,448.96 | 1,395.75
１株当たり配当額 | （円） | 80 | 80 | 100 | 210 | 393
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 63.32 | 61.03 | 57.43 | 52.04 | 30.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 63.14 | 60.99 | － | － | 30.73
自己資本比率 | （％） | 97.4 | 98.3 | 96.2 | 98.1 | 97.5
自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 4.4 | 4.1 | 3.6 | 2.2
株価収益率 | （倍） | 28.5 | 25.7 | 21.0 | 24.1 | 111.4
配当性向 | （％） | 42.1 | 43.7 | 58.0 | 134.5 | 425.3
従業員数 | （人） | 79 | 80 | 89 | 91 | 94
株主総利回り | （％） | 69.8 | 61.9 | 49.2 | 53.8 | 141.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 8,660 | 5,820 | 4,795 | 3,895 | 10,550 ※3,440
最低株価 | （円） | 4,550 | 4,075 | 3,400 | 3,160 | 3,790 ※3,205

（注）１　第14期の１株当たり配当額100円は、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

２　第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第16期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、※印は、当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しています。

４　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。なお、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

### ２【沿革】

2008年11月７日 | 川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。
2008年11月27日 | 川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。
2009年２月27日 | 株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。
2013年４月１日 | 川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
2015年10月１日 | カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。
2022年４月４日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。

当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1922年５月 | 川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。
1952年７月 | 川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。
1967年11月 | 川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。
1970年１月 | 川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。
1970年９月 | 川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。
1971年11月 | 川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。
1972年８月 | 川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。
1986年４月 | 橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。
1986年７月 | 富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
1986年12月 | 東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。
1994年２月 | 新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。
2007年２月 | 川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。
2008年２月 | 川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。

当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 主要な会社名
鉄構 | 鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 | 川田工業㈱、富士前鋼業㈱
土木 | ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 | 川田建設㈱
建築 | 一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 | 川田工業㈱
ソリューション | ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図 | 川田テクノシステム㈱
次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 | カワダロボティクス㈱
各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング | カワダロボティクス㈱
その他 | 橋梁付属物の販売 | ㈱橋梁メンテナンス
航空機使用事業 | 東邦航空㈱、新中央航空㈱
建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング | 佐藤工業㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
川田工業㈱　　　　　 ※１※２ | 富山県南砺市 | 9,601 | 鉄構、建築 | 100.0 | 研究開発受託 経営指導・管理 役員の兼任　５名
川田建設㈱　　　　　 ※１※２ | 東京都北区 | 1,669 | 土木 | 100.0 (100.0) | 研究開発受託 経営指導・管理 役員の兼任　３名
川田テクノシステム㈱ | 東京都千代田区 | 399 | ソリューション | 100.0 (100.0) | 研究開発受託 当社グループのソフトウエアの開発、仕入及び橋梁等の設計外注 役員の兼任　２名
㈱橋梁メンテナンス | 東京都北区 | 93 | その他 | 100.0 (100.0) | 研究開発受託 当社グループの橋梁付属物の仕入 役員の兼任　２名
富士前鋼業㈱ | 東京都北区 | 10 | 鉄構 | 100.0 (100.0) | 当社グループの鋼材の仕入 役員の兼任　１名
東邦航空㈱ | 東京都江東区 | 180 | その他 | 66.6 (66.6) | 役員の兼任　１名
新中央航空㈱ | 茨城県龍ヶ崎市 | 180 | その他 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　１名
カワダロボティクス㈱ | 東京都台東区 | 100 | ソリューション | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　２名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
佐藤工業㈱ | 東京都中央区 | 3,000 | その他 | 49.9 | 役員の兼任　２名
その他６社 |  |  |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

４　※２：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

|  |  | 川田工業㈱ | 川田建設㈱
主要な損益情報等 | (1） | 売上高 | 79,305百万円 | 35,243百万円
| (2） | 経常利益 | 4,562百万円 | 2,678百万円
| (3） | 当期純利益 | 3,290百万円 | 1,910百万円
| (4） | 純資産額 | 24,549百万円 | 13,082百万円
| (5） | 総資産額 | 79,141百万円 | 28,352百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
鉄構 | 918
土木 | 592
建築 | 135
ソリューション | 198
その他 | 387
全社（共通） | 143
合計 | 2,373

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
94 | 42.6 | 15.3 | 7,327,273

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 94
合計 | 94

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 881人）が組織されています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
11.9 | － | 79.6 | 79.9 | 56.2

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社の登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
川田工業㈱ | 0.6 | 72.7 | － | － | （注）２ | 71.7 | 73.2 | 41.8
川田建設㈱ | 1.3 | － | 100.0 | ＊ | （注）１ | 58.4 | 61.3 | 40.2
川田テクノシステム㈱ | － | 25.0 | － | － | （注）２ | 68.6 | 70.7 | 55.6
㈱橋梁メンテナンス | － | 50.0 | － | － | （注）２ | 77.4 | 77.6 | －
富士前鋼業㈱ | ＊ | ＊ | － | － | （注）２ | ＊ | ＊ | ＊
東邦航空㈱ | － | 50.0 | － | － | （注）２ | 74.6 | 80.3 | 51.8
新中央航空㈱ | － | ＊ | － | － | （注）２ | 62.0 | 69.5 | 68.5
カワダロボティクス㈱ | － | ＊ | － | － | （注）２ | 78.7 | 79.3 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。

４　当社グループの各企業における登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。

③連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.3 | 67.3 | 67.8 | 71.2 | 45.5

（注）　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。