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回次 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第128期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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回次 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
25 |
69 |
41 |
35 |
36 |
|
最低株価 |
(円) |
13 |
13 |
26 |
28 |
28 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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1932年5月 |
金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円) |
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1932年7月 |
清越鉱山買収 |
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1935年4月 |
持越鉱業株式会社に商号変更。 |
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1936年4月 |
八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更 |
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1945年8月 |
終戦により在外資産喪失 |
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1949年5月 |
東京証券取引所に上場 |
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1951年10月 |
大阪証券取引所に上場 |
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1962年2月 |
新潟証券取引所に上場 |
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1973年5月 |
持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始 |
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1978年1月 |
伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年4月末まで同所の操業全面停止 |
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1979年7月 |
都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(1979年6月1日設立)の経営となる |
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1982年11月 |
清越鉱山合理化実施 |
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1985年4月 |
上国鉱業所合理化実施 |
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1986年5月 |
上国鉱業所の休山 |
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1987年5月 |
清越鉱山の休山 |
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1987年6月 |
都茂鉱業株式会社の操業休止 |
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1987年11月 |
不動産業、金めっき加工業に進出 |
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1989年3月 |
持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成 |
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1991年1月 |
山梨県に甲府分析センターを開設 |
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1995年1月 |
中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出 |
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1996年3月 |
㈱インテックスの株式取得(現連結子会社) |
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1997年10月 |
㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出 |
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1999年7月 |
愛知県に名古屋営業所を開設 |
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1999年7月 |
IRセンターを開設 |
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2000年4月 |
日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得 |
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2000年10月 |
ガバキング株式会社の株式取得 |
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2000年11月 |
株式会社リムテックの株式取得 |
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2000年11月 |
中外キャピタル株式会社の株式取得 |
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2001年1月 |
米国Katsina Optics,Incの株式取得 |
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2001年10月 |
日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。 |
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2002年2月 |
中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。 |
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2003年3月 |
投資事業をセグメントに区分いたしました。 |
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2003年4月 |
米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。 |
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2003年8月 |
10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。 |
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2004年4月 |
健康事業に進出いたしました。 |
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2005年8月 |
東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。 |
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2006年3月 |
健康事業部を廃止いたしました。 |
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2007年9月 |
投資事業から撤退いたしました。 |
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2007年11月 |
株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。 |
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2008年12月 2009年4月 |
中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。 投資事業をセグメントに区分いたしました。 |
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2010年11月 |
CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(2021年3月31日原契約合意解約) |
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2012年10月 |
宝飾事業をセグメントに区分いたしました。 |
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2014年4月 2014年9月 2017年4月 2017年4月 2017年12月 2022年4月 |
研究開発事業をセグメントに区分いたしました。 研究開発事業を廃止いたしました。 宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。 コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。 香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得(現非連結子会社) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(中外鉱業㈱)及び子会社3社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。
(1)貴金属事業 当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。
(2)機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。
(3)コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱インテックス |
東京都 千代田区 |
100,000 |
機械事業 |
99.97 |
当社不動産の管理委託 資金の貸付 役員の兼任 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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貴金属事業 |
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〔 |
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機械事業 |
|
〔 |
|
コンテンツ事業 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
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合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
貴金属事業 |
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〔 |
|
コンテンツ事業 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、男女の人数分布が異なるため、賃金差異(%)が生じております。
(4)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。