第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(百万円)

32,214

39,670

43,956

38,606

42,819

経常利益

(百万円)

1,997

2,397

2,376

1,753

2,142

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

1,130

1,540

1,485

1,098

1,210

包括利益

(百万円)

1,141

1,548

1,495

1,108

1,223

純資産額

(百万円)

7,020

8,961

8,529

9,408

10,416

総資産額

(百万円)

15,387

16,774

16,090

16,929

18,070

1株当たり純資産額

(円)

2,734.42

3,290.82

3,127.56

3,448.57

3,816.92

1株当たり当期純利益

(円)

444.05

582.99

549.68

406.51

447.80

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.2

53.0

52.5

55.1

57.1

自己資本利益率

(%)

17.5

19.4

17.1

12.4

12.3

株価収益率

(倍)

2.8

5.4

4.5

5.0

6.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,947

1,347

996

1,831

1,427

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

296

650

606

710

316

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,632

215

816

771

628

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

1,011

1,493

1,066

1,416

1,899

従業員数

(人)

400

402

426

428

425

(外、平均臨時雇用者数)

(251)

(236)

(237)

(230)

(238)

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(百万円)

30,929

38,435

42,844

37,605

41,864

経常利益

(百万円)

2,023

2,293

2,320

1,688

2,031

当期純利益

(百万円)

1,197

1,434

1,487

1,070

1,161

資本金

(百万円)

381

381

381

381

381

発行済株式総数

(株)

2,703,200

2,703,200

2,703,200

2,703,200

2,703,200

純資産額

(百万円)

6,849

8,678

8,239

9,078

10,025

総資産額

(百万円)

14,992

16,366

15,626

16,432

17,478

1株当たり純資産額

(円)

2,690.96

3,210.69

3,048.05

3,358.65

3,709.07

1株当たり配当額

(円)

70.00

80.00

85.00

80.00

80.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

470.38

542.88

550.30

396.10

429.86

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.7

53.0

52.7

55.2

57.4

自己資本利益率

(%)

18.9

18.5

17.6

12.4

12.2

株価収益率

(倍)

2.6

5.8

4.5

5.1

6.6

配当性向

(%)

14.9

14.7

15.4

20.2

18.6

従業員数

(人)

371

371

393

394

393

(外、平均臨時雇用者数)

(199)

(199)

(198)

(193)

(204)

株主総利回り

(%)

81.2

207.0

168.6

147.3

202.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,199

6,820

3,390

2,476

3,000

最低株価

(円)

1,081

1,192

2,185

1,839

1,960

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前はJASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和57年9月

電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立

昭和62年9月

福岡県久留米市に久留米店移転オープン

昭和63年11月

商号をアプライド株式会社に変更

昭和63年12月

福岡市博多区豊二丁目3番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン

平成4年2月

熊本県熊本市に熊本店オープン(平成11年10月移転)

平成6年6月

北九州市小倉北区に小倉店オープン(平成17年11月移転)

平成7年11月

広島県福山市に福山店オープン

平成8年3月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン

平成8年11月

岡山県岡山市に岡山店オープン

平成9年5月

北九州市八幡西区に黒崎店オープン

平成9年6月

福岡市早良区に西福岡店オープン

平成9年11月

大分県大分市に大分店オープン

平成10年6月

岡山県倉敷市に倉敷店オープン

平成10年10月

宮崎県宮崎市に宮崎店オープン

平成10年11月

愛媛県松山市に松山店オープン

平成11年6月

広島市西区に広島西店をオープン

平成11年8月

東京都千代田区(秋葉原)に東京事務所移転、パソコン買取センター併設

平成11年9月

修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立(平成13年10月吸収合併)

平成12年4月

福岡市南区に南福岡店オープン

平成12年11月

北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン(平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合)

平成13年3月

香川県高松市に高松店オープン

平成13年7月

兵庫県姫路市に姫路店オープン

平成13年11月

高知県高知市に高知店オープン

平成17年6月

和歌山県和歌山市に和歌山店オープン

平成17年11月

北九州市小倉北区に小倉店オープン

平成18年2月

福岡市博多区東比恵に本部を移転

平成18年2月

ジャスダック証券取引所(現  東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場

平成18年10月

アプリケイツ株式会社設立(平成31年3月吸収合併)

平成19年4月

株式会社シティ情報ふくおかを子会社化

平成19年4月

石川県石川郡に金沢店オープン

平成19年7月

大阪府高槻市に高槻店オープン

平成19年10月

株式会社コムロードを子会社化(平成31年3月吸収合併)

平成19年10月

株式会社フィールテック設立(平成31年3月吸収合併)

平成19年12月

平成21年7月

平成21年7月

平成21年11月

株式会社ウインクを子会社化(平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併)

株式会社プレビ(現 株式会社ハウズ)設立

静岡市葵区に静岡店オープン

京都市右京区に京都店オープン

平成25年6月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成27年10月

平成30年6月

平成30年8月

平成30年9月

平成30年11月

平成31年3月

令和元年9月

令和3年10月

令和5年1月

令和5年5月

令和5年9月

SI筑波営業所開設

熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン

株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設

福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン

福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン

株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更

福岡県福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン

愛知県一宮市に一宮店をオープン

特機岡山営業所、特機静岡営業所開設

福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン

愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン

連結子会社(アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード)を吸収合併

福岡市博多区のコンピューター製造工場増床、およびリユース事業部新設

福岡市博多区のコンピューター製造工場追加増床

福岡市博多区にビジネス・ラボを開設

SI仙台営業所開設

SI北大阪営業所開設

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社であるアプライド㈱)及び子会社2社(㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか)で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。

なお、次の7営業部及び2子会社によるグループ管理体制のもと、3事業を推進しております。当該3事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)パソコン・ゲーム事業

①店舗営業部

店舗営業部(当社)では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗販売を推進しております。

 

②店舗システム営業部

店舗システム営業部(当社)では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。

 

③SI営業部

SI(システムインテグレーション)営業部(当社)では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において23拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのHPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)製品の受注販売を推進しております。

 

④特機営業部

特機営業部(当社)では、九州・関西・東海・関東地区において4拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。

 

⑤広域システム営業部

広域システム営業部(当社)では、ビジネス・ラボ内の広域営業本部を中心に、九州・関西・東海・関東地区において4拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。

 

⑥通販営業部

通販営業部(当社)では、九州・東海地区において2拠点展開し、通信販売を推進しております。

 

(2)化粧品・雑貨事業

①特販営業部

特販営業部(当社)では、九州地区において1拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。

 

②㈱ハウズ

㈱ハウズ(子会社)では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において5拠点展開し、店舗販売を推進しております。

 

(3)出版・広告事業

㈱シティ情報ふくおか

㈱シティ情報ふくおか(子会社)では、九州地区において1拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Fukuokaナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ハウズ

福岡県福岡市

博多区

50

化粧品・雑貨事業

100.0

役員の兼任  3名

店舗設備の賃貸

㈱シティ情報ふくおか

福岡県福岡市

中央区

46

出版・広告事業

76.6

役員の兼任  4名

広告宣伝業務の委託

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和6年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

パソコン・ゲーム事業

388

(202)

化粧品・雑貨事業

24

(30)

出版・広告事業

13

(6)

合計

425

(238)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。)であり、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

令和6年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

393

(204)

34.3

10.6

4,934

 

セグメントの名称

従業員数(人)

パソコン・ゲーム事業

388

(202)

化粧品・雑貨事業

5

(2)

合計

393

(204)

(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。)であり、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.6

40.0

70.3

76.6

95.8

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、管理職に占める女性労働者の割合を引き上げ、多様性を確保する事は重要だと考えております。具体的な指標については、「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組、(2)人的資本」をご参照ください。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。