当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。
継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。
しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びIT人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(1)サステナビリティ
気候変動が社会に与える影響は大きく、企業の社会的責任として、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、リスクに的確に対処することが不可欠であると考えております。
①ガバナンス
社会・環境課題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、ESG推進委員会を設置し、リスクと機会を分析・監視します。また、基本方針や重要事項等を検討・審議しております。その実行計画の策定・実施については定期的に(年1回以上)取締役会に報告を行い、取締役会は報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っております。
②戦略
当社グループではこれまでも循環型社会への配慮と貢献に努めてきました。エネルギー使用量の削減、排出ゴミの減量化をはじめ、PCリサイクル事業など、長年蓄積された技術を活用することで機会にもつなげております。その他事業活動に与える気候関連のリスクと機会を抽出し、対応できるようESG推進委員会にてプランを策定し、中長期的な視点で戦略を立案し推進していきます。
③リスク管理
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握するため、ESG推進委員会にてリスクの識別・評価を行い、戦略を策定し進捗管理を行います。また重要なリスクと機会については定期的に取締役会に報告しております。
④指標及び目標
気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope1とScope2(注1)に該当する温室効果ガス(CO2)の総排出量(GHG)を指標とします。
主な削減への取り組みは、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。
(注1)Scope1 事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量(電気使用、製品輸送は含まず)
Scope2 他社から供給された電力等の使用によるCO2排出量
(2)人的資本
①戦略
当社グループでは、企業の競争力の源泉は人材であると考えております。多様化するお客様の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値の向上を実現するために、多様な従業員一人ひとりの働きがい向上のための「社内環境整備」と、人財としての価値向上のための「人材育成」が不可欠であり、ESG推進委員会にて下記の3項目を柱にプランを策定し、中長期目標(下記②指標及び目標)へ落とし込んで取り組んでおります。
・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍
・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進
・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供
②指標及び目標
・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍
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取り組み内容 |
・公平かつ透明性のある評価制度 ・階層別研修による全体の底上げ、並びに選抜研修による個人の引上げ ・多様なプロジェクトや制度の充実 |
・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進
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取り組み内容 |
・男性育休取得推進 ・ワークライフ制度周知 ・有給取得の管理指導 ・所定外労働時間の管理指導 |
・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供
当社グループの女性社員は、令和6年3月末時点で社員総数の18.4%。その内管理職は、管理職総数の4.8%にあたります。当社は、男女の区別なく、当社の経営理念や目指すべき企業像に共感し、事業に貢献して頂ける人材を採用しており、今後の女性管理職比率引き上げのために以下の女性比率を指標として取り組んでおります。
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指標 |
令和5年3月末 |
令和6年3月末 |
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14.0% |
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9.3% |
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4.4% |
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当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。
(1)企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資金調達について
当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。
(3)店舗及び営業所の展開について
当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)店舗及び営業所の閉鎖について
当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。
(5)パソコン及び関連商品の販売単価について
当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品及び製品の在庫リスクについて
当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競合の影響について
当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。
当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)季節要因及び自然災害の影響について
冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)感染症流行の影響について
大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)売掛金について
当社グループは、店舗での現金販売が主体の営業形態であります。しかしながら今後は、法人顧客を対象としたSI営業部及び、流通ルートへの卸売を行う特機営業部での売掛金が増加していくことが予想されます。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行ってまいりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替変動の影響について
当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)減損会計適用の影響について
今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債依存度及び支払利息について
当連結会計年度末の当社グループの有利子負債は、6億56百万円であり、資産総額の3.6%を占めております。したがって、今後、有利子負債が増加した場合あるいは金利上昇となった場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)個人情報の管理について
当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したこと等に伴い、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的リスクの長期化や円安等を背景とした資源価格の高騰、物価高に加え、人件費をはじめとしたコストの増加など、依然として楽観視できない状況が続いております。
IT業界においては、個人消費の落ち込みがみられるものの、省力化を目的とした設備投資など、企業のIT投資において継続したデジタルシフト需要が見られ底堅く推移しました。
こうした市場の変化を鑑みて、より安全性、効率性、堅牢性を重視した多様なデジタル化へのニーズに対し、自社開発のハードウエアとソリューション、保守を含むIT導入のトータルサポートを推進しました。
26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、オフィス向けから、特殊な環境下でも耐えうる専門仕様のオリジナルコンピューターの販売力強化、IT導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションを積極的に展開し、無料相談会やオンラインセミナーを通して、導入コンサルティングによる売上増大を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とし、23営業拠点を展開するSI営業部は、新たに仙台営業所(令和5年5月)と北大阪営業所(令和5年9月)を開設し、機動力と技術力を活かした高度な研究開発環境の構築を全国にご提供すべく、営業エリアを拡大いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業部では、独自の取引先管理システムを運用し、データの分析や活動管理を行うことで、より効率的にコンピューターの増設や入れ替え需要の獲得や、民間企業の研究開発、情報システム部門に向けたコンピューター販売を軸に売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨事業においては、九州と名古屋に5店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、独自開発商品の展開と独自イベントの定期開催、会員サービスの拡充を通して他社との差別化を推進しました。加えて店舗の仕入ネットワークを活かした卸売の拡大により売上の増大を図りました。
出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」において、従来からのタウン情報誌や企画本の出版に加え、自社運営のローカルメディア「ふくおかナビ」とSNSを活用したセミナーを定期的に開催し、顧客及び読者の獲得を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は428億19百万円(前年同期比10.9%増)、利益面におきましては、経常利益は21億42百万円(前年同期比22.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億10百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、業種別用途別にオリジナル製品ラインナップを拡大し、ソリューション提案の幅を広げ、法人・官公庁・研究機関・大学向けセミナー開催等により、新規法人顧客の獲得に注力することで、売上高は317億20百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」を活用した地域密着型独自イベント開催により集客力を高め、オリジナルギフト商品の展開による差別化を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は107億24百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、最新のデジタル技術やドローンを活用したPR動画配信サービス、SNS運用代行サービス、官公庁・自治体向けデジタルブック作成等、定期情報誌発刊を基本に、デジタルビジネス支援サービスを追加展開することで、売上高は3億93百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は123億77百万円で、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加しております。主な要因は、売掛金が12億38百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は56億93百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億21百万円減少し、繰延税金資産が1億24百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は68億37百万円で、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が3億68百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は8億16百万円で、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が2億54百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は104億16百万円で、前連結会計年度末に比べ10億7百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円等により、利益剰余金が9億94百万円増加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により14億27百万円の資金が増加し、投資活動により3億16百万円の資金が減少し、財務活動により6億28百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ4億82百万円増加し、当連結会計年度末には18億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は14億27百万円(前年同期比22.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億8百万円、棚卸資産の減少3億37百万円及び契約負債の増加2億56百万円で資金が増加し、売上債権の増加12億40百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3億16百万円(前年同期比55.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億89百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は6億28百万円(前年同期比18.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出4億11百万円及び配当金の支払2億16百万円で資金が減少したためです。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
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生産高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
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パソコン・ゲーム事業 |
287 |
26.5 |
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化粧品・雑貨事業 |
12 |
19.7 |
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出版・広告事業 |
222 |
22.0 |
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合計 |
522 |
24.4 |
(注)金額は製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
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仕入高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
|
パソコン・ゲーム事業 |
22,730 |
0.7 |
|
化粧品・雑貨事業 |
9,969 |
36.8 |
|
出版・広告事業 |
0 |
△99.6 |
|
合計 |
32,700 |
9.4 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
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販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
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パソコン・ゲーム事業 |
31,718 |
4.1 |
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化粧品・雑貨事業 |
10,724 |
37.7 |
|
出版・広告事業 |
377 |
9.2 |
|
合計 |
42,819 |
10.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は123億77百万円で、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加しております。主な要因は、店舗におけるサービス提供の拡大により、売掛金が12億38百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は56億93百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少しております。主な要因は、減損損失の計上等により、建物及び構築物(純額)が1億21百万円減少し、会計方針の変更による累積的影響額の解消等により、繰延税金資産が1億24百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は68億37百万円で、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円により、未払法人税等が3億68百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は8億16百万円で、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少しております。主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が2億54百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は104億16百万円で、前連結会計年度末に比べ10億7百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円等により、利益剰余金が9億94百万円増加したためです。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、428億19百万円(前年同期比10.9%増)となりました。主な要因は、卸売販売が増加したためです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、94億93百万円(前年同期比10.1%増)となりました。主な要因は、収益性の高いサービス売上が増加したためです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、73億68百万円(前年同期比7.0%増)となりました。主な要因は、Web広告を中心とした広告宣伝費を戦略的に増やし、その結果、売上が拡大し販売手数料が増加したためです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は21億24百万円(前年同期比22.3%増)となりました。主な要因は、戦略的に広告宣伝費及び販売手数料等の販売費を増やしたことにより、収益性の高いサービス売上が増加したためです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は21億42百万円(前年同期比22.2%増)となりました。主な要因は、営業利益が増加したためです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、12億10百万円(前年同期比10.2%増)となりました。主な要因は、経常利益が3億89百万円増加し、ハウズひびきの店等にて減損損失が2億20百万円発生したためです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高37億69百万円から有利子負債残高6億56百万円を差し引いた残高はプラス31億13百万円であります。投資余力も十分にあり、かつ、極めて健全な財政状態となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。