2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,128

3,484

受取手形

※1 5

※1 7

売掛金

6,240

7,451

商品及び製品

1,060

773

原材料及び貯蔵品

48

50

前渡金

0

0

前払費用

78

77

未収入金

3

28

その他

1

1

貸倒引当金

78

83

流動資産合計

10,487

11,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,451

5,530

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,496

3,657

建物(純額)

1,954

1,872

構築物

480

481

減価償却累計額及び減損損失累計額

345

374

構築物(純額)

135

107

工具、器具及び備品

598

593

減価償却累計額及び減損損失累計額

432

446

工具、器具及び備品(純額)

165

147

土地

2,361

2,384

リース資産

53

21

減価償却累計額及び減損損失累計額

49

18

リース資産(純額)

3

3

建設仮勘定

2

1

その他

30

30

減価償却累計額

21

24

その他(純額)

8

6

有形固定資産合計

4,632

4,522

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7

5

その他

11

11

無形固定資産合計

18

16

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23

26

関係会社株式

10

10

出資金

0

0

長期前払費用

9

9

繰延税金資産

647

523

敷金及び保証金

578

554

その他

24

23

投資その他の資産合計

1,294

1,147

固定資産合計

5,945

5,686

資産合計

16,432

17,478

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,163

3,150

1年内返済予定の長期借入金

411

254

リース債務

0

0

未払金

462

496

未払費用

106

114

未払法人税等

70

438

未払消費税等

148

2

契約負債

1,724

1,986

預り金

14

14

賞与引当金

165

175

製品保証引当金

1

1

その他

1

0

流動負債合計

6,271

6,635

固定負債

 

 

長期借入金

652

398

リース債務

3

2

長期未払金

422

411

その他

4

4

固定負債合計

1,082

816

負債合計

7,353

7,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381

381

資本剰余金

 

 

資本準備金

403

403

その他資本剰余金

496

496

資本剰余金合計

899

899

利益剰余金

 

 

利益準備金

29

29

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,590

1,590

繰越利益剰余金

6,178

7,124

利益剰余金合計

7,797

8,743

自己株式

0

0

株主資本合計

9,079

10,024

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

9,078

10,025

負債純資産合計

16,432

17,478

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

34,320

38,305

製品売上高

3,284

3,559

売上高合計

37,605

41,864

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

773

867

当期商品仕入高

26,691

29,674

合計

27,465

30,542

商品期末棚卸高

867

714

他勘定振替高

※1 72

※1 207

商品売上原価

26,525

29,619

製品期首棚卸高

61

192

当期製品仕入高

3,019

3,029

合計

3,081

3,222

製品期末棚卸高

192

59

製品売上原価

2,888

3,163

売上原価合計

29,414

32,782

売上総利益

8,190

9,081

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

568

643

広告宣伝費

793

832

製品保証引当金繰入額

1

1

役員報酬

159

162

給料及び手当

1,880

1,929

賞与

203

222

賞与引当金繰入額

155

164

退職給付費用

55

52

福利厚生費

388

420

減価償却費

164

171

賃借料

730

741

貸倒引当金繰入額

60

69

その他

1,359

1,666

販売費及び一般管理費合計

6,522

7,078

営業利益

1,668

2,003

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

0

0

受取手数料

※2 8

※2 7

受取賃貸料

※2 57

※2 57

受取保険金

1

1

協賛金収入

3

3

その他

1

2

営業外収益合計

72

72

営業外費用

 

 

支払利息

7

4

為替差損

6

4

賃貸費用

38

33

その他

1

1

営業外費用合計

52

45

経常利益

1,688

2,031

特別損失

 

 

減損損失

118

209

特別損失合計

118

209

税引前当期純利益

1,569

1,822

法人税、住民税及び事業税

266

536

法人税等調整額

232

123

法人税等合計

499

660

当期純利益

1,070

1,161

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

381

403

496

29

1,590

5,337

0

8,238

0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

229

 

229

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,070

 

1,070

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

-

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

1

当期変動額合計

-

-

-

-

-

840

-

840

1

当期末残高

381

403

496

29

1,590

6,178

0

9,079

0

 

当事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

381

403

496

29

1,590

6,178

0

9,079

0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

216

 

216

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,161

 

1,161

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

1

当期変動額合計

-

-

-

-

-

945

0

945

1

当期末残高

381

403

496

29

1,590

7,124

0

10,024

0

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~39年

構築物

5~60年

工具、器具及び備品

3~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね2ヶ月以内に受領しております。

顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間にわたって提供するサービスが含まれております。取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間にわたって提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。代金は、顧客との契約に基づき、5年以内に回収しております。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,632

4,522

無形固定資産

18

16

減損損失

118

209

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

0百万円

1百万円

 

 

 2  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

当座貸越極度額

750百万円

750百万円

借入実行額

差引額

750

750

 

 

(損益計算書関係)

※1  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

販売費及び一般管理費

72百万円

207百万円

 

 

※2  営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

受取手数料

2百万円

2百万円

受取賃貸料

44

44

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10

 

 

当事業年度(令和6年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

会計方針の変更による累積的影響額

268百万円

 

118百万円

貸倒引当金

23

 

25

契約負債

25

 

11

賞与引当金

50

 

53

長期未払金

128

 

125

減損損失

351

 

398

その他

92

 

120

繰延税金資産小計

942

 

853

評価性引当額

△287

 

△322

繰延税金資産合計

654

 

531

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金(受取利息)

7

 

7

その他有価証券評価差額金

 

0

繰延税金負債合計

7

 

7

繰延税金資産の純額

647

 

523

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割

1.7

 

1.5

評価性引当額の増減

0.3

 

1.9

法人税等の特別控除額

△1.2

 

△0.8

留保金課税

0.5

 

2.8

その他

△0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

36.2

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,451

117

38

5,530

3,657

198

(61)

1,872

構築物

480

15

14

481

374

43

(28)

107

工具、器具及び備品

598

24

28

593

446

41

(7)

147

土地

2,361

127

104

(104)

2,384

-

-

2,384

リース資産

53

-

32

21

18

0

3

建設仮勘定

2

1

2

1

-

-

1

その他

30

-

-

30

24

2

6

有形固定資産計

8,978

285

220

(104)

9,043

4,521

287

(97)

4,522

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

86

-

-

86

80

2

5

その他

11

-

-

11

0

-

11

無形固定資産計

98

-

-

98

81

2

16

長期前払費用

10

1

2

9

1

0

9

(注)1.「当期減少額」及び「当期償却額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。

3.当期増加額のうち主なものは,次のとおりであります。

ハウズ伊都店賃借土地の取得による増加

土地                      127百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

78

83

78

83

賞与引当金

165

175

165

175

製品保証引当金

1

1

1

1

(注)貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。