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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.当社は2023年5月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議いたしました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、第37期より連結財務諸表を作成しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期連結会計年度の期首から適用しており、第35期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込み TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,300 |
1,199 |
836 |
1,150 |
1,309 |
|
最低株価 |
(円) |
607 |
706 |
615 |
618 |
795 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期事業年度の期首から適用しており、第35期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第37期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第36期までは連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.第35期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第33期から第37期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1987年10月 |
海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現 JTP株式会社)を設立 |
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1988年4月 |
大阪市に関西事業所を設置 |
|
1988年7月 |
名古屋市に東海サービスセンタを設置 |
|
1991年12月 |
福岡市に九州サービスセンタを設置 |
|
1992年4月 |
本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出 |
|
1993年11月 |
英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携 |
|
1994年7月 |
ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始 |
|
1994年11月 |
フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出 |
|
1995年5月 |
中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立 |
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1996年12月 |
本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転 |
|
1997年2月 |
企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立 |
|
1997年2月 |
LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立 |
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1998年7月 |
データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立 |
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1999年12月 |
業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始 |
|
2000年2月 |
ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入 |
|
2000年5月 |
株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併 |
|
2000年10月 |
本社にITトレーニングセンタを開設 |
|
2000年12月 |
部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立 |
|
2002年6月 |
日本サード・パーティ株式会社に商号変更 |
|
2003年1月 |
医療用具の修理業を事業目的に追加 |
|
2003年3月 |
医療用具専業修理業許可を取得 |
|
2003年7月 |
東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設 |
|
2004年2月 |
建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得 |
|
2004年4月 |
本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転 |
|
2004年6月 |
電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加 |
|
2005年3月 |
医療用具輸入販売業許可を取得 |
|
2005年4月 |
中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立 |
|
2005年11月 |
韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立 |
|
2006年6月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
|
2006年8月 |
日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立 |
|
2007年1月 |
医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得 |
|
2007年6月 |
医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加 |
|
2007年8月 |
東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設 |
|
2008年6月 |
電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加 |
|
2008年7月 |
子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更 |
|
2009年9月 |
一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立 |
|
2009年10月 |
一般社団法人行政刷新研究機構を設立 |
|
2010年2月 |
本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設 |
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2011年5月 |
本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転 |
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2011年6月 |
本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更 |
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年月 |
事項 |
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2012年10月 |
創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催 世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT(ゲイト)」の提供を開始 |
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2013年6月 |
ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin(ウェイイン)」の提供を開始 |
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2013年11月 |
第一種貨物利用運送事業許可を取得 |
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2014年6月 |
第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加 |
|
2014年9月 |
東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転 |
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2014年12月 |
栃木県小山市に小山サービスセンターを開設 |
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2015年1月 |
ヒューマノイドロボット:NAO(ナオ)に関するサービスを開始 |
|
2015年6月 |
北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設 |
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2016年6月 |
古物の売買を事業目的に追加 |
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2016年9月 |
株式会社夢真ホールディングス(現 株式会社オープンアップグループ)と資本業務提携 古物商許可を取得 |
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2016年11月 |
東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設 |
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2017年5月 |
第1種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録 |
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2017年6月 |
医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加 AI(人工知能)を使った新サービス「Third AI(サードアイ)」の提供を開始 |
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2018年2月 |
労働者派遣事業許可を取得 |
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2018年11月 |
倉庫業許可を取得 |
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2019年4月 |
大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設 |
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ノイダ市にインド支店を開設 |
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2019年6月 |
毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加 |
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2019年7月 |
AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始 |
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2019年8月 |
クラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」の提供を開始 |
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愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設 |
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2019年11月 |
2021年3月期~2023年3月期 第1次中期経営計画を策定 |
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2019年12月 |
有料職業紹介事業許可を取得 |
|
2020年5月 |
日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携 |
|
2020年12月 |
アースアイズ株式会社と資本業務提携 |
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2021年4月 |
JTP株式会社に商号変更 |
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2022年4月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
|
2022年9月 |
東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転 |
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2023年4月 |
IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始 |
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2023年6月 |
2024年3月期~2027年3月期 第2次中期経営計画を策定 |
当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の4つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。
なお、当事業年度より、2023年6月8日発表の第2次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を4つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。
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セグメント区分 |
主な事業内容(技術サポート) |
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デジタルイノベーション事業 |
IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の3つのサービスラインで構成されております。 |
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ICT事業 |
ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 |
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ライフサイエンス事業 |
医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。 |
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その他事業 |
上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。 |
[事業系統図]
(注)点線は当社が行っている業務ではありません。
該当事項はありません。
なお、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas, Inc.は現時点において、同社の清算は結了しており
ませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性が乏しいため、連結子会社から除外いたしました。
(1) 提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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デジタルイノベーション事業 |
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( |
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ICT事業 |
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( |
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ライフサイエンス事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。