第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 当社は、2023年3月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度から非連結での業績を開示しております。そのため、2023年3月期のキャッシュ・フローの状況は記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 解散及び清算手続き中である海外子会社Japan Third Party of Americas, Inc.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,531,249

2,830,164

受取手形

4,953

※1 4,425

売掛金

1,200,460

1,376,544

契約資産

117,354

36,248

商品

23,268

7,908

仕掛品

26,491

7,403

原材料及び貯蔵品

7,033

7,948

前払費用

242,810

360,671

その他

15,337

16,858

貸倒引当金

11,905

16,844

流動資産合計

4,157,054

4,631,328

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

296,349

305,732

減価償却累計額

222,005

235,206

建物附属設備(純額)

74,344

70,526

器具及び備品

143,783

170,200

減価償却累計額

112,062

127,542

器具及び備品(純額)

31,721

42,658

リース資産

3,793

3,793

減価償却累計額

3,793

3,793

リース資産(純額)

有形固定資産合計

106,065

113,184

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

47,431

103,200

電話加入権

8,584

8,584

無形固定資産合計

56,016

111,784

投資その他の資産

 

 

差入保証金

152,764

140,466

繰延税金資産

296,557

341,403

その他

45,634

50,422

貸倒引当金

19,528

23,366

投資その他の資産合計

475,428

508,926

固定資産合計

637,509

733,896

資産合計

4,794,563

5,365,224

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

289,219

240,729

未払金

157,496

161,962

未払費用

96,217

147,056

未払法人税等

118,234

169,201

未払消費税等

78,424

73,573

前受金

273,572

361,392

預り金

16,382

16,659

賞与引当金

165,631

176,210

流動負債合計

1,195,180

1,346,786

固定負債

 

 

退職給付引当金

663,918

712,564

その他

750

908

固定負債合計

664,668

713,472

負債合計

1,859,849

2,060,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

795,475

795,475

資本剰余金

 

 

資本準備金

647,175

647,175

その他資本剰余金

196,986

213,067

資本剰余金合計

844,161

860,242

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,926

9,926

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

490,000

490,000

繰越利益剰余金

1,002,843

1,339,537

利益剰余金合計

1,502,770

1,839,463

自己株式

207,692

190,214

株主資本合計

2,934,714

3,304,965

純資産合計

2,934,714

3,304,965

負債純資産合計

4,794,563

5,365,224

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,381,520

8,119,506

売上原価

※1 6,046,335

6,584,976

売上総利益

1,335,185

1,534,530

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

92,885

96,452

給料及び賞与

241,623

287,156

賞与引当金繰入額

8,911

12,083

退職給付引当金繰入額

8,085

8,407

福利厚生費

74,271

61,857

支払手数料

168,751

167,706

減価償却費

4,266

5,126

貸倒引当金繰入額

22,233

8,777

その他

258,690

255,514

販売費及び一般管理費合計

879,719

903,081

営業利益

455,465

631,448

営業外収益

 

 

受取利息

13

15

為替差益

7,711

17,331

受取精算金

6,961

保険配当金

2,018

2,239

受取保険金

4,180

その他

1,686

4,157

営業外収益合計

11,430

34,885

営業外費用

 

 

和解金

450

営業外費用合計

450

経常利益

466,896

665,884

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 715

特別損失合計

715

税引前当期純利益

466,896

665,169

法人税、住民税及び事業税

173,078

227,251

法人税等調整額

11,923

44,846

法人税等合計

161,154

182,405

当期純利益

305,741

482,764

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

14,382

 

 

23,268

 

 

当期商品仕入高

 

9,913

 

 

4,557

 

 

合  計

 

24,295

 

 

27,826

 

 

期末商品棚卸高

 

23,268

1,026

0.0

7,908

19,917

0.3

Ⅱ 原材料売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首原材料棚卸高

 

9,334

 

 

7,033

 

 

当期原材料仕入高

 

398,036

 

 

493,168

 

 

合  計

 

407,371

 

 

500,201

 

 

期末原材料棚卸高

 

7,033

400,338

6.6

7,948

492,253

7.5

Ⅲ 労務費

※1

 

2,715,088

44.8

 

2,822,716

43.0

Ⅳ 経費

※2

 

2,943,514

48.6

 

3,231,000

49.2

当期総製造費用

 

 

6,059,967

100.0

 

6,565,888

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

12,859

 

 

26,491

 

合  計

 

 

6,072,827

 

 

6,592,379

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

26,491

 

 

7,403

 

当期売上原価

 

 

6,046,335

 

 

6,584,976

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

原価計算の方法

 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1.労務費には、次の費目が含まれております。

※1.労務費には、次の費目が含まれております。

 

賞与引当金繰入額

156,720千円

 

 

賞与引当金繰入額

164,127千円

 

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

 

外注費

2,033,155千円

賃借料

181,862千円

 

 

外注費

2,240,437千円

支払手数料

481,326千円

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

795,475

647,175

191,554

838,729

9,926

490,000

870,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

173,313

当期純利益

 

 

 

 

 

 

305,741

自己株式の処分

 

 

5,431

5,431

 

 

 

当期変動額合計

5,431

5,431

132,428

当期末残高

795,475

647,175

196,986

844,161

9,926

490,000

1,002,843

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

1,370,342

221,106

2,783,440

2,783,440

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

173,313

 

173,313

173,313

当期純利益

305,741

 

305,741

305,741

自己株式の処分

 

13,414

18,846

18,846

当期変動額合計

132,428

13,414

151,274

151,274

当期末残高

1,502,770

207,692

2,934,714

2,934,714

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

795,475

647,175

196,986

844,161

9,926

490,000

1,002,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

146,070

当期純利益

 

 

 

 

 

 

482,764

自己株式の処分

 

 

16,080

16,080

 

 

 

当期変動額合計

16,080

16,080

336,693

当期末残高

795,475

647,175

213,067

860,242

9,926

490,000

1,339,537

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

1,502,770

207,692

2,934,714

2,934,714

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

146,070

 

146,070

146,070

当期純利益

482,764

 

482,764

482,764

自己株式の処分

 

17,477

33,558

33,558

当期変動額合計

336,693

17,477

370,251

370,251

当期末残高

1,839,463

190,214

3,304,965

3,304,965

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純利益

665,169

減価償却費

45,685

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,777

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,578

退職給付引当金の増減額(△は減少)

48,645

固定資産除却損

715

受取利息

15

受取保険金

4,180

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

94,449

棚卸資産の増減額(△は増加)

33,533

前払費用の増減額(△は増加)

117,609

仕入債務の増減額(△は減少)

47,170

未払金の増減額(△は減少)

2,560

前受金の増減額(△は減少)

87,819

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,844

その他

86,414

小計

721,629

利息の受取額

15

保険金の受取額

4,180

法人税等の支払額

177,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

548,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

43,285

無形固定資産の取得による支出

65,932

貸付金の回収による収入

440

差入保証金の差入による支出

11,331

差入保証金の回収による収入

16,522

投資活動によるキャッシュ・フロー

103,587

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

145,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

145,665

現金及び現金同等物に係る換算差額

181

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

298,803

現金及び現金同等物の期首残高

2,530,672

現金及び現金同等物の期末残高

2,829,476

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)原材料及び貯蔵品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備    3~18年

器具及び備品    3~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア(自社利用) 5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 

6.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との約束において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から概ね1年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。

① デジタルイノベーション事業

当事業は、人財育成ソリューション、セキュリティ、DX開発の3つのサービスラインで構成されております。人財育成ソリューションの主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。セキュリティの主な履行義務は顧客企業のセキュリティリスクが増大する中でコンサルティング、製品の導入、ソリューションの提供を行うことであります。顧客企業に対して契約期間にわたりサービスを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。DX開発の主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② ICT事業

主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供をすることであります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

③ ライフサイエンス事業

主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等のサービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等のサービス業務は顧客への作業提供をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

7.キャッシュフロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

296,557

341,403

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

 (資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の本社及び東京テクニカルラボセンターの建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行いました。

 これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益が9,983千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

303千円

 

2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受注損失引当金繰入額

△7,071千円

-千円

 

※2 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物附属設備

-千円

715千円

器具及び備品

0

715

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,015,600

6,015,600

合計

6,015,600

6,015,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

430,127

26,095

404,032

合計

430,127

26,095

404,032

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少26,095株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少16,400株、JTP従業員持株会への自己株式処分9,695株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

117,294

21

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

56,018

10

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

117,842

利益剰余金

21

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,015,600

6,015,600

合計

6,015,600

6,015,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

404,032

34,000

370,032

合計

404,032

34,000

370,032

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少34,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

117,842

21

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

28,227

5

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

175,012

利益剰余金

31

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,830,164千円

別段預金

△688

現金及び現金同等物

2,829,476

 

(リース取引関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器設備等であります

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針3.固定資産の減価償却の方法に記載の通りであります

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

172,185

1年超

合計

172,185

 

(金融商品関係)

 当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等に限定しておりますまた資金調達については主として内部留保による方針であります

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します当該リスクに関しては与信管理規程に従い取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております

 差入保証金は主として不動産賃貸借契約に基づき支出した敷金であり退去時において返還されるものであります預入先の信用リスクに関しては預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので信用リスクは僅少であります

 営業債務である買掛金、未払金及び預り金は支払期日が1年以内であり、流動性リスクに晒されておりますまた一部には外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります

 未払法人税等及び未払消費税等の支払期日は1年以内であり、流動性リスクに晒されております流動性リスクについては、手許流動性を支払予定額以上に維持することにより、管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

1,376,544

貸倒引当金

△16,844

 

1,359,699

1,355,270

△4,429

(2)差入保証金(*2)

125,199

124,446

△753

資産計

1,484,899

1,479,716

△5,182

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)貸借対照表計上額及び時価については資産除去債務の未償却残高15,267千円を控除しております

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

   当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,830,164

受取手形

4,425

売掛金

1,327,876

27,393

差入保証金(*)

65,050

合計

4,227,517

27,393

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(59,395千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

1,355,270

1,355,270

差入保証金

124,446

124,446

資産計

1,479,716

1,479,716

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

 売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

差入保証金

 差入保証金の時価は期末から返還までの見積り期間に基づき将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)と信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

(有価証券関係)

その他有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか当事業年度より確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

659,461千円

勤務費用

69,356

利息費用

4,484

数理計算上の差異の発生額

△16,278

退職給付の支払額

△26,516

退職給付債務の期末残高

690,507

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

690,507千円

未積立退職給付債務

690,507

未認識数理計算上の差異

22,056

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

712,564

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

69,356千円

利息費用

4,484

数理計算上の差異の費用処理額

1,321

確定給付制度に係る退職給付費用

75,161

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

1.01%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度13,058千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

  203,291千円

 

218,187千円

賞与引当金

50,716

 

53,955

譲渡制限付株式報酬

9,668

 

19,866

未払役員退職慰労金

229

 

229

未払法定福利費

7,897

 

8,587

関係会社株式評価損

7,190

 

7,190

投資有価証券評価損

15,156

 

15,156

資産除去債務

17,784

 

19,935

減損損失

253

 

155

その他

32,022

 

35,979

小計

344,211

 

379,243

評価性引当額

△47,654

 

△37,840

繰延税金資産合計

296,557

 

341,403

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

1.3

 

△1.5

永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

住民税均等割

2.1

 

1.6

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

△3.7

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

27.4

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

サービスライン

金額

デジタルイノベーション事業

人財育成ソリューション

551,323

セキュリティ

718,731

DX開発

532,837

小計

1,802,891

ICT事業

システム構築

1,540,519

システム運用

2,986,983

小計

4,527,502

ライフサイエンス事業

1,769,232

その他(注)

19,879

顧客との契約から生じる収益

8,119,506

その他の収益

外部顧客への売上高

8,119,506

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,205,413

1,380,969

契約負債

222,739

358,882

 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に含まれております。

 契約資産は主にICT事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業におけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

 契約負債は主に、ICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・保守サービスに関する前受金に関するものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。

 当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は177,425千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 主にICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

339,759

1年超5年以内

19,122

合計

358,882

 なお、ICT事業のシステム設計・構築業務及びデジタルイノベーション事業におけるシステム開発業務において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、ICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供、ライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理の履行義務に係る残存履行義務に配分した取引価格については、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しており

ます。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の主たる業務は、DX推進を目指す顧客企業に対して、技術面から全面的に支援するイネイブラー(世話役人)として専門的な技術サービスを提供することであります。

 「デジタルイノベーション事業」は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の3つのサービスラインで構成されております。

 「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

 「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2、3、4

財務諸表計上額(注)5

 

デジタルイノベーション事業

ICT事業

ライフサイエンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,802,891

4,527,502

1,769,232

8,099,626

19,879

8,119,506

-

8,119,506

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

1,802,891

4,527,502

1,769,232

8,099,626

19,879

8,119,506

-

8,119,506

セグメント利益又は損失(△)

145,100

918,716

267,045

1,330,862

10,753

1,320,108

688,660

631,448

セグメント資産

699,378

785,021

492,460

1,976,861

97,111

2,073,972

3,291,251

5,365,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,097

16,289

7,901

41,288

121

41,410

4,274

45,685

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78,563

16,977

5,066

100,607

14

100,621

8,667

109,288

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△688,660千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント資産の調整額3,291,251千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,667千円は、主に本社施設の改修に伴うものであります。

   5.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

1,108,311

デジタルイノベーション事業

ICT事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

522.97円

585.40円

1株当たり当期純利益金額

54.58円

85.66円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

305,741

482,764

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

305,741

482,764

期中平均株式数(株)

5,601,192

5,635,535

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(1)処分の概要

①処分期日

2024年7月16日

②処分する株式の種類及び数

当社普通株式 31,300株

③処分価額

1株につき 982円

④処分価額の総額

当社の取締役(※1)     金13,257,000円

当社の執行役員(※2)    金17,479,600円

総計(合計)         金30,736,600円

(※1)監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。

(※2)取締役と兼務していない執行役員。以下同じ。

⑤処分先

当社の取締役   4名 13,500株

当社の執行役員  8名 17,800株

⑥その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

(2)処分の目的及び理由

 当社は、2020年5月13日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また2020年6月30日開催の当社第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は3万株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。

 また、当社は、同様の目的で、相当の範囲で当社の執行役員(取締役と兼務していない者。以下、「対象執行役員」という。)に対しても譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入することといたしました。

 以上を踏まえ、2024年6月27日開催の当社取締役会により、取締役においては当社第37回定時株主総会から第38回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、執行役員においては2024年4月1日から2025年3月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当先である対象取締役4名及び対象執行役員8名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計30,736,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式31,300株を割り当てることを決議いたしました。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。

 

(3)割当契約の概要

① 譲渡制限期間

 (取締役)

 割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。

 (執行役員)

 割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、払込期日から2027年7月15日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。

 

② 譲渡制限の解除条件

 (取締役)

 対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。

 ただし、対象取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任又は退職した場合には、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合には1とする。)に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 (執行役員)

 対象執行役員が譲渡制限期間の開始日から2025年3月31日まで継続して、甲の執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象執行役員が、当社の執行役員の地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任した場合には、2024年4月から当社の執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合には1とする。)に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

③譲渡制限付株式の無償取得

 当社は、割当対象者が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行ったと当社取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。また、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていないものがある場合に、期間満了時点の直後の時点をもって、これを当然に無償で取得するものといたします。

 

④株式の管理

 割当対象者は、野村證券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

 

⑤組織再編等における取扱い

 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始月(執行役員の場合は2024年4月)から当該組織再編等の承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合には1とする。)に当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果単元株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当社は当然に無償で取得するものといたします。

 

(4)払込金額の算定根拠及びその具体的内容

 本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2024年6月26日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である982円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

296,349

11,590

2,207

305,732

235,206

14,693

70,526

器具及び備品

143,783

30,585

4,168

170,200

127,542

19,647

42,658

リース資産

3,793

3,793

3,793

有形固定資産計

443,926

42,175

6,375

479,726

366,541

34,341

113,184

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

466,282

67,112

533,395

430,194

11,344

103,200

電話加入権

8,584

8,584

8,584

無形固定資産計

474,866

67,112

541,979

430,194

11,344

111,784

(注)ソフトウエアの増加は主に教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム(Learning Booster)の開発によるものであります

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

31,433

8,777

40,210

賞与引当金

165,631

176,210

165,631

176,210

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し費用に計上する方法によっているため該当事項はありません

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

100

預金

 

当座預金

5,880

普通預金

2,420,304

別段預金

688

定期預金

403,191

小計

2,830,064

合計

2,830,164

 

ロ.受取手形

①相手先別内訳

相手先

金額(千円)

宮野医療器株式会社

1,918

カーディオメディックス株式会社

1,559

冨木医療器株式会社

303

サンメディックス株式会社

258

東京電機産業株式会社

244

株式会社竹山

140

合計

4,425

 

②期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

303

5月

3,723

6月

398

合計

4,425

(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期日手形303千円が含まれております。

 

ハ.売掛金

①相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ソフトバンク株式会社

134,632

PT Alfa Retailindo

105,952

株式会社フィリップス・ジャパン

103,053

DXCテクノロジー・ジャパン株式会社

81,545

サーモフィッシャー・サイエンティフィック株式会社

80,738

その他

870,620

合計

1,376,544

 

②売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,200,460

7,935,271

7,759,188

1,376,544

84.9

59.4

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

システム機器

4,557

超音波画像診断装置

3,351

合計

7,908

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

ICT事業

5,494

ライフサイエンス事業

1,228

デジタルイノベーション事業

679

合計

7,403

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

保守用部品

7,948

小計

7,948

貯蔵品

小計

合計

7,948

 

ト.前払費用

品目

金額(千円)

保守料

322,013

事業所等賃借料

19,180

その他

19,476

合計

360,671

 

チ.繰延税金資産

 繰延税金資産は、341,403千円であり、その内容については「1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ラクスパートナーズ

20,933

株式会社ネッツ

13,327

株式会社テクノプロ

11,079

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

8,316

株式会社サーキュレーション

7,838

その他

179,235

合計

240,729

 

ロ.前受金

品目

金額(千円)

保守料

361,392

合計

361,392

 

ハ.退職給付引当金

 退職給付引当金は、712,564千円であり、その内容については「1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,884,553

3,899,907

5,967,572

8,119,506

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

68,382

258,631

424,845

665,169

四半期(当期)純利益金額

(千円)

55,419

183,383

293,722

482,764

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

9.87

32.59

52.15

85.66

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

9.87

22.69

19.54

33.48