第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,245,122

6,310,435

7,040,137

7,381,520

経常利益

(千円)

483,246

382,791

470,748

476,169

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

309,274

267,284

253,152

315,015

包括利益

(千円)

313,914

271,127

260,052

326,719

純資産額

(千円)

2,031,950

2,614,266

2,765,554

2,937,806

総資産額

(千円)

3,537,439

4,300,551

4,569,159

4,793,199

1株当たり純資産額

(円)

399.56

469.21

495.13

523.52

1株当たり当期純利益金額

(円)

60.81

48.89

45.35

56.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.4

60.8

60.5

61.3

自己資本利益率

(%)

16.1

11.5

9.4

11.0

株価収益率

(倍)

12.3

16.9

14.3

17.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

259,617

200,409

503,577

527,010

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

80,679

75,350

57,203

35,135

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

103,110

297,040

118,729

172,366

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,476,747

1,899,101

2,228,798

2,550,188

従業員数

(人)

398

394

400

410

(外、平均臨時雇用者数)

(87)

(89)

(70)

(63)

(-)

(注)1.当社は2023年5月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議いたしました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、第37期より連結財務諸表を作成しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期連結会計年度の期首から適用しており、第35期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,245,122

6,310,435

7,040,137

7,381,520

8,119,506

経常利益

(千円)

485,852

384,376

471,678

466,896

665,884

当期純利益

(千円)

314,568

268,869

254,082

305,741

482,764

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

795,475

795,475

795,475

795,475

795,475

発行済株式総数

(株)

6,015,600

6,015,600

6,015,600

6,015,600

6,015,600

純資産額

(千円)

2,058,055

2,638,123

2,783,440

2,934,714

3,304,965

総資産額

(千円)

3,530,737

4,297,537

4,572,424

4,794,563

5,365,224

1株当たり純資産額

(円)

404.69

473.49

498.33

522.97

585.40

1株当たり配当額

(円)

25.00

21.00

21.00

31.00

36.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(10.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

61.85

49.18

45.52

54.58

85.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.3

61.4

60.9

61.2

61.6

自己資本利益率

(%)

16.1

11.5

9.4

10.7

15.5

株価収益率

(倍)

12.0

16.8

14.3

18.0

12.1

配当性向

(%)

40.4

42.7

46.1

56.8

42.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

548,238

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

103,587

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

145,665

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,829,476

従業員数

(人)

398

394

400

410

446

(外、平均臨時雇用者数)

(87)

(89)

(70)

(63)

(60)

株主総利回り

(%)

89.5

101.3

83.3

125.3

135.9

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,300

1,199

836

1,150

1,309

最低株価

(円)

607

706

615

618

795

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期事業年度の期首から適用しており、第35期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第37期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

 

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第36期までは連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5.第35期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第33期から第37期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1987年10月

海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現 JTP株式会社)を設立

1988年4月

大阪市に関西事業所を設置

1988年7月

名古屋市に東海サービスセンタを設置

1991年12月

福岡市に九州サービスセンタを設置

1992年4月

本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出

1993年11月

英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携

1994年7月

ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始

1994年11月

フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出

1995年5月

中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立

1996年12月

本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転

1997年2月

企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立

1997年2月

LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立

1998年7月

データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立

1999年12月

業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始

2000年2月

ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入

2000年5月

株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併

2000年10月

本社にITトレーニングセンタを開設

2000年12月

部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立

2002年6月

日本サード・パーティ株式会社に商号変更

2003年1月

医療用具の修理業を事業目的に追加

2003年3月

医療用具専業修理業許可を取得

2003年7月

東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設

2004年2月

建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得

2004年4月

本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転

2004年6月

電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加

2005年3月

医療用具輸入販売業許可を取得

2005年4月

中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立

2005年11月

韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立

2006年6月

ジャスダック証券取引所に上場

2006年8月

日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立

2007年1月

医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得

2007年6月

医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加

2007年8月

東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設

2008年6月

電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加

2008年7月

子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更

2009年9月

一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立

2009年10月

一般社団法人行政刷新研究機構を設立

2010年2月

本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設

2011年5月

本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転

2011年6月

本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更

 

 

年月

事項

2012年10月

創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催

世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT(ゲイト)」の提供を開始

2013年6月

ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin(ウェイイン)」の提供を開始

2013年11月

第一種貨物利用運送事業許可を取得

2014年6月

第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加

2014年9月

東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転

2014年12月

栃木県小山市に小山サービスセンターを開設

2015年1月

ヒューマノイドロボット:NAO(ナオ)に関するサービスを開始

2015年6月

北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設

2016年6月

古物の売買を事業目的に追加

2016年9月

株式会社夢真ホールディングス(現 株式会社オープンアップグループ)と資本業務提携

古物商許可を取得

2016年11月

東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設

2017年5月

第1種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録

2017年6月

医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加

AI(人工知能)を使った新サービス「Third AI(サードアイ)」の提供を開始

2018年2月

労働者派遣事業許可を取得

2018年11月

倉庫業許可を取得

2019年4月

大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設

 

ノイダ市にインド支店を開設

2019年6月

毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加

2019年7月

AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始

2019年8月

クラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」の提供を開始

 

愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設

2019年11月

2021年3月期~2023年3月期 第1次中期経営計画を策定

2019年12月

有料職業紹介事業許可を取得

2020年5月

日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携

2020年12月

アースアイズ株式会社と資本業務提携

2021年4月

JTP株式会社に商号変更

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年9月

東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転

2023年4月

IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始

2023年6月

2024年3月期~2027年3月期 第2次中期経営計画を策定

 

3【事業の内容】

 当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の4つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

 なお、当事業年度より、2023年6月8日発表の第2次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を4つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。

 

セグメント区分

主な事業内容(技術サポート)

デジタルイノベーション事業

IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の3つのサービスラインで構成されております。

ICT事業

ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

ライフサイエンス事業

医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。

その他事業

上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

 (注)点線は当社が行っている業務ではありません。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

なお、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas, Inc.は現時点において、同社の清算は結了しており

ませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性が乏しいため、連結子会社から除外いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

446

60

36.6

10.1

5,810,854

 

セグメントの名称

従業員数(人)

デジタルイノベーション事業

64

10

ICT事業

264

29

ライフサイエンス事業

69

16

 報告セグメント計

397

55

その他

1

-)

全社(共通)

48

5

合計

446

60

 (注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。

2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

18.6

71.4

89.9

92.7

86.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。