該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械及び装置 12年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
当社が顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識しております。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しを行っております。
6.ヘッジ会計の方法
為替予約
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権及び借入金に係る金利
為替予約
為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ
金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
為替予約
為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ
特例処理の要件を満たしているものは、有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(単位:百万円)
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては、部門をグルーピングの基礎としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当事業年度末において、減損の兆候があると判断した固定資産残高は2,776百万円であります。
回収可能価額に用いた正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。
現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等により変動を受け、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により影響を受け変動いたします。
これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(第一工場及び赤堀工場(その他の部門))
当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産には、第一工場1,113百万円、赤堀工場638百万円、香林工場1,025百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、総資産の5.7%を占めております。
当事業年度において、第一工場、赤堀工場(その他の部門)及び香林工場は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が識別されております。また、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、赤堀工場(その他の部門)については、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、93百万円の減損損失を計上しております。
また、当社の第一工場・赤堀工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2百万円計上いたしました。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いる実質価額は、当該関係会社の直近の財務諸表を基礎として算定した1株(持分)当たり純資産額に当社の所有株式数(持分)を乗じた金額で算定しております。
当事業年度においては、当社の一部子会社の持分について実質価額まで減額し、59百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において追加の評価損が発生する可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円は、「社債発行費」8百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
1 関係会社の銀行取引等について次のとおり債務保証を行っております。
注2 関係会社に対する債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
注3 財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金2,428百万円(うち1年以内返済額428百万円)には次のとおり財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2023年3月期(当該決算期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)2023年3月期(当該決算期を含む。)以降、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
注4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次の通りであります。
5 電子記録債権割引高
注1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
注2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
注3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
注4 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
注5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
注6 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失の算定にあたっては、当社では原則として管理会計上の採算管理単位である部門を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
その結果、当社の第一工場及び赤堀工場(その他の部門)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に39百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。
また、当社の第一工場・第三工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3百万円計上いたしました。
上記の内訳は建物6百万円、機械及び装置32百万円、建設仮勘定3百万円であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
その結果、当社の赤堀工場(その他の部門)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に93百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。
また、当社の第一工場・赤堀工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2百万円計上いたしました。
なお、上記の内訳は土地25百万円、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具36百万円、建設仮勘定2百万円であります。
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,913百万円、子会社出資金2,496百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,343百万円、子会社出資金2,496百万円)は、市場価格がないことから記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。