該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主な連結子会社の名称
オグラ・コーポレーション
オグラS.A.S.
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
小倉離合機(東莞)有限公司
小倉離合機(無錫)有限公司
小倉離合機(長興)有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.
オグラクラッチ・フィリピン,INC.
小倉精工電子(東莞)有限公司
小倉冷間鍛造株式会社
東洋クラッチ株式会社
小倉電機株式会社
非連結子会社の名称
株式会社ブレイヴァリー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社の名称
株式会社ブレイヴァリー
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子(東莞)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は3ヵ月以内であり、かつ、その期間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ取引
時価法
棚卸資産
製品及び仕掛品 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
主として定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識しております。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しを行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
為替予約
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び借入金に係る金利
為替予約
為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ
金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
為替予約
為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ
特例処理の要件を満たしているものは、有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5~10年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は5,606百万円(当社分2,776百万円、連結子会社分2,829百万円)であります。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。
また、正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等により変動を受け、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により影響を受け変動いたします。
これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、第一工場1,113百万円、赤堀工場638百万円、香林工場1,025百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、連結総資産の5.7%を占めております。
当連結会計年度において、第一工場、赤堀工場(その他の部門)及び香林工場は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が識別されております。また、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、赤堀工場(その他の部門)については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し,93百万円の減損損失を計上しております。
また、当社の第一工場・赤堀工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2百万円計上いたしました。
注1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
注2 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(1)担保提供資産
(2)担保資産に対する債務
注3 有形固定資産の減価償却累計額
注4 財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金2,428百万円(うち1年以内返済額 428百万円)には次のとおり財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2023年3月期(当該決算期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)2023年3月期(当該決算期を含む。)以降、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
注5 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施工に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
注6 期末日満期手形等
当連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次の通りであります。
7 電子記録債権割引高
注1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
注2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
注3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
注4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
注5 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
注6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
注7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
その結果、当社の第一工場及び赤堀工場(その他の部門)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に39百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。
また、当社の第一工場・第三工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3百万円計上いたしました。
当社の連結子会社であるオグラクラッチ・インディア PVT.LTD.においては、営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることや将来の回収可能性を勘案した結果、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として104百万円計上しております。
なお、上記の内訳は建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具122百万円、その他13百万円、建設仮勘定3百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
その結果、当社の赤堀工場(その他の部門)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に93百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。
また、当社の第一工場・赤堀工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2百万円計上いたしました。
なお、上記の内訳は土地25百万円、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具36百万円、建設仮勘定2百万円であります。
注8 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における固定資産権利変換益453百万円は、東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。
なお、同額の固定資産圧縮損を特別損失に計上しており、別途、移転補償金として、9百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
注1 その他の包括利益に係る組替調整額
注2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
注1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については社債発行や銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが1年以内の支払期日となっております。社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)3.をご参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注) 2.デリバティブ取引に関する事項
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。その他の為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注) 3.市場価格のない株式等
非上場株式については、「 (1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 5.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては、取引金融機関より掲示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度125百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が694百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を551百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却(2百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却(2百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。