第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
40,658
|
33,609
|
38,914
|
44,201
|
43,491
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
532
|
△255
|
△752
|
791
|
△229
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
345
|
△1,579
|
△1,134
|
509
|
△598
|
包括利益
|
(百万円)
|
△209
|
△1,092
|
△492
|
1,059
|
403
|
純資産額
|
(百万円)
|
16,545
|
15,280
|
14,076
|
15,057
|
15,357
|
総資産額
|
(百万円)
|
42,546
|
42,020
|
46,773
|
48,333
|
48,599
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
10,784.95
|
9,945.82
|
9,391.62
|
10,049.69
|
10,263.59
|
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(円)
|
230.56
|
△1,055.13
|
△758.30
|
340.28
|
△399.61
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
37.94
|
35.43
|
30.05
|
31.12
|
31.60
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.11
|
△10.18
|
△7.84
|
3.50
|
△3.93
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.81
|
-
|
-
|
8.99
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,344
|
1,160
|
△2,717
|
1,164
|
2,932
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,161
|
△1,723
|
△1,237
|
△1,763
|
△2,047
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
240
|
1,560
|
3,651
|
△593
|
295
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
5,849
|
6,762
|
6,742
|
5,831
|
7,199
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
2,250
|
2,016
|
2,013
|
2,011
|
1,887
|
(212)
|
(170)
|
(160)
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第91期及び第94期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期から第93期及び第95期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
23,529
|
19,457
|
22,776
|
24,347
|
22,565
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
34
|
△151
|
263
|
328
|
81
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
165
|
△1,114
|
△555
|
113
|
△56
|
資本金
|
(百万円)
|
1,858
|
1,858
|
1,858
|
1,858
|
1,858
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,553,323
|
1,553,323
|
1,553,323
|
1,553,323
|
1,553,323
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,901
|
12,131
|
11,140
|
10,757
|
10,659
|
総資産額
|
(百万円)
|
30,940
|
30,735
|
33,788
|
34,873
|
34,670
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
8,619.00
|
8,105.19
|
7,443.66
|
7,188.22
|
7,123.39
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
100.00
|
100.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
(1株当たり中間配当額)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(円)
|
110.31
|
△744.82
|
△371.00
|
75.86
|
△37.50
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
41.70
|
39.47
|
32.97
|
30.85
|
30.74
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.27
|
△8.91
|
△4.77
|
1.04
|
△0.52
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.33
|
-
|
-
|
40.34
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
90.65
|
-
|
-
|
65.91
|
-
|
従業員数
|
(名)
|
793
|
793
|
773
|
768
|
759
|
(ほか、平均臨時雇用者数)
|
(66)
|
(65)
|
(74)
|
(84)
|
(84)
|
株主総利回り
|
(%)
|
60.5
|
98.4
|
85.0
|
107.0
|
120.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
8,930
|
3,355
|
3,095
|
3,115
|
3,915
|
最低株価
|
(円)
|
1,578
|
1,681
|
2,226
|
2,220
|
2,701
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第91期及び第94期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期から第93期及び第95期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1938年5月
|
創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。
|
1944年4月
|
群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。
|
1946年10月
|
自転車用発電ランプの製造開始。
|
1948年5月
|
工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。
|
1952年5月
|
小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。
|
1954年2月
|
朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。
|
1957年4月
|
朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。
|
1960年7月
|
㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。
|
1961年5月
|
㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。
|
1962年1月
|
大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所:東大阪市)
|
1962年10月
|
小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。
|
1963年5月
|
店頭登録銘柄となる。
|
1964年5月
|
カークーラ用クラッチの生産販売を開始。
|
1965年2月
|
カークーラ用クラッチの対米輸出開始。
|
1966年1月
|
大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所:広島市南区)
|
1967年7月
|
現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。
|
1969年9月
|
名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所:名古屋市南区)
|
1969年10月
|
第三工場を群馬県桐生市に新設。
|
1969年11月
|
ニューヨーク駐在員事務所開設。
|
1974年9月
|
北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所)
|
1974年9月
|
赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)
|
1977年2月
|
九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)
|
1980年2月
|
東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)
|
1985年8月
|
香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)
|
1988年1月
|
アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)
|
1988年10月
|
東京精工㈱に対し、資本参加。(連結子会社)
|
1996年12月
|
フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)
|
1998年1月
|
アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)
|
1999年10月
|
ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。
|
2000年6月
|
アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。
|
2001年11月
|
マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。
|
2002年2月
|
㈱コーヨーテクノ(小倉テクノ㈱)に対し、資本参加。
|
2003年5月
|
中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)
|
2004年6月
|
中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2006年9月
|
東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社)
|
2007年12月
|
オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。
|
2008年7月
|
タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
|
年月
|
概要
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
|
2013年5月
|
中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
|
2014年6月
|
インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)
|
2015年8月
|
第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。
|
2016年8月
|
オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。
|
2018年3月
|
小倉テクノ㈱の清算結了。
|
2018年5月
|
㈱三泉準備会社設立。
|
2018年7月
|
分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。(連結子会社)
|
2018年7月
|
フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,INC.は、オグラクラッチ・フィリピン,INC.に社名変更。
|
2019年4月
|
砂永精工電子(東莞)有限公司の持分を取得し、子会社化。(連結子会社)
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
|
2022年5月
|
東京精工㈱は小倉冷間鍛造㈱に商号変更。(現・連結子会社) ㈱三泉は小倉電機㈱に商号変更。(現・連結子会社) 砂永精工電子(東莞)有限公司は小倉精工電子(東莞)有限公司に商号変更。(現・連結子会社)
|
2023年10月
|
オグラクラッチ・フィリピン,INC.はフィリピン共和国バタンガス州リパ市に工場移設。(現・連結子会社)
|
2024年4月
|
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式を譲渡し、連結除外。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社(連結子会社14社、非連結子会社1社)で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチをはじめとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社(オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子(東莞)有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、東洋クラッチ株式会社、小倉電機株式会社)はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。
(注) ※印は連結子会社であります。
主な子会社は次のとおりであります。
子会社
オグラ・コーポレーション
|
輸送機器用製品の製造販売
|
オグラS.A.S.
|
輸送機器用及び一般産業用製品の販売
|
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
|
輸送機器用及び一般産業用製品の販売
|
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
|
輸送機器用製品の販売
|
小倉離合機(東莞)有限公司
|
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
|
小倉離合機(無錫)有限公司
|
一般産業用製品の製造販売
|
小倉離合機(長興)有限公司
|
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
|
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
|
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
|
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.
|
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
|
オグラクラッチ・フィリピン,INC.
|
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
|
小倉精工電子(東莞)有限公司
|
一般産業用部品の製造販売
|
小倉冷間鍛造株式会社
|
輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工
|
東洋クラッチ株式会社
|
輸送機器用及び一般産業用製品の販売
|
小倉電機株式会社
|
輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売
|
4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の 内容
|
議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
|
オグラ・コーポレーション (注)1・2
|
アメリカ合衆国 ミシガン州
|
18,139千US$
|
輸送機器用製品の製造販売
|
100.00 (11.59)
|
当社製品の米国における製造販売をしております。 役員の兼任 2名
|
オグラS.A.S. (注)1・2
|
フランス共和国 ノール県
|
3,998千EUR
|
輸送機器用及び一般産業用製品の販売
|
100.00 (5.45)
|
当社製品の欧州における販売をしております。 役員の兼任 1名
|
オグラ・インダストリアル・コーポレーション(注)1・3
|
アメリカ合衆国 ニュージャージー州
|
1,000千US$
|
輸送機器用及び一般産業用製品の販売
|
100.00 (100.00)
|
当社製品の米国における販売をしております。 役員の兼任 2名
|
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ (注)1・2
|
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州
|
44,939千R$
|
輸送機器用製品の販売
|
100.00 (48.88)
|
当社製品のブラジルにおける販売をしております。
|
小倉離合機(東莞)有限公司 (注)2・3
|
中華人民共和国 広東省
|
9,200千US$
|
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
|
100.00
|
当社製品の中国における製造販売をしております。 役員の兼任 2名
|
小倉離合機(無錫)有限公司 (注)2
|
中華人民共和国 江蘇省
|
4,050千US$
|
一般産業用製品の製造販売
|
100.00
|
当社製品の中国における製造販売をしております。 役員の兼任 3名
|
小倉離合機(長興)有限公司 (注)2
|
中華人民共和国 浙江省
|
14,500千US$
|
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
|
100.00
|
当社製品の中国における製造販売をしております。 役員の兼任 5名
|
オグラクラッチ・タイランド CO.,LTD. (注)1・2・3
|
タイ王国 ラヨン県
|
300百万THB
|
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
|
100.00 (49.00)
|
当社製品のタイにおける製造販売をしております。 役員の兼任 3名
|
オグラクラッチ・インディア PVT.LTD. (注)1・2
|
インド共和国 ハリヤナ州
|
380百万INR
|
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
|
100.00 (10.00)
|
当社製品のインドにおける製造販売をしております。 役員の兼任 1名
|
オグラクラッチ・フィリピン,INC. (注)1・2
|
フィリピン共和国 バタンガス州
|
395百万PHP
|
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
|
100.00 (1.26)
|
当社製品のフィリピンにおける製造販売をしております。役員の兼任 2名
|
小倉精工電子(東莞)有限公司(注)2
|
中華人民共和国 広東省
|
3,068千US$
|
一般産業用部品の製造販売
|
100.00
|
当社製品の中国における製造販売をしております。 役員の兼任 2名
|
小倉冷間鍛造株式会社
|
群馬県伊勢崎市
|
40百万円
|
輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工
|
100.00
|
当社製品の冷間鍛造加工をしております。 役員の兼任 1名
|
東洋クラッチ株式会社
|
東京都港区
|
100百万円
|
輸送機器用及び一般産業用製品の販売
|
100.00
|
当社製品の販売をしております。 役員の兼任 4名
|
小倉電機株式会社
|
群馬県伊勢崎市
|
95百万円
|
輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売
|
100.00
|
当社製品の加工をしております。 役員の兼任 3名
|
(注) 1.「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の損益情報等は以下のとおりであります。
小倉離合機(東莞)有限公司
|
(1) 売上高
|
7,239
|
百万円
|
|
(2) 経常利益
|
46
|
百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
46
|
百万円
|
|
(4) 純資産額
|
1,173
|
百万円
|
|
(5) 総資産額
|
4,999
|
百万円
|
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
|
(1) 売上高
|
5,341
|
百万円
|
(2) 経常利益
|
381
|
百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
300
|
百万円
|
|
(4) 純資産額
|
3,086
|
百万円
|
|
(5) 総資産額
|
3,865
|
百万円
|
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
|
(1) 売上高
|
4,816
|
百万円
|
(2) 経常利益
|
214
|
百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
185
|
百万円
|
|
(4) 純資産額
|
1,635
|
百万円
|
|
(5) 総資産額
|
3,835
|
百万円
|
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
輸送機器用事業
|
1,130
|
( 85)
|
一般産業用事業
|
646
|
( 70)
|
報告セグメント計
|
1,776
|
(155)
|
その他
|
2
|
( -)
|
全社(共通)
|
109
|
( 5)
|
合計
|
1,887
|
(160)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
759
|
( 84)
|
42.7
|
18.8
|
5,155
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
輸送機器用事業
|
367
|
( 45)
|
一般産業用事業
|
316
|
( 34)
|
報告セグメント計
|
683
|
( 79)
|
その他
|
1
|
( -)
|
全社(共通)
|
75
|
( 5)
|
合計
|
759
|
( 84)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、2024年3月31日現在の組合員数は、574人であります。また、中国における連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、小倉精工電子(東莞)有限公司、タイにおける連結子会社であるオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)
|
労働者の男女の賃金差異(%)(注1)
|
全労働者(注3)
|
正規雇用労働者 (注3)
|
パート・有期労働者 (注4)
|
0
|
33.3
|
76.3
|
72.9
|
104.6
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者及び正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
4.パート・有期労働者は、パートタイマー及び臨時工を含み、派遣社員を除いております。
②連結子会社
女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため公表しないことから、記載を省略しております。