【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 55

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

昭和フイルム株式会社、NSAK株式会社及び有限会社野元畜産の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これに伴い、昭和フイルム株式会社の子会社であるユニードパック株式会社、株式会社NSAKの子会社である株式会社ホームセンター・アントも連結の範囲に含めております。

有限会社ひだ薬局、有限会社なぎさ薬局は当社の連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅、株式会社福井中央漬物は当社の連結子会社である株式会社バローを存続会社とする吸収合併により消滅並びに株式会社V Flowerは清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

THAI VALOR Co.,Ltd.及び有限会社日敷購売会は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数 2

株式会社どんたく、株式会社アグリトレード

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社であるTHAI VALOR Co.,Ltd.及び有限会社日敷購売会、関連会社である株式会社牧歌コーポレーション、株式会社旨味屋クラブ、織田ショッピングセンター株式会社、株式会社恵那峡リンクス、SEORO FOOD CO.,LTD.、Sugimoto Meat(Thailand) Co.,Ltd.及び株式会社横手エス・シーは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アレンザホールディングス株式会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社アミーゴ、株式会社日敷、株式会社アレンザ・ジャパン、株式会社ジョーカー、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ホームセンターバローの決算日は、2月29日であります。また、株式会社NSAKの決算日は8月20日、株式会社ホームセンター・アントの決算日は6月20日であり、仮決算日を2月29日としております。在外連結子会社であるVARO CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

②棚卸資産

商品

主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     1~60年

その他(器具及び備品) 2~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③長期前払費用

定額法

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④ポイント引当金

当社及び連結子会社の一部は、ポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益(リース取引及び金融商品取引を除く)を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。

①スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業及びその他の事業に含まれるペットショップ事業

主に小売店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、概ね商品の引渡しと同時に対価が支払われており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、ポイントの使用時に顧客が獲得できると想定される値引きについて、顧客がポイントを使用しなくても通常受けられる値引き及び、ポイントが使用される可能性の要素を反映して、ポイントの独立販売価格の見積りを行っております。その後、商品とポイントの独立販売価格の比率で取引価格を配分し、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

②スポーツクラブ事業

主に会員に対してスポーツクラブ施設の利用サービスを提供することが履行義務となります。会費については、契約に基づくスポーツクラブ施設の利用サービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、在籍期間にわたり収益を認識しております。当該履行義務に関する対価の支払は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

③流通関連事業

流通関連事業には、主に卸売、物流業務及び設備保守業務などが含まれております。

卸売は、主に小売店舗で使用する資材、什器の販売が履行義務となります。顧客との契約に基づいて商品を引き渡した時点又は検収した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

物流業務は、物流センターにおける入出荷作業、保管及び配送等が履行義務となります。各作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しています。

設備保守業務は、建物の保守メンテナンス及び維持管理業務が履行義務となります。顧客との年間契約に基づき経過期間に応じて収益を認識しております。個別契約によるスポットメンテナンスは、作業が完了し顧客に検収された時点で収益を認識しております。

当該履行義務に関する対価の支払は、顧客との契約条件に従い、概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

④収益の本人代理人の判定

当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

 

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~14年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(5~20年)で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3カ月以内に満期日が到来する定期預金及び当座借越からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

店舗に係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  店舗に係る固定資産額及び減損損失額のセグメント別明細

セグメント

固定資産(百万円)

減損損失(百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

スーパーマーケット事業

109,802

113,398

1,166

1,452

ドラッグストア事業

34,878

33,159

1,016

870

ホームセンター事業

39,896

40,629

△94

786

スポーツクラブ事業

4,961

4,875

3,192

137

合計

189,538

192,063

5,280

3,246

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (算出方法)

当社及び連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益によって算定しています。

 (主要な仮定)

当社及び連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。

また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。

 (翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

上記の主要な仮定は、当社及び連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務)

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において666百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ43百万円減少し、税金等調整前当期純利益が213百万円減少しております。

 

(追加情報)

 (役員向け株式交付信託の導入)

当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年8月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの5年間でありましたが、2027年3月末日で終了する事業年度までの5年間に延長しております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、486百万円、224,234株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

37

百万円

1,292

百万円

売掛金

16,663

百万円

24,684

百万円

契約資産

百万円

百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

857

百万円

760

百万円

投資その他の資産その他(出資金)

25

百万円

25

百万円

882

百万円

786

百万円

 

 

※3 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

2,619

百万円

2,626

百万円

 

 

※4 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

125

百万円

125

百万円

流動資産その他(未収入金)

4

百万円

4

百万円

建物

3,495

百万円

4,060

百万円

機械装置

173

百万円

148

百万円

土地

3,470

百万円

3,470

百万円

投資有価証券

9

百万円

7

百万円

長期貸付金

3

百万円

12

百万円

差入保証金

152

百万円

152

百万円

7,435

百万円

7,983

百万円

 

(注) 前連結会計年度に係る建物のうち38百万円については、当社がテナント入店している建物所有者の借入金92百万円を担保するため、物上保証に供しているものでありましたが、当連結会計年度において当該借入金を完済しており、現在は物上保証に供しておりません。なお、当連結会計年度末現在におきましては、担保権設定解除手続き中であります。

 

担保権によって担保されている債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

7

百万円

11

百万円

1年内返済予定の長期借入金

484

百万円

427

百万円

長期借入金

683

百万円

255

百万円

長期預り保証金

157

百万円

149

百万円

1,332

百万円

843

百万円

 

 

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,647

百万円

1,778

百万円

機械装置及び運搬具

290

百万円

400

百万円

土地

251

百万円

251

百万円

有形固定資産その他

592

百万円

626

百万円

2,782

百万円

3,056

百万円

 

 

 

 6 偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

福井西部商業開発協同組合
(連帯保証人11名)

92

百万円

福井西部商業開発協同組合
(連帯保証人11名)

百万円

 

 

 7 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

百万円

14

百万円

 

 

※8 当社及び連結子会社12社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行35社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸付限度額の総額

68,600

百万円

73,050

百万円

借入実行残高

△20,041

百万円

△22,784

百万円

差引額

48,559

百万円

50,266

百万円

 

 

※9  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

71

百万円

電子記録債権

百万円

94

百万円

電子記録債務

百万円

98

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

売上原価

2,311

百万円

2,466

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物及び構築物

6

百万円

12

百万円

機械装置及び運搬具

18

百万円

8

百万円

土地

0

百万円

629

百万円

有形固定資産その他(器具及び備品他)

2

百万円

0

百万円

29

百万円

651

百万円

 

 

 

※4 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5

百万円

4

百万円

土地

4

百万円

5

百万円

有形固定資産その他(器具及び備品他)

百万円

4

百万円

10

百万円

14

百万円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物及び構築物

62

百万円

82

百万円

機械装置及び運搬具

4

百万円

19

百万円

リース資産

百万円

0

百万円

有形固定資産その他(器具及び備品他)

77

百万円

24

百万円

無形固定資産その他(借地権他)

10

百万円

24

百万円

投資その他の資産(長期前払費用)

百万円

0

百万円

154

百万円

150

百万円

 

 

※6 減損損失の内訳

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

用途

種類

場所

金額

店舗

土地及び建物等

愛知県

1,290

百万円

岐阜県

725

百万円

三重県

621

百万円

静岡県

518

百万円

滋賀県

396

百万円

兵庫県

391

百万円

大阪府

297

百万円

富山県

276

百万円

その他

1,420

百万円

5,939

百万円

 

 

(1)減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(2)減損損失の金額

種類

金額

建物及び構築物

4,580

百万円

機械装置及び運搬具

45

百万円

土地

157

百万円

リース資産(有形固定資産)

707

百万円

有形固定資産その他(器具及び備品)

344

百万円

のれん

12

百万円

無形固定資産その他(借地権他)

62

百万円

投資その他の資産その他(長期前払費用)

28

百万円

5,939

百万円

 

 

 

(3)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産評価額を基礎に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用途

種類

場所

金額

店舗

土地及び建物等

岐阜県

1,619

百万円

愛知県

1,551

百万円

福井県

507

百万円

茨城県

222

百万円

滋賀県

185

百万円

兵庫県

177

百万円

大阪府

135

百万円

山梨県

113

百万円

その他

340

百万円

4,853

百万円

 

 

(1)減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(2)減損損失の金額

種類

金額

建物及び構築物

2,149

百万円

土地

1,234

百万円

リース資産(有形固定資産)

432

百万円

有形固定資産その他(器具及び備品他)

199

百万円

のれん

46

百万円

無形固定資産その他(借地権他)

689

百万円

投資その他の資産その他(長期前払費用)

101

百万円

4,853

百万円

 

 

(3)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産評価額を基礎に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.4%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

51

百万円

3,412

百万円

 組替調整額

百万円

△1

百万円

  税効果調整前

51

百万円

3,410

百万円

  税効果額

62

百万円

△910

百万円

  その他有価証券評価差額金

113

百万円

2,500

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

△3

百万円

12

百万円

 組替調整額

△9

百万円

3

百万円

  税効果調整前

△12

百万円

15

百万円

  税効果額

4

百万円

△5

百万円

  繰延ヘッジ損益

△8

百万円

10

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

△300

百万円

△176

百万円

 組替調整額

△190

百万円

百万円

  税効果調整前

△491

百万円

△176

百万円

  為替換算調整勘定

△491

百万円

△176

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

156

百万円

182

百万円

 組替調整額

61

百万円

40

百万円

  税効果調整前

217

百万円

223

百万円

  税効果額

△69

百万円

△70

百万円

  退職給付に係る調整額

147

百万円

153

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

0

百万円

2

百万円

その他の包括利益合計

△237

百万円

2,489

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

53,987

53,987

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

285

151

7

429

 

(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が228,017株含まれております。

2.(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託制度における取得による増加       151,000株

役員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等の返還による増加   655株

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託制度に基づく給付等による減少       3,525株

役員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等による減少    3,797株

従業員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等による減少    300株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

アレンザホールディングス㈱

2014年度株式報酬型新株予約権

普通株式

6

2015年度株式報酬型新株予約権

普通株式

6

2016年度株式報酬型新株予約権

普通株式

6

合計

19

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会決議

普通株式

1,613

30.00

2022年3月31日

2022年6月14日

2022年11月11日
取締役会決議

普通株式

1,452

27.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(注) 1.2022年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会決議

普通株式

利益剰余金

1,667

31.00

2023年3月31日

2023年6月13日

 

(注) 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

53,987

53,987

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

429

0

7

421

 

(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が224,234株含まれております。

2.(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等の返還による増加   328株

単元未満株式の買取りによる増加                  68株

 

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託制度に基づく給付等による減少       3,783株

役員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等による減少    3,591株

従業員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等による減少    400株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

アレンザホールディングス㈱

2014年度株式報酬型新株予約権

普通株式

6

2015年度株式報酬型新株予約権

普通株式

6

2016年度株式報酬型新株予約権

普通株式

6

合計

19

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会決議

普通株式

1,667

31.00

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年11月10日

取締役会決議

普通株式

1,506

28.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 1.2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金百万円が含まれております

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会決議

普通株式

利益剰余金

1,990

37.00

2024年3月31日

2024年6月12日

 

(注) 2024年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

21,482

百万円

29,598

百万円

預け入れる期間が3カ月を超える定期預金等

△509

百万円

△785

百万円

現金及び現金同等物

20,973

百万円

28,813

百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の取得により新たに昭和フイルム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

4,066

百万円

固定資産

563

百万円

のれん

310

百万円

流動負債

△1,815

百万円

固定負債

△325

百万円

 株式の取得価額

2,800

百万円

現金及び現金同等物

△1,544

百万円

 差引:取得のための支出

1,255

百万円

 

 

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産

24

百万円

のれん

212

百万円

 事業の譲受価額

236

百万円

現金及び現金同等物

百万円

 差引:取得のための支出

236

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

1,181

825

356

合計

1,181

825

356

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

1,176

866

309

合計

1,176

866

309

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

62

69

1年超

614

545

合計

676

614

 

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

支払リース料

128

128

減価償却費相当額

47

47

支払利息相当額

71

65

 

 

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産 主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器(有形固定資産その他(工具、器具及び備品))及びスポーツクラブ事業における建物であります。

・無形固定資産 主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

3,966

3,595

1年超

27,557

25,386

合計

31,524

28,982

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。

なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。

差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

長期借入金及び社債は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね5年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、グループ経理部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金の主なものについては、当社の連結子会社である株式会社バローマックスが契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、財務部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規程に準じ、管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業活動及び投資活動に伴う支払いにおいて、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、当社及び主な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入し、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行い、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指し、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(※2、3)

8,743

8,743

(2) 長期貸付金

1,061

 

 

貸倒引当金(※4)

△297

 

 

 

764

690

△73

(3) 差入保証金

32,482

 

 

貸倒引当金(※4)

△31

 

 

 

32,450

29,094

△3,356

資産計

41,958

38,528

△3,430

(1) 社債

10,000

9,931

68

(2) 長期借入金

  (1年内返済予定を含む)

57,502

56,850

652

(3) 長期預り保証金

6,700

6,354

346

負債計

74,203

73,136

1,066

デリバティブ取引

△3

△3

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

380

非連結子会社及び関連会社株式

857

 

(※3) 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(※4) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(※2、3)

12,414

12,414

(2) 長期貸付金

1,124

 

 

貸倒引当金(※4)

△309

 

 

 

814

767

△47

(3) 差入保証金

32,954

 

 

貸倒引当金(※4)

△27

 

 

 

32,927

27,450

△5,476

資産計

46,156

40,632

△5,523

(1) 社債

10,100

10,019

80

(2) 長期借入金

  (1年内返済予定を含む)

58,528

57,725

802

(3) 長期預り保証金

6,527

5,951

576

負債計

75,155

73,695

1,459

デリバティブ取引

12

12

 

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

440

非連結子会社及び関連会社株式

760

 

(※3) 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(※4) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

14,239

受取手形

37

売掛金

16,663

短期貸付金

58

長期貸付金

63

635

264

98

差入保証金

1,946

6,985

6,519

17,030

合計

33,009

7,620

6,783

17,129

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

20,309

受取手形

1,292

売掛金

24,684

短期貸付金

58

長期貸付金

487

312

276

47

差入保証金

4,234

7,433

6,676

14,609

合計

51,067

7,746

6,953

14,657

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

20,041

コマーシャル・ペーパー

19,000

社債

10,000

長期借入金

11,736

11,799

10,467

9,512

5,994

7,992

合計

50,777

11,799

10,467

19,512

5,994

7,992

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

22,793

コマーシャル・ペーパー

19,000

社債

10,000

100

長期借入金

14,132

12,433

11,276

8,646

5,564

6,474

合計

55,925

12,433

21,276

8,746

5,564

6,474

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,734

8,734

  投資信託

9

9

  債券

資 産 計

8,734

9

8,743

 デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

3

3

負 債 計

3

3

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

12,404

12,404

  投資信託

10

10

  債券

 デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

12

12

資 産 計

12,404

23

12,427

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期貸付金

690

690

 差入保証金

29,094

29,094

資 産 計

29,785

29,785

 社債

9,931

9,931

 長期借入金(1年内返済予定含む)

56,850

56,850

 長期預り保証金

6,354

6,354

負 債 計

73,136

73,136

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期貸付金

767

767

 差入保証金

27,450

27,450

資 産 計

28,218

28,218

 社債

10,019

10,019

 長期借入金(1年内返済予定含む)

57,725

57,725

 長期預り保証金

5,951

5,951

負 債 計

73,695

73,695

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券には上場株式、投資信託、債券が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。債券は取引先金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約については取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金(1年内返済予定含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,342

3,973

1,368

(2)投資信託

9

5

3

小計

5,351

3,979

1,372

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,391

3,687

△295

小計

3,391

3,687

△295

合計

 

8,743

7,666

1,076

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,237百万円)は、市場価格がないため、上記には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,227

7,688

4,538

(2)投資信託

10

4

6

小計

12,237

7,692

4,544

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

177

235

△57

小計

177

235

△57

合計

 

12,414

7,927

4,486

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,201百万円)は、市場価格がないため、上記には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

39

39

合計

39

39

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

18

3

1

合計

18

3

1

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

  通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

26

26

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

250

247

合計

276

273

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

491

503

合計

491

503

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社15社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を併用しております。

連結子会社8社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。

また、確定給付型の制度として連結子会社2社は積立型の退職一時金制度、連結子会社12社は非積立型の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,375

5,509

 勤務費用

446

441

 利息費用

20

24

 数理計算上の差異の発生額

△156

△159

 退職給付の支払額

△176

△191

 その他

△3

退職給付債務の期末残高

5,509

5,621

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

5,509

5,621

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,509

5,621

 

 

 

退職給付に係る負債

5,509

5,621

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,509

5,621

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

勤務費用

446

441

利息費用

20

24

数理計算上の差異の費用処理額

40

42

過去勤務費用の費用処理額

20

20

退職給付制度に係る退職給付費用

528

529

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

196

201

過去勤務費用

20

20

合計

217

222

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

未認識数理計算上の差異

94

△107

未認識過去勤務費用

94

73

合計

188

△34

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

割引率

0.4%

0.4%

予定昇給率

1.2~2.0%

1.2~2.0%

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

922

992

 退職給付費用

157

205

 退職給付の支払額

△99

△164

 制度への拠出額

△2

△2

 連結子会社の増加等による増加額

8

24

 その他

5

7

退職給付に係る負債の期末残高

992

1,061

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

244

242

年金資産

△58

△56

 

186

185

非積立型制度の退職給付債務

806

876

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

992

1,061

 

 

 

退職給付に係る負債

992

1,061

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

992

1,061

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 157百万円

当連結会計年度 205百万円

 

 

4 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度506百万円、当連結会計年度549百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特別利益の新株予約権戻入益

101百万円

-百万円

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

アレンザホールディングス株式会社

アレンザホールディングス株式会社

アレンザホールディングス株式会社

決議年月日

2014年5月16日

2015年5月15日

2016年4月8日

付与対象者の区分及び人数

アレンザホールディングス株式会社取締役及びグループ会社取締役6名

アレンザホールディングス株式会社取締役及びグループ会社取締役6名

アレンザホールディングス株式会社取締役及びグループ会社取締役7名

株式の種類及び付与数

普通株式

25,863株

普通株式

23,088株

普通株式

30,414株

付与日

2016年9月1日

2016年9月1日

2016年9月1日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

2016年9月1日~2044年6月10日

2016年9月1日~2045年6月10日

2016年9月1日~2046年6月10日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

アレンザホールディングス株式会社

アレンザホールディングス株式会社

アレンザホールディングス株式会社

決議年月日

2014年5月16日

2015年5月15日

2016年4月8日

権利確定前

 

 

 

前連結会計年度(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度(株)

12,432

10,989

13,875

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

12,432

10,989

13,875

 

② 単価情報

会社名

アレンザホールディングス株式会社

アレンザホールディングス株式会社

アレンザホールディングス株式会社

決議年月日

2014年5月16日

2015年5月15日

2016年4月8日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

606

654

507

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

1,227

百万円

1,384

百万円

未払事業税及び特別法人事業税

452

百万円

487

百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

3,324

百万円

4,021

百万円

退職給付に係る負債

2,068

百万円

2,143

百万円

役員退職慰労引当金

278

百万円

316

百万円

貸倒引当金繰入額

29

百万円

189

百万円

投資有価証券評価損

163

百万円

162

百万円

減価償却超過額

6,861

百万円

7,788

百万円

減損損失

1,820

百万円

1,951

百万円

資産除去債務

5,622

百万円

6,038

百万円

その他有価証券評価差額金

81

百万円

305

百万円

ポイント引当金

333

百万円

393

百万円

その他

2,757

百万円

2,864

百万円

繰延税金資産小計

25,021

百万円

28,049

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,060

百万円

△3,798

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,385

百万円

△6,427

百万円

評価性引当額小計(注)1

△8,446

百万円

△10,226

百万円

繰延税金資産合計

16,575

百万円

17,822

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

未収事業税及び特別法人事業税

△5

百万円

△1

百万円

特別償却準備金

△1

百万円

△0

百万円

建物圧縮積立金

△18

百万円

△17

百万円

その他有価証券評価差額金

△446

百万円

△1,379

百万円

固定資産評価益

△628

百万円

△628

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△3,177

百万円

△3,151

百万円

連結子会社の時価評価差額

△1,745

百万円

△1,986

百万円

その他

△276

百万円

△296

百万円

繰延税金負債合計

△6,299

百万円

△7,461

百万円

繰延税金資産の純額

10,276

百万円

10,361

百万円

 

(注) 1.評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び、減価償却資産の減損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

79

143

35

84

30

2,950

3,324

百万円

評価性引当額

△79

△116

△35

△79

△30

△2,719

△3,060

百万円

繰延税金資産

27

5

230

(b)263

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産263百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

135

26

66

30

199

3,563

4,021

百万円

評価性引当額

△124

△26

△60

△30

△165

△3,391

△3,798

百万円

繰延税金資産

11

5

34

171

(b)222

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,021百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産222百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46

30.46

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割額

2.13

1.81

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.52

0.49

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.16

△0.24

評価性引当額

11.04

7.38

税額控除

△0.78

△4.30

持分法適用に係る連結調整項目

△0.10

0.10

のれん償却額

1.14

0.93

連結子会社との税率差異

3.59

3.47

その他

△1.36

△1.36

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.48

38.74

 

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 昭和フイルム株式会社

事業の内容    合成樹脂原料及びその製品の仕入並びに販売

         上記商品の輸出入業務等

(2)企業結合を行った主な理由

① 当社グループ企業とのシナジー

現在、当社グループのスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等のPB(プライベート・ブランド)商品などのパッケージを企画、デザイン、軟包装フィルムの供給を手掛ける中部流通株式会社との親和性の高さからシナジーが期待できます。

② 軟包装フィルムのSCM(サプライチェーン・マネジメント)の効率化

サプライチェーンの主要プレイヤーを子会社化することにより、SCMの可視化や中間流通における在庫の適切な管理が期待できます。

③ 付加価値訴求型の小ロット製造商品に対応したプロセスイノベーションの推進

PB(プライベート・ブランド)商品をはじめとして、ID-POSデータと予測販売、製造計画等のデータ連携、蓄積を進め、商品開発スピード、安定供給、納期の短縮が期待できます。

(3)企業結合日

2023年4月12日(株式取得日)

2023年4月1日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権の比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として昭和フイルム株式会社の株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,800百万円

取得原価

 

2,800百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用等   6百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

310百万円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,066

百万円

固定資産

563

百万円

資産合計

4,630

百万円

流動負債

1,815

百万円

固定負債

325

百万円

負債合計

2,140

百万円

 

 

(事業の譲受による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

事業譲受先企業の名称 日織株式会社

授受事業の内容    スイミングスクールに係る事業

(2)企業結合を行った主な理由

スイミングスクール事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。

(3)企業結合日

2023年5月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

株式会社アクトス

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社アクトスが、現金を対価として事業を授受することによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年5月1日から2024年3月31日まで

 

3.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

166百万円

取得原価

 

166百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等   11百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

165百万円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件毎に使用見込期間を見積り使用期間(1~39年)に対応する割引率(△0.2~2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

期首残高

16,208

百万円

18,234

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

528

百万円

545

百万円

時の経過による調整額

241

百万円

156

百万円

連結子会社の増加に伴う増加額

0

百万円

84

百万円

見積りの変更による増加額

1,455

百万円

666

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△179

百万円

△257

百万円

その他増減額

△21

百万円

3

百万円

期末残高

18,234

百万円

19,433

百万円

 

 

(4) 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,455百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

この変更により税金等調整前当期純利益は353百万円減少しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において666百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ43百万円減少し、税金等調整前当期純利益が213百万円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日

当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

14,905

16,701

契約負債

2,455

2,619

 

(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。

2.契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が顧客へ付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。顧客へ付与したポイント及び発行した商品券は、利用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

3.前連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,903百万円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において764百万円であります。当該履行義務は、商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

16,701

25,976

契約負債

2,619

2,626

 

(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。

2.契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が顧客へ付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。顧客へ付与したポイント及び発行した商品券は、利用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

3.当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,042百万円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において750百万円であります。当該履行義務は、商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において主に小売業を中心とした事業を行っており、取り扱う製品及びサービス別の事業会社を置き、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社は、「スーパーマーケット(SM)事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター(HC)事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット(SM)事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター(HC)事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

415,401

160,742

123,656

9,271

11,292

720,364

29,814

750,179

その他の収益

6,437

204

1,306

168

81

8,197

1,600

9,798

  外部顧客への営業収益

421,838

160,947

124,962

9,439

11,373

728,562

31,414

759,977

  セグメント間の内部

  営業収益又は振替高

5,355

218

1,588

505

33,707

41,375

2,548

43,923

427,193

161,166

126,551

9,945

45,080

769,937

33,963

803,900

セグメント利益又は損失(△)

13,374

4,317

4,620

1,159

3,296

24,449

1,635

26,085

セグメント資産

220,190

77,286

83,078

7,403

27,892

415,851

47,297

463,148

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,941

3,732

2,897

1,106

1,009

18,687

1,425

20,113

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

14,604

2,547

4,295

559

704

22,710

2,435

25,145

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。

2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

447,610

170,666

122,689

9,975

16,249

767,191

30,678

797,870

その他の収益

6,607

203

1,306

97

98

8,313

1,612

9,925

  外部顧客への営業収益

454,217

170,870

123,995

10,072

16,348

775,504

32,291

807,795

  セグメント間の内部

  営業収益又は振替高

5,780

216

1,687

894

34,051

42,629

2,927

45,557

459,997

171,086

125,683

10,967

50,399

818,134

35,218

853,353

セグメント利益又は損失(△)

18,614

5,444

3,844

842

3,664

30,725

546

30,179

セグメント資産

200,860

79,513

84,563

7,140

31,859

403,937

48,636

452,574

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

10,867

3,693

3,139

676

1,108

19,485

1,502

20,987

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

17,318

2,830

1,557

472

523

22,702

2,201

24,903

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。

2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

769,937

818,134

「その他」の区分の営業収益

33,963

35,218

セグメント間取引消去

△43,923

△45,557

連結財務諸表の営業収益

759,977

807,795

 

 

(単位:百万円)

営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,449

30,725

「その他」の区分の利益

1,635

△546

セグメント間取引消去

△4,668

△4,390

全社費用

△1,353

△2,945

連結財務諸表の営業利益

20,062

22,844

 

(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

415,851

403,937

「その他」の区分の資産

47,297

48,636

セグメント間取引消去

△160,447

△130,031

全社資産

114,406

122,265

連結財務諸表の資産合計

417,107

444,807

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

18,687

19,485

1,425

1,502

577

763

20,691

21,751

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

22,710

22,702

2,435

2,201

332

368

25,477

25,271

 

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及び未実現利益の消去によるものであります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

減損損失

1,178

1,016

94

3,192

5,293

646

5,939

 

(注) 「その他」の金額は、主にペットショップ事業に係るものであります。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

減損損失

1,452

870

786

137

420

3,666

1,186

4,853

 

(注) 「その他」の金額は、主にペットショップ事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

当期償却額

449

204

5

40

699

12

711

当期末残高

957

503

154

1,614

192

1,807

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

当期償却額

308

220

8

30

111

678

12

690

当期末残高

700

281

160

135

369

1,647

180

1,828

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

ドラッグストア事業において2022年4月1日を効力発生日として有限会社なぎさ薬局を連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、1百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

流通関連事業において2023年4月1日を効力発生日としてユニードパック株式会社を連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社
アサクラ・HD
(注)1

福島県
福島市

3

保険代理業
不動産賃貸業

(所有)
直接3.2

不動産賃貸借

土地の賃借(注)2

18

前払費用

1

保証金の差入(注)2

差入保証金

20

 

(注) 1.当社の取締役浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

2.賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社
アサクラ・HD
(注)1

福島県
福島市

3

保険代理業
不動産賃貸業

(所有)
直接3.0

不動産賃貸借

土地の賃借(注)2

18

前払費用

1

保証金の差入(注)2

差入保証金

20

 

(注) 1.当社の取締役浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

2.賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,851.73円

3,062.60円

1株当たり当期純利益

141.61円

223.02円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

141.58円

223.00円

 

(注) 1.役員向け株式給付信託が保有する当社株式(前連結会計年度228,017株、当連結会計年度224,234株)を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,603

11,945

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,603

11,945

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,691

53,562

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△1

△1

(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)(百万円)

(△1)

(△1)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

167,520

179,328

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

14,786

15,278

(うち新株予約権)(百万円)

(19)

(19)

(うち非支配株主持分)(百万円)

(14,766)

(15,258)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

152,733

164,049

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

53,558

53,565

 

 

 

(重要な後発事象)

(コミットメントライン契約の締結)

当社の連結子会社であるアレンザホールディングス株式会社において、同社の2024年3月21日開催取締役会の決議に基づき、グループの資金調達の機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性を確保することを目的として、2024年3月29日にコミットメントライン契約を締結しております。

 

(1) 契約金額

6,000百万円

 

(2) 契約期間 

2024年3月29日より2027年3月31日まで

 

(3) 契約形態

シンジケーション方式コミットメントライン

 

(4) 借入利率

変動金利

 

(5) 担保の状況

無担保

 

(6) 財務制限条項

 

 

2024年2月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年8月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 

 

2024年2月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。

 

(7) 金融機関

株式会社みずほ銀行
株式会社中国銀行
株式会社東邦銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社伊予銀行
株式会社七十七銀行
株式会社常陽銀行
株式会社広島銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社秋田銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社北日本銀行
株式会社福島銀行