【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

 

(2) 非連結子会社の数  4社

連結の範囲から除外した非連結子会社4社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

会社名

OTNet

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社4社及び関連会社2社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっている。

ロ.棚卸資産

主として月総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準を適用している。

電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっている。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引

ハ.ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引の一部について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。

 

 

(重要な会計上の見積り)

〇繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

15,856

百万円

16,250

百万円

(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産)

(4,963

百万円)

(5,532

百万円)

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該見積りについては、主要な仮定として販売電力量の予測などが含まれる。主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2024年4月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」および「営業外費用」の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」144百万円、「その他」411百万円は、「固定資産売却益」113百万円、「その他」442百万円として組み替えている。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた273百万円は、「その他」として組み替えている。

 

(連結貸借対照表)

個別貸借対照表において、電気事業法及び電気事業会計規則の改正により、前事業年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当事業年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなったが、連結貸借対照表においては、金額的重要性の観点から、「その他の電気事業固定資産」の項目に含めて表示している。

なお、前連結会計年度の「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は1,081百万円である。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

 

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は141百万円、株式数は98千株である。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

710,581

百万円

722,642

百万円

 

 

※2  固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

35,639

百万円

36,231

百万円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

1,930

百万円

2,162

百万円

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

社債

(1年以内に償還すべき金額を含む)

105,000

百万円

115,000

百万円

沖縄振興開発金融公庫借入金

(1年以内に返済すべき金額を含む)

64,711

 

53,293

 

 

 

(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおり。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他の固定資産

2,559

百万円

2,575

百万円

リース債権

1,845

 

1,736

 

 

 

担保付債務は次のとおり。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

(1年以内に返済すべき金額を含む)

3,955

百万円

3,549

百万円

 

 

※5  棚卸資産の内訳は以下のとおり。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

1,129

百万円

782

百万円

仕掛品

253

 

237

 

原材料及び貯蔵品

18,676

 

17,112

 

20,058

 

18,132

 

 

 

 

6  偶発債務

  ○連帯保証債務

出資者間協定に基づき発生した債務に対する連帯保証債務は次のとおり。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

送配電システムズ(同)

百万円

192

百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  退職給付費用及び引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付費用

1,416

百万円

1,236

百万円

 

 

 

※2  営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

16,954

百万円

17,019

百万円

(うち退職給付費用)

(863

)

(979

)

燃料費

118,678

 

94,426

 

委託費

8,438

 

8,710

 

他社購入電力料

60,763

 

40,238

 

その他

55,752

 

60,470

 

小計

260,586

 

220,866

 

相殺消去額

△2,998

 

△3,437

 

合計

257,588

 

217,429

 

 

 

 

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

8,797

百万円

8,445

百万円

(うち退職給付費用)

(863

)

(979

)

委託費

4,496

 

4,183

 

その他

5,697

 

5,820

 

合計

18,991

 

18,449

 

 

 

 

※3  営業費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

532

百万円

582

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

673

百万円

1,084

百万円

組替調整額

△144

 

1

 

税効果調整前

529

 

1,086

 

税効果額

△150

 

△288

 

その他有価証券評価差額金

379

 

797

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△1

 

98

 

税効果額

0

 

△26

 

繰延ヘッジ損益

△0

 

71

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△54

 

1,786

 

組替調整額

△240

 

△131

 

税効果調整前

△295

 

1,654

 

税効果額

80

 

△453

 

退職給付に係る調整額

△214

 

1,201

 

持分法適用会社に対する持分
相当額:

 

 

 

 

当期発生額

△0

 

 

その他の包括利益合計

163

 

2,070

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,927,965

56,927,965

合計

56,927,965

56,927,965

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,615,991

1,115

238

2,616,868

合計

2,615,991

1,115

238

2,616,868

 

(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式が100,000株含まれている。

2.普通株式の自己株式の増加1,115株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

3.普通株式の自己株式の減少238株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,632

30

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,927,965

56,927,965

合計

56,927,965

56,927,965

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,616,868

1,127

1,727

2,616,268

合計

2,616,868

1,127

1,727

2,616,268

 

(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、100,000株98,300株含まれている。

2.普通株式の自己株式の増加1,127株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

3.普通株式の自己株式の減少1,727株は、単元未満株式の売渡しによる減少27株、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少1,700株である。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

272

5

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

272

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれている。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

19,059

百万円

22,158

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△190

 

△117

 

現金及び現金同等物

18,869

 

22,040

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

② 市場リスク(株価や金利、為替の変動リスク)の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 長期投資(※2)

 

 

 

その他有価証券

5,167

5,167

資産計

5,167

5,167

(1) 社債(※3)

135,000

133,545

△1,455

(2) 長期借入金(※3)

147,007

146,841

△166

負債計

282,007

280,386

△1,621

デリバティブ取引(※4)

51

51

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※2) 連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

2,580

有限責任組合への出資

383

 

(※3) 社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 長期投資(※2)

 

 

 

その他有価証券

6,119

6,119

資産計

6,119

6,119

(1) 社債(※3)

145,000

144,187

△812

(2) 長期借入金(※3)

145,659

144,178

△1,480

負債計

290,659

288,366

△2,293

デリバティブ取引(※4)

149

149

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※2) 連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

2,731

有限責任組合への出資

363

 

(※3) 社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

19,059

受取手形及び売掛金

13,521

合計

32,580

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

22,158

受取手形及び売掛金

13,912

合計

36,071

 

 

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

29,000

10,000

10,000

76,000

長期借入金

17,238

14,903

13,858

13,506

12,242

75,258

短期借入金

2,220

合計

19,458

24,903

42,858

23,506

22,242

151,258

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

29,000

10,000

10,000

20,000

66,000

長期借入金

14,964

14,167

14,024

13,177

17,270

72,053

短期借入金

5,221

合計

30,186

43,167

24,024

23,177

37,270

138,053

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定された時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期投資

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,167

5,167

資産計

5,167

5,167

デリバティブ取引

51

51

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期投資

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,119

6,119

資産計

6,119

6,119

デリバティブ取引

149

149

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

133,545

133,545

長期借入金

146,841

146,841

負債計

280,386

280,386

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

144,187

144,187

長期借入金

144,178

144,178

負債計

288,366

288,366

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

長期投資(その他有価証券)

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類している。

 

負 債

社債

当社の発行する社債は主に市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その価値をレベル2の時価に分類している。

 

長期借入金

長期借入金の一部で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類している。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

5,044

1,672

3,372

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

5,044

1,672

3,372

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

122

138

△15

小計

122

138

△15

合計

5,167

1,811

3,356

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,963百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,119

1,673

4,446

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

6,119

1,673

4,446

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

6,119

1,673

4,446

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,095百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

外貨建取引

(予定取引)

 

 

 

買建

1,163

645

51

ユーロ

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

外貨建取引

(予定取引)

 

 

 

買建

1,317

658

149

ユーロ

 

 

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

20,757

百万円

20,519

百万円

勤務費用

1,142

 

1,105

 

利息費用

116

 

163

 

数理計算上の差異の発生額

△640

 

△796

 

退職給付の支払額

△855

 

△826

 

退職給付債務の期末残高

20,519

 

20,165

 

 

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3,638

百万円

3,674

百万円

退職給付費用

552

 

257

 

退職給付の支払額

△308

 

△262

 

制度への拠出額

△208

 

△211

 

退職給付に係る負債の期末残高

3,674

 

3,458

 

 

 

 

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

19,011

百万円

19,026

百万円

期待運用収益

350

 

352

 

数理計算上の差異の発生額

△694

 

990

 

事業主からの拠出額

920

 

937

 

退職給付の支払額

△482

 

△433

 

その他 (注)

△78

 

340

 

年金資産の期末残高

19,026

 

21,214

 

 

(注) 簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

19,513

百万円

19,420

百万円

年金資産

△19,026

 

△21,214

 

 

486

 

△1,793

 

非積立型制度の退職給付債務

8,378

 

8,241

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

8,865

 

6,447

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

11,882

 

11,210

 

退職給付に係る資産

△3,016

 

△4,763

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

8,865

 

6,447

 

 

(注) 簡便法を適用している制度を含む。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,142

百万円

1,105

百万円

利息費用

116

 

163

 

期待運用収益

△350

 

△352

 

数理計算上の差異の費用処理額

△240

 

△131

 

その他 (注)

552

 

257

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,219

 

1,042

 

 

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△295

百万円

1,654

百万円

合計

△295

 

1,654

 

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

357

百万円

2,012

百万円

合計

357

 

2,012

 

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

28

27

株式

19

 

27

 

一般勘定

29

 

26

 

その他

24

 

20

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として

0.8

主として

1.2

長期期待運用収益率

 

2.3

 

2.3

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度194百万円である。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

14,492

百万円

 

14,281

百万円

未実現利益の発生に係る調整

4,420

 

 

4,606

 

減価償却費償却超過額

3,246

 

 

3,050

 

退職給付に係る負債

2,639

 

 

1,974

 

未払賞与

689

 

 

687

 

その他

1,615

 

 

2,436

 

繰延税金資産小計

27,103

 

 

27,038

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△9,528

 

 

△8,748

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△468

 

 

△473

 

評価性引当額小計

△9,997

 

 

△9,222

 

繰延税金資産合計

17,106

 

 

17,815

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△913

 

 

△1,200

 

土地評価益

△281

 

 

△281

 

その他

△54

 

 

△83

 

繰延税金負債合計

△1,249

 

 

△1,565

 

繰延税金資産の純額

15,856

 

 

16,250

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

14,492

14,492

評価性引当額

△9,528

△9,528

繰延税金資産

4,963

(※2)4,963

 

(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。

(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

14,281

14,281

評価性引当額

△8,748

△8,748

繰延税金資産

5,532

(※2)5,532

 

(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。

(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率率

 

法定実効税率率

27.4

(調整)

 

 

 

(調整)

 

 

評価性引当の増減

 

 

評価性引当の増減

△30.3

 

税額控除

 

 

税額控除

△4.5

 

持分法投資損益

 

 

持分法投資損益

△2.6

 

連結子会社との税率差異

 

 

連結子会社との税率差異

5.1

 

未実現利益消去税効果未認識額等

 

 

未実現利益消去税効果未認識額等

3.5

 

その他

 

 

その他

2.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0

 

 

(注) 前連結会計年度は,税金等調整前当期純損失であるため,注記を省略している。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

 

電気事業

電気事業(発電事業、一般送配電事業、小売電気事業)を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。

特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。

電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降1年目までとなる。また、お客さまの申し出がないかぎり、契約は1年ごとに同じ内容で継続される。

電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間(通常1か月)を区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上している。